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　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年１０月１日）
　朝晩、ずいぶんしのぎやすくなりました。

「一般廃棄物処理基本計画」
今治市民一人当たり、一年間に14,754円のゴミ処理費用を負担しております。
全国平均では1人当たり11,799円、愛媛県の平均では一人当たり11,040円となっております。
これは一人当たりのごみ排出量が多いこともありますが1年間に今治市内で約59,000トン（平成２７年度）のゴミが排出されております 。
経済成長の発展とともに家庭から排出されるゴミも増加してきましたが、全国的に近年は最終処分場の確保が難しかったり、また環境面や財政的な観点からも、ゴミの排出抑制やリサイクルによる減量化を図り、循環型社会の実現を目指した取り組みが行われております 。
国の法律により、全国の自治体はごみ処理基本計画を策定し、適切なごみの処理を行うよう義務づけられております。
また排出削減目標やリサイクル率等の具体的数値を掲げ、ごみ減量に取り組むことが求められております 。
これを受けて今治市では、平成32年度の年間総ごみ排出量を平成24年度比で約12%削減、また平成32年度のリサイクル率を約27%とする目標を策定しております 。
各家庭に置かれましても、
１、生ごみの水分はよく水切りをする
２、コンポストなどで家庭でのたい肥作りを行う
３、こまめな買い物で、ごみのもととなる買いすぎに注意する
４、食品ロス（未利用食品、食べ残し）の排出を抑制する
こういった取り組みを行うことによって、ごみそのものの排出抑制に向けた取り組みが求められます。
来年4月1日からは新しいクリーンセンターも完成し稼働を開始いたします。
これは合併前の１２市町村の合併協議により、従来、町谷、大島、伯方島、大三島の4箇所にごみ処理施設があったものを、将来の更新費用やダイオキシン除去のため２４時間連続燃焼をするために必要なごみの量等を考えると、橋の通行料を含めても一箇所に集約することが合理的との判断から合併後準備をしすすめられてきたものであります。
新しいごみ分別にもご協力をいただき、ごみ処理費の削減に少しでもつながればと思います。
（資料：今治市役所・リサイクル推進課より）
http://www.city.imabari.ehime.jp/recycle/parts/kihonkeikaku_gaiyou.pdf?1

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年９月１日）
　いつまでも厳しい暑さが残っておりますが、これからの時候の変わり目、夏の疲れも出る時期ですのでお気を付けください。

「不法投棄ごみ」
車で市内を走っていますと、道路端のポイ捨てされた空き缶や不法投棄のごみが目につきますし、公園などでもゴミが目につきます。
どんなに素晴らしい自然の景観があっても、散乱したごみが目に入るとその景観も台無しになってしまいかねません。
もちろん一人一人のマナーの問題ではありますが、ポイ捨てごみに対する様々な活動・取り組みも行われております。
昨年まで行われた近見山の大清掃や、海岸でのごみ拾いなど、多くの民間団体も含めて美化運動に積極的に取り組んでいただいております。
市民大清掃が以前から行われておりますが、行政としても不法投棄に対する防止対策等の取り組みも行っております。
１　不法投棄防止のための監視
　　不法投棄監視カメラの設置、職員や環境対策班（２名１組、２班体制）による監視パトロール
２　意識啓発
　　不法投棄防止の啓発看板の提供、広報誌による意識の啓発
３　清掃活動
　　市民大清掃の継続、市民清掃ボランティア活動の登録団体（平成２８年度４０団体）への助成　
以上のような取り組みにより一定の抑止効果が得られてますし、また、不法投棄ゴミの早期回収により更なる不法投棄の防止効果も引き出しているものと思われます。
今後一層の取り組みとして、不法投棄のひどいところについては、警察、土地所有者、保健所等とも連携を密にして対処することとなっております。
ボランティアゴミの収集実績
平成２６年・・・269,372kg
平成２７年・・・253,410kg
平成２８年・・・215,110kg
ボランティアゴミの収集量も平成２６年をピークに減少傾向にあります。
今までの継続的な取り組みによって、散乱しているゴミそのものが減ってきた効果の表れだと思います。

「今治市水道事業経営戦略」・「今治市下水道事業経営戦略」
私達の日常生活において身近な社会資本の整備は、戦後の復旧期から高度経済成長の時代を経て、その後も積極的に進められてきました。
上下水道や道路など、全国津々浦々まで整備され、衛生的で便利な毎日を提供してくれています。
しかしながらここにきて、設備の老朽化や人口減少の社会を向かへての対応や、近年頻繁に起こる大規模災害への防災・減災の準備などの諸課題がでてきております。
これは全国の自治体が抱える共通の課題として、総務省もこの問題に関して「公営企業の経営にあたっての留意事項について」という通知を平成２６年８月２９日付で発しております。
その内容は、老朽化に伴う施設の更新のみならず、防災・減災事業への投資、人口減少に伴う料金収入の減少など、経営環境の厳しい状況下にあってもサービスを提供して行かなければいけない環境下で、今後とも継続して健全経営を維持すべく、その目標としての「経営戦略」を策定しそれに沿った経営を行うよう総務省からの要請が出されております。
そのためには、人口規模から見た施設そのものの規模の精査、計画的な設備更新、長期的財政運営可能な料金設定、組織や定員、職員の給料の見直しなど総合的見地より概ね１０年を目標に計画を策定し、その計画実行後３～５年での計画の見直しなどを行うこととなっております。
これを受けて今治市におきましても「今治市水道事業経営戦略」、「今治市下水道事業経営戦略」を策定し現在取り組みを行なっております。
「今治市水道事業経営戦略」
http://www.imabari-suidou.jp/about/keieisenryaku.html
「今治市下水道事業経営戦略」
http://www.city.imabari.ehime.jp/gesuig/parts/keieisenryaku_koukyou.pdf

「総務省・統計局」
“家計簿からみたファミリーライフ”
（http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/index.htm）
この調査は国民生活の動向を把握する最も基本的な統計として様々な分野で利用されております。
例えば政府における景気判断における利用、国内総生産、また民間企業の経営戦略や地方公共団体の地域の活性化の取り組みなどにも活用されております。
その一部を紹介します。
第３章　家計からわかる暮らしの特徴
「みそ」の支出額全国一は長野市
信州みその産地としての長野市の年間支出額が3,169円で全国１位となっております。
全国平均は2,267円で、２位は新潟市、３位は静岡市となっております。
「ホタテ貝」の支出金額全国一は青森市で4,009円。
これは水揚げが多い陸奥湾に面していることからなるほどと思われます。
２位は札幌市、３位は盛岡市となっております。
「焼酎」の支出金額全国一は宮崎市で14,292円。
さすが本場と思いますが、全国平均の年間6,707円の約２倍強となってます。
２位は鹿児島市、３位は山形市、４位が北九州市とさすがに九州勢が強いみたいです。

第４章　年齢階級別に見た暮らしの特徴
世帯主の年齢階級別に見た支出の特徴では、
30歳未満で多い家計の支出は住居費となっております。
これは若い世代では持ち家が少ないので住居費の比率が高いものと思われます。
30歳代では幼児関連費
３０歳代では子供が誕生し、幼稚園や保育所の費用や子ども服などへの支出が多くなっております。
40歳代及び50歳代では教育関係費
子供の成長にあわせ、塾の費用、図書費、文具費、仕送りなどへの支出が多くなっております。
60歳代ではスポーツ施設使用料
健康管理への関心が高そうで、フィットネスクラブなどへの支出が目を引きます。
70歳以上ではサプリメントなどの支出
やはり高齢者の方は健康管理への関心のたかまりで青汁、ローヤルゼリーなどの健康保持用摂取品への支出が多くなっております。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年８月１日）
　暑中お見舞い申し上げます。
毎日暑い日が続いておりますし、玉川ダムの水も心配なところです。
お体ご自愛ください。

「学校給食」
今治市内の児童・生徒に提供している学校給食は、学校給食法や食育基本法などで定められております学校給食を行うための基本的な理念や考え方をもとに、児童や生徒の体の発育だけでなく食事に関する知識や、地域の伝統的な食事また食文化等の向上に向けた取り組みを積極的に行っております。
そのような取り組みの一つとして、栄養面などと同様に「美味しい」ということは欠かせない要素でありますが、味付けに関しまして原則的には従前より化学調味料はほとんど使わず、昆布やいりこなどから抽出した出汁をもとに調理を行っております。
また学校給食の食材として地産地消の取り組みにも早くから取り組みをはじめ、できるだけ地元の産品を使用するようにしております。
例えば地元で栽培された有機減農薬米や、地元で採れた小麦を使ったパンの提供、地元の大豆を使った豆腐などいろいろな工夫を加えて地場産品の使用に努めております。
現在の今治市内の給食の実施状況は、対象の学校数が小中学校あわせて４３校、調理を行う調理場が２１ヶ所、また１日に提供する給食数は最大１３，１５６食となっております。
生徒本人の給食で負担する費用に関しましては、小学校の児童一人・一食当たり２２０～２５５円、中学校生は一食当たり２５０円～２７５円となっております。
一食当たりの幅があるのは、地域によっては食材の運搬経費等により食材購入費が違うため、調理場によって若干給食費が異なっております
この生徒の負担分は原材料の購入費用として当てられ、調理作業員の人件費や施設の建設や維持管理費、光熱水費等は公費で負担しております。
今治市の公費の負担分一食当たりに直しますと３２４円（平成２７年度）となっており、小中学校あわせた給食費全体としての事業費は920,947千円となり、教育費全体（5,155,748千円）の17.9%を占めています。（事業費は平成２９年度当初予算より）
給食の事業費の内訳をみますと、大きいのは人件費で約５億円余り、あと光熱水費128,000千円、給食運搬や調理洗浄業務委託などの委託料が116,021千円となっております。
学校給食課のホームページを見てみますと、地元食材を使った毎月の献立やその月ごとの注意事項など細やかな配慮がなされております。
私も何度か試食をしたことがありますが美味しいです！

　　
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年７月２５日）
平成２９年度　今治市の普通交付税額が決まりました。
18,528,115千円で昨年より877,985千円、率にして4.5%の減額となっております。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年７月１日）
　早いもので今年も半分を終わって、今日から後半戦となります。
梅雨明けが待ち遠しいところです

　「国民健康保険」
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）をうけまして、従来は市町村が運営主体でしたが、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指し、都道府県が国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなっております。
また、市町村は、従来より地域住民の方々と身近な関係にあることから、今までと同様に資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこことなっております。
ただ今回の改正が、国保制度が創設以来の改革といわれるように、長年市町村主体で行われてきていますので、今回の改正が軌道に乗るまでにはある程度慣れるまでの助走期間が必要になってきます。
愛媛県内でも現在の運営において、自治体による格差があります。
例えば医療費につきましては、最大が上島町の４４６，９０３円、最小が宇和島市の３１０，１０７円と１．４倍（愛媛県ホームページより）となっております。
また保険料では、最高額が東温市の８６，３１８円、最低額が松野町の５８，６５５円と１．５倍の開きとなっております。
また「保険料」として徴収しているところと、「保険税」としているところがあり、そのシステムの統一への変更だけでも多額の費用が掛かり、その改修費用の負担の問題なども抱えております。
今後、国、県、市との協議を行う中で方針が示されますが、急激な変更ではなく、しばらくは様子を見ながら順次統一に向けての作業が進められるものと思います。

「桜井地区公共下水道」
今治市では昭和２８年の公共下水道事業の着手以来、処理区の追加や区域の拡張などに取り組み、平成２８年４月末には約１０万人の汚水処理を行っております。
そうした中、桜井地区には市街化区域があるにも関わらず公共下水道は未整備地区で、沿岸部では台風や大雨による浸水被害に悩まされる区域もあり、生活環境の向上と合わせて整備が望まれておりました。
そうした中、平成２９年度に計画の見直し・策定を行い平成３０年度に実施設計、平成３１年度より事業着手される見通しとなっております。
現在それらの準備にかかっており、都市計画の縦覧、説明会等を経たのち都市計画審議会の決定後事業に係る予定となっております。

「今治市が出資する法人の経営状況」
今治文化振興会
今治市河野美術館
観覧者数　平成２６年度・・・７，４１２
　　　　　　　２７年度・・・６，９１５
　　　　　　　２８年度・・・９，３７８
今治城
観覧者数　平成２６年度・・・６１，５０２
　　　　　　　２７年度・・・７７，７４４
　　　　　　　２８年度・・・８１，２７７

文化振興会決算状況（単位:円）
　　　　経常収益計・・・１０１，８９２，５９７
　　　　経常費用計・・・　９６，７２４，４２５
　　　　収支差額　・・・　 ５，１６８，１７２
河野美術館、今治城ともに過去最高の利用者数となっております。
特に、今治城は近年ずっと増加傾向で来場者数を増やしております。

今治勤労福祉事業団
湯ノ浦ハイツ
利用人員　平成２６年度・・・５５，７７５
　　　　　　　２７年度・・・５１，９６４
　　　　　　　２８年度・・・４５，９２６

桜井総合公園・湯ノ浦パークゴルフ
利用人員　平成２６年度・・・５３，０４１
　　　　　　　２７年度・・・５９，１９５
　　　　　　　２８年度・・・４６，６８３

サイクリングターミナル
利用人員　平成２６年度・・・１２，２９７
　　　　　　　２７年度・・・１２，０５７
　　　　　　　２８年度・・・１１，７７９

レンタサイクル
利用人員　平成２６年度・・・５０，４５３
　　　　　　　２７年度・・・５８，８７５
　　　　　　　２８年度・・・５３，５９７

決算状況　　経常収益計・・・３４９，３８２，４５５
　　　　　　経常費用計・・・３４２，９２９，１９８
　　　　　　収支差額　・・・　 ６，４５３，２５７
来場者数は頭打ちの状況です。
サイクリングブームが続く中、一工夫が必要かも！

今治市多目的温泉保養館管理公社
クアハウス
利用人員　平成２６年度・・・１４３，６１６
　　　　　　　２７年度・・・１４３，４４８
　　　　　　　２８年度・・・１３４，０５６

決算状況　　経常収益計・・・１５３，７３６，１１４
　　　　　　経常費用計・・・１４８，６００，６２２
　　　　　　収支差額　・・・ 　５，１３５，４９２
利用者数は頭打ちになっております。
施設の老朽化も進む中、今後についての検討が必要と思います。

　　
　　　　　　　　　　　　（平成２９年６月１日）
　時候の変わり目で日中は暑くて、朝晩は冷えたりし、体調を壊しやすい季節ですのでお体にお気を付けください。

「防災対策」
梅雨時期を控えて土砂災害や、夏場の風水害などの発生しやすい時期となりました。
もしもの時には日頃の備えが一番重要とされています。
「自助」、「共助」、「公助」と言われますが、まずは自分の体は自分で守ることが一番大事です。
今一度身の回りの防災対策の点検をしてみてはいかがでしょうか。

持ち出し品リスト（愛媛県：家庭での防災対策より）
●食料………3日分 主食：米、乾パン、インスタント食品など
　　　　　　　　 副食：漬物、梅干し、佃煮、缶詰など 調味料：みそ、しょうゆ、塩など
●飲料水……1人につき1日3リットルの水を 最低3日分(その他、多目的に使えるよう
　　　　　　　　　風呂に 水を入れておく)
●救急医薬品……包帯、絆創膏、滅菌ガーゼ、三角 巾、体温計、はさみ、ピンセット 、
　　　　　　　　　　　傷薬、目薬、　解 熱剤、かぜ薬、常備薬など
●非常持出品……携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、 現金、貴重品、衣類、今治タオル、
　　　　　　　　　　　ティッシュペーパー など。
また家の中も、家具などの転倒しやすいものや落ちそうなものなどの点検も大事だと思います。

今治市では災害発生時の万が一の場合の避難所をあらかじめ指定してあります。
避難所として、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」、「福祉避難所」があります。

「指定緊急避難場所」・・・災害が発生するおそれがある時や災害発生時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　緊急的に避難し、身の安全を確保する場所です。
「指定避難所」　　　・・・災害発生時に、被災者が一定期間滞在することができる
　　　　　　　　　　　　　　　施設等です。（例：学校の校舎・体育館等）
「福祉避難所」　　　・・・市が指定した学校施設等の避難所では避難生活が困難
　　　　　　　　　　　　　　　な高齢者や障害者のうち、特別の配慮を必要 とする方が
　　　　　　　　　　　　　　　避難する施設です。

主に小学校や体育館、公民館等ですが下記今治市のホームページでご確認ください。
なお緊急時には、お住まいの地域内・外を問わず、安全に避難ができる、最も近い避難場所に避難してください。
http://www.city.imabari.ehime.jp/bousai/sitei-hinanjo/

災害発生時には自分の身は自分で守るのが基本ですし自身での最低限の備蓄も必要ですが、行政としても最小限度の備蓄は確保してあります。
小学校、中学校、支所、防災拠点などにアルファ米、乾パンなどの食べ物などや、飲料水などとカセットコンロ・ボンベや毛布や簡易トイレ、テント、発電機など。
またスコップ、ジャッキ、鋸、土のう、ブルーシート等々も備えてあります。
今治市の防災危機管理課のページを参考にして、「備えあれば憂いなし」の準備をしたいと思います。
http://www.city.imabari.ehime.jp/bousai/

「公共交通」
都市圏では電車や地下鉄など公共交通網が整備されてますので、自家用車がなくてもさほど不便を感じないかもしれませんが、地方での生活には車は生活必需品ではないかと思います。
しかしながら近年は、自動車免許を自主返納したり、また認知症検査で乗れなくなったりする高齢者が増えております。
そのためいわゆる「交通難民」の方たちのための足の確保が問題となってきております。
子どもたちの通学用のスクールバスは島しょ部や旧郡部などで運行されていますが、通学用は決まった時間帯での運行ですので取り組みも可能と思います。
全国の地方自治体で様々な取り組みが行われていますが、日常的な先進事例として、均一料金の巡回バスや、予約制のデマンドタクシーなど取り組みが行われている事例もあります。
今治市内でも、乗降客の減少から運行を取りやめた路線も多くなってきておりますので、今後高齢者の足の確保の課題が出てまいります。
今治市におきましても、２９年度に「地域公共交通活性化協議会」を設立して、交通事業者、利用者、行政等々で調査検討を進め、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための計画策定を進めることとなっております。
早急な取り組みが望まれるところです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年５月１日）
　（写真の時計は今治市連合自治会５０周年記念で湯ノ浦グランドに寄贈された
　ものです。）
「自治会活動」
自治会は私たちの日ごろの生活に身近な存在であり、親睦や交流を通して地域の
連帯感を深め、また様々な課題に地域として取り組んでいくコミュニティづくりの中
心的存在であります。
古くは昭和２８年１月２９日に常盤校区、別宮校区、立花校区、日吉校区、今治校
区、美須賀校区、近見校区の七つの校区をもって今治市連合自治会が組織され
たとあります。
（今治市連合自治会・創立５０周年記念誌より）

その加入は任意で、自治会活動も自主的に設定、運営され、親睦、防犯、防災、
交通安全、環境美化、広報など様々な分野で活動をしています。
連合自治会の中には５つの「専門部会」を設置して、行政他関係団体との連携を
図りながら、地域の快適で安全な生活環境整備のための様々な活動を展開して
おります。
①総務生活部会、②防犯交通部会、③環境衛生部会、④社会福祉部会、⑤防災
部会
以上５つの部会が置かれています。
特に最近では、災害発生時の自主防災組織としての活動が期待されています。
自助、共助、公助と言われる中、災害発生時の初期の活動が大切であり、自助、
共助の重要な要として自治会等の自主防災組織の役割に期待がかかります。
そのためには自治会への加入率の向上が大事でありますが、近年減少傾向に
あります。

＜自治会組織状況＞
平成18年度 平成28年度
校区自治会数 27 27
単位自治会数 999 869
加入世帯数 61,827 57,124
加入率 85.4% 75.5%
（市政の概要より）
こうしたことから、今治市では自治会への加入促進を図るために様々な取り組
みを行っております。
その一例が宅建協会との加入促進協定です。
自治会への加入促進に関して4者が連携し、人々のつながりを大切にしながら、
住みよい地域を形成することを目的として、今治市、連合自治会、宅建協会、
地区宅建協会の4者で愛媛県初となる「今治市における自治会への加入促進
に関する協定」を結んでおります。
地区宅建協会は、住宅の販売や賃貸の管理・仲介等を行おうとする場合、その
世帯に対し自治会等への加入を勧める協力をしてくれます。
こうした活動から、未加入者はもちろん全市民に対しての意識付けの効果も期待
でき、ひいては住みよいまちづくりに貢献してくれるものと思います。

「行政改革」
今治市では平成28年2月に「今治市行政改革ビジョン」を策定しております。
今治市のページ（クリックすれば今治市行政改革ビジョンのページに移動します）
合併後、これまでにも行政改革に取り組むために行政改革大綱（平成17年～平
成27年度）を策定し、その後一層の効果を引き出すために集中改革プラン（平成
22年度～平成27年度）が策定されて間断なく取り組みが行われてきました。
合併して最初の総合計画の計画期間が終わり、第2次総合計画（平成２８年度
～平成３７年度）が策定される中、計画に示された施策を効果的に推進するた
めにも「行政改革ビジョン」が（平成28年度～平成32年度）策定されております。
また、今後取り組みを進めていくにおいて、今までの取り組みの総括も重要なこ
とで、財政状況の現状を理解し、定員管理や経費の節減等の取り組んできた効
果を検証し、それを今後の取り組みに生かしていくために今までの進捗状況が
下記ホームページに掲載されております。
「今治市集中改革プラン進捗状況　平成２７年度」
今治市のページ　（クリックすれば移動します）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年４月１日）
３月３日より開かれました３月定例議会も、当初予算の審議を終えて２９日で閉会しました。
数か所見て回りましたが、今年は、今治地域の桜の開花は少し遅いようですね。

「２０２５年問題」
２０２５年（平成３７年）は戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が７５歳に達する年であります。
そのために、高齢者人口の増加が見込まれており、それに併せて医療・介護を必要とする方々の増加が懸念されております。
今治市の人口ビジョンにおきましても２０２５年（平成３７年）の総人口は140,974人と想定されておりますし、そのうち６５歳以上の人口は51,903人と高齢化率も３６．８％に達する見込みとなっております。
社会全体で支えあうといった理念の下、介護保険制度は２０００年（平成１２年）からスタートした制度ですが、スタート当初は高齢化率（６５歳以上人口比）も１７．３％だったものが、２０２５年（平成３７年）には３６．８％と見込まれております。
介護に係る必要な費用は保険料、国、県、市と自己負担分で賄われます。
そのうちの個人の介護保険料の負担も２０００年のスタート時は一人当り全国平均２,9１１円だったものが２０２５年には 一人当りの負担が８,１６５円と試算されておりますし、介護にかかる介護給付費も国全体で当初の年間３．６兆円が２１兆円になるとの予測がなされております。
今治市におきましても介護保険特別会計への繰り出し金は合併時の平成１７年は1,682,983千円で、平成２８年度が2,558,904千円となっており、概ね毎年１億円ペースで増えております。
そのような状況のもと、個人の保険料の負担も、また自治体としての負担も持続性が危ぶまれる水準となるためにその対応策が検討されております。
また財政的な問題だけでなく、認知症の方の増加、支え手の介護士の不足などの課題もでてきております。
その取り組みの一つとして「地域包括ケアシステム」の構築への取り組みが進められております。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可 能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域の包括的な支援・サ ービス提供体制のことです。
住み慣れた地域で生活を送る高齢者の多様な生活ニーズに応えられる仕組みをつくるためには、住民を含む多様な主体と市が協働しながら地域全体を支え合う体制を整え ることが非常に重要となります。
いろんなネットワークを有機的に結び付けていくのには、課題もありますが解決策の一つとして取り組む必要はあると思います。

「（仮称）高橋浄水場」整備事業
現在の小泉浄水場の建て替えとして、高橋地区（旧サンハイツ跡）への浄水場の移転新築が計画されております。
これは平成２２年に策定された「今治市水道ビジョン」の一環で、将来的にも「安心」、「安定」、「持続」、「環境」等に配慮した持続可能な水道事業の構築を行なうものです。
そのために今治市内の小規模な水源・浄水場、配水地などの整理統合を進め、広域化による省力化、合理化を進めるものであり、老朽化による建て替えと併せての高橋浄水場の建設となっております。
この事業に関しましては、総事業費も大きいし運営方法もＤＢＭ方式（デザイン・ビルド・メンテナンス）を採用し民間活力の導入を図るもので、専門的な知見を要することから平成２６年１１月２１日に審議会を設置して諮問を依頼していた案件です。
昨年来、新しい施設の要求水準作成、設計・建設期間、事業費、入札方法などの検討を行い、先般、公募を経て審議会の結論が出され、市長への答申がなされました。
新しい施設は、計画取水量は従前と同じく日量４０，０００ｍ3で膜ろ過方式を採用し、事業方式はＤＢＭ（デザイン・ビルド・メンテナンス）が採用されます。
総事業費の落札金額は、建設費と２０年間の維持管理業務含めて11,847,000千円となっております。
工事期間は建設工事請負契約締結から４年６ヶ月となっております。
また併せて、今回のDBM方式により実施する浄水場の整備事業に関して、その実施状況を監視・支援を行なうモニタリング支援業務を行なう事業者も選定されております。
今後早期に契約締結を行い、平成３３年度中の供用開始を計画いたしております。
詳細は下記今治市のホームページをご覧ください。
http://www.imabari-suidou.jp/seibijigyo/201703-01.html

　　
　　ツバキカンザクラ
「３月定例議会・提出予定案件」　　　　　　（平成２９年３月４日）
３月３日開会の３月定例議会に提出されている主な案件です。
●本庁舎耐震化構想策定業務委託料・・・41,300千円
　　本館、第1別館のIS値算出による耐震診断、補強計画案及び概算工事費の算定を実施。

●玉川支所耐震化構想策定業務委託料・・・12,787千円
●波方支所耐震化構想策定業務委託料・・・12,302千円

●国体推進費
　国民体育大会今治市実行委員会負担金・・・848,000千円
　愛顔（えがお）つなぐえひめ国体・えひめ大会の運営経費
　競技会会期９月３０日～１０月１０日

●地域公共交通活性化協議会負担金・・・1,100千円
　交通事業者、利用者及び行政等、多様な関係者で構成する協議会を 平成29年度に
　おいて設立し、本市に適合する交通システムについて 調査検討を行うとともに、
　持続可能な地域公共交通ネットワークを 形成するための計画策定を推進。

●地域子ども子育て支援事業・・・14,792千円
　病児保育事業委託料
　病児（生後6か月以上中学校入学前まで）について、病院等に敷設 された専用スペース
　において、看護師等が一時的に保育する。
　委託先 ：キッズケア・青い鳥（あおい小児科東村五丁目9－37）

●子育て世代包括支援センター事業・・・3,136千円
　 子育て世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を実現する ため、妊娠期から
　 子育て期にわたって切れ目のない支援を提供する ‐子育て世代包括支援センター
　　（利用者支援事業（母子保健型））を設置。

●家庭ごみの分別べんり帳の作成・・・4,700千円
　新クリーンセンターの整備に伴い、ごみの分別方法が大きく変更される ため、平成18年度　に作成したものを改定し、　市民に対して正しいごみの 分別を周知する。
　作成部数74,000部

●新規就農者の早期の経営安定に向けた農業生産施設の導入に対する 助成・・・17,949千　　円
　事業実施主体：越智今治農業協同組合
　事業内容
　　① イチゴ高設栽培ハウス
　　② 地中押込み式パイプハウス（キュウリ）

●しまなみDMO負担金（地方創生推進交付金)・・・ 29,000千円
　 しまなみ海道沿線一帯の観光地経営を行う地域連携DMOを設立 瀬戸内しまなみ海道
　振興協議会を発展・改組 　　　
　設立 H29年4月 構成団体今治市、尾道市、上島町及び観光協会・賛同企業等

●今治伯方島トライアスロン（えひめ国体イベント）実行委員会 負担金・・・20,500千円
　 主催： 今治伯方島トライアスロン実行委員会
　 開催日 ：H29年7月23日（予定）
　 開催場所：伯方SCパークほか（伯方島内で実施）
　 コース 　：オリンピック・ディスタンス 51.5km （スイム1.5kmバイク40kmラン10km)
　 参加定員：300人
　 申込期間H29年3月1日～4月21日（先着順）

●「今治市空家等対策計画（仮称）」の策定 ・・・975千円
　　平成２８年度実施の空家実態把握(詳細調査）の成果をもとに、「今治市空家等対策
　　計画（仮称）」を策定し 平成30年度以降、計画に沿つ た空家対策を実施する。

　無電柱化された広小路
「無電柱化の推進に関する法律」が施行されました
平成２８年１２月１６日付けで、無電柱化の推進に関する法律が施行されました。
無電柱化は、
１．「景観・観光」、
２．「安全・快適」、
３．「防災」の観点から推進しています。
ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京２３区で７％、大阪市で５％と立ち遅れています。
詳細は下記ホームページでご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

　　
　朝倉に咲いているヒマワリとコスモスのコラボ！　
　「今治市の財政」　　　　　　　　　　　　　（平成２８年１１月１日）
今治市も平成１７年１月の合併以来１２年が経過しますが、財政の運営面におきましては新今治市におきましては合併特例の交付税の優遇策もあり、これまでは比較的余裕のある財政運営を行うことができました。
また合併特例の優遇策以外にも、リーマンショック後の国の経済対策による補助金の上積みや、東日本大震災後の防災・減災対策として補助金の上積みなど、今治市に限らず全国の自治体がインフラ整備などにおきまして財源の確保をしやすい状況が続いてきました。
それらのこともあり１０月２８日の読売新聞の報道で、財務省が「地方財政計画」の見直しを総務省に求めるとありました。
「地方財政計画」は次年度の地方交付税の算定の基礎となるもので、財務省は地方自治体から出てくる「一般行政経費」などの見積もりが過大だとみており、またリーマンショック後に導入された「歳出特別枠」の廃止も含めて求めるとあります。
これの意味するところは、国においても大変な財政難の中、地方への配分の地方交付税が重荷になりつつある状況で、いずれは交付税制度の見直しが避けられず地方自治体にもその財政的な影響が出てくるものと思います。
また今後の人口減少や合併特例期間の終了など、今治市としての歳入の減少要因が見込まれます。
現在出されております今治市の財政収支の見通しでも、平成28年度から実質単年度収支（実質単年度収支=単年度収支＋積立金＋繰上償還金―積立金取崩し額）が赤字となり、平成34年度からは形式収支も赤字が見込まれております。
そういう状況で今後厳しい財政運営になってくるものと予想されています。
自治体は持続的に存続していくことが大前提であります。
厳しい財政状況を迎える中、行政サービスの低下や停滞はできるだけ避けなければいけませんが、しかしながら、いままでやって来たことだからという理由だけで全ての事業を継続してやって行ける状況でもありません。
行政がやらなければいけない事業、民間に任せられる事業、廃止や合理化に取り組む必要のある事業など、改めて洗い直す必要があります。
一時しのぎが通用する時代ではなく、持続可能な財政運営ができる今治市のありようを考える時期ではないかと思います。
今治市には他市と比べても長年取り組んできた社会資本整備の進んでる面があります。
　　
例えば「開かずの踏切」の解消のために取り組みが行われた鉄道高架や今治駅舎、環境保全や衛生面から敷設されている公共下水道、また水深12メートルの富田新々港湾と四国では数少ない荷役用のガントリークレーンなどが整備されておりますし、また他市との都市間競争に対抗しうる海陸の結節点としての新都市地区の整備等々、近隣の都市にはない機能が備わっています。
今後はこういった他市にはないものや他市より進んだ点を十二分に活用して産業の発展・活性化に取り組むことや、また住みやすい街づくりを推進することによる人口増などに結び付く施策の展開が必要であろうと思います。

　　
　「今治市の人口」　　　　　　　　（平成２８年１０月２５日）
　今治市の平成２８年４月から９月までの人口の推移です。
　　
 　　月　　日  　　人　　口
 ９月３０日  １６３，７８６人
 ８月３１日  １６３，８８６人
 ７月３１日  １６３，９６２人
 ６月３０日  １６４，０２７人
 ５月３１日  １６４，０８６人
 ４月３０日  １６４，１７６人

　　
　「今治市」　　　　　　　　　　　　（平成２８年１０月２４日）
　今治市長選挙・今治市議会議員選挙の日程について
　今治市のページ
　　

天候不順で雨が多いですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２８年１０月１日）
農作物などに影響が心配です。

　「ごみ問題」
今治市民一人が、毎日、一日に出すごみの量は564.4ｇです。
これを一年間にすると一人当たり206ｋｇになります。
このごみを処理するための費用として、今治市全体で年間約２１億２千万円（平成２８年度）かかっており、市民一人当たりにすると年間12,843円の費用負担となります。
私たちの日常生活から出る廃棄物や、また事業所などから排出される廃棄物も含め「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって全国一律に処分方法は管理されております。
その法律の中で“国民の責務”として廃棄物の排出の抑制、再生利用、分別排出、廃棄物の減量を行うものとなっておりますし、また地方自治体は排出されたごみを適正に処理を行う手順、方法が定められております。
その一環として地方自治体は「一般廃棄物処理基本計画」を定めることとなっており、一般廃棄物の発生量や処理量の見込み、排出抑制のための方策に関する事項、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項等を定めることとなっております。
今治市におきましても策定された基本計画を実施するにあたり、目標数字を設定して取り組みを行っておりますが、平成２７年度までの取り組み状況に対する目標の達成状況の報告が今治市のホームページに出ております。
今治市のページ

ごみ処理の目標の達成状況
 指標  現状（平成２０年度）  目標（平成２７年度）  実績（平成２７年度）  達成率
 家庭系　
総排出量		  41,278t  36,849t  37,564t  98.1%
 事業系
　総排出量		  21,705t  19,395t   19,303t  100.5%
 再生利用量　
総資源化量		  11,358t  14,489t   9,872t   68.1%

このように目標が達成できているのは事業系排出量のみで、家庭系の排出量抑制と再生利用量・総資源化量は目標未達成となっております。
家庭系ゴミの排出抑制の意識は、「ある程度住民に定着をしてきているものの、慣れにより効果が頭打ちになっている可能性が認められる」と指摘されております。
今後家庭系排出ごみの対応策として、生ごみのいっそうの削減を図る課題に取り組んでいくことが挙げられております。
この生ごみの問題は全国的な課題のようで、9月23日付日経新聞で「残さず食べよう！
3 0・10運動」が紹介されていました。
生ごみを減らすための対応策として提唱された取り組みで、宴会などの際「乾杯後30分間、お開き前の10分間は料理を楽しんでください」などを自治体のホームページなどで紹介をし、宴会などから出てくる生ごみの減量対策として取り組んでいる地方自治体が増えてきているそうです。
生ごみの問題は食品のロスだけでなく、処理場で燃焼するにも効率が悪く余計な経費がかかることとなります。
生ごみ、特に調理くずとして排出されている野菜くず（きゅうり、たまねぎなど）は、その90％以上が水分で、そのまま生ごみとして排出されると、市は、ほとんど水分を処理する状態となります。
野菜くずは、それに含まれる水分量が 60％以下にならないと燃焼しないため、燃焼までにかかる燃料費などを考えると経済的ではありません。
年間２１億円余りが処理費としてかかっている現状ですが、これはごみ収集費や、クリーンセンターの運営などごみ処理全体の費用となっております。
市民一人ひとりの意識の変革とちょっとした取り組みによって排出されるごみの削減効果も出てきますし、資源保護の観点からも取り組むべき課題だと思います。

　　
　「国家戦略特区」　　　　　　　　　　（平成２８年９月２１日）
　第1回 今治市 分科会を開催しました
　　内閣府のページ
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２８年９月１日）
少し秋の気配も感じるようになりましたが、それでもまだまだ暑い日中です。　
夏の疲れも出る時期ですので、体調管理には十分ご注意ください。

「地域の経済２０１６」
平成28年8月25日、内閣府より「地域の経済２０１６～人口減少問題の克服～」が発表されております。
内閣府のページ（http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr16/cr16.html）
これは現状分析と合わせ、将来を推計しどのような対応策があるのかを探る方策も示されておりますが、今後も人口減少・少子高齢社会が進んでいくことを考えるとかなり厳しい状況が分かります。
特に全国のほとんどの自治体がそうでありますが、地方都市の今後も人口減少が見込まれる所では、公共サービスを提供していくについて人口密度の低いところほどその効率性は悪く、結果として住民負担がより重くなる可能性が指摘されておりますがまさにそのとおりであります。
合わせて高齢化による医療、介護サービスの需要は「２０２５年問題」でも指摘されていますように団塊の世代が高齢化する２０３０年頃まで急増し、社会保険料には大幅な引き上げ圧力がかかる見込みとなっております。
また今まで高度経済成長の時代に人口増加、予算規模増大の環境のもと整備されてきた公共施設やインフラ等の社会資本の今後の維持管理について、その管理費用がこれから自治体の財政的な大きな負担となってきつつある現状、順次公共的施設の集約・複合化によるコスト削減効果を求める対策を進めるべき指針が示されております。
今後の対応策としての方策として、コンパクトシティ、公共施設の削減・複合化、観光振興、女性・高齢者の社会参加、防災・減災の強化、ITの活用、行政効率の改善、行政の広域連携強化等々が挙げられております。
これらは今までにもそれぞれの各省庁ですでに出されている政策で、今回の人口減の数字的な裏付けを根拠として総合的に取りまとめて掲載された感がいたします。
実際の現場はかなり厳しい現状ではないかと思いますし、その厳しい現状を認識し、実際の取り組み方針に早急に手を付けていくべきだと思います。
国が一律に地方自治体を助けるわけではなく、それぞれの自治体で自分の所の課題は何なのか、そのためには何をしていかなければならないのか、いわゆる「自己決定・自己責任」において少子高齢社会への対応を進めていく必要があります。
今まで行ってきた行政サービスをこれからも同じように行うのは難しいし、またそれをすれば持続的な行政運営は不可能となるものと思います。
今後も続けて行う行政サービス、縮小削減するもの、中止すべきもののさび分けを判断すべき時期に来ていると思います。

　　
　「平成２８年度普通交付税」　　　　　　　　（平成２８年８月２５日）
　平成２８年度分の普通交付税の算定額が出ました。
　今治市は平成２８年度分は19,406,100千円で平成２７年度分の
　20,019,469千円と比較しますと613,369千円の減額となります。
　徐々に厳しい予算編成となります。
　総務省のページ
　　
　「港湾ビル」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２８年８月１４日）
　港湾ビルの解体工事が平成２８年８月１６日より平成２９年５月２５日までの工期で行われます。
港湾ビルの概要は、
（１）建設年月日　　　昭和４２年３月３１日
（２）敷地面積　　　 　1,034.18㎡
（３）延べ床面積　　　4,823.96㎡
（４）構　　造　　　　　 鉄筋コンクリート造５階建て
（５）工事費　　　　　　174,919千円
今日まで約５０年間、今治の海の玄関口の顔として、また人々の思い出に残る光景として刻まれているのではないかと思います。
　　　

　　
　　
　毎日暑い日が続いております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２８年８月１日）
こまめに水分補給を行い、熱中症や脱水症状にお気を付けください。

「水の日」
８月１日は水の日です。
また８月１日から１週間を水の週間としています。
この日を契機として水の重要性を再認識し、併せて将来にわたって安全な水の確保ができるよう様々な啓発活動や事業が行われています。
これは、平成２６年７月１日に施行された「水循環基本法」によるもので、国、地方自治体、事業者及び国民の責務を定めた基本法として、地下水を含む水を国民共有の貴重な財産として位置づけ、国民生活の安定向上、経済社会の健全な発展に寄与するために水循環の維持、回復を進めるものとあります。
県や市町村レベルでも危機感を持つ自治体では独自の取り組みを進めており、土地所有者の責務にまで踏み込んだ条例を制定しているところもあるようです。
水と安全は“ただ”と言われた時代もありましたが、現代社会ではそのどちらも努力なくして得られるものではなくなっております。
水について考える一日になればと思います。


「社会福祉法人制度の改革」
行政改革の一環であったり、税の優遇制度や補助金などを受けている関係、また内部留保、不祥事、財政の透明化等々様々な理由から社会福祉法人のみならず各種の法人制度の改定の取り組みが行われております。
学校法人に関する制度の改定は平成１０年代から取り組みが行われ、改正私立学校法は平成１７年４月から施行され、財務情報の公開の義務付け、教授会の位置づけ、理事機能の強化などを盛り込み「近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し、諸課題に主体的、機動的に対応するため法人の管理運営制度を改善すること」を目的に新たな運営がなされております。
また社団法人、財団法人の公益法人改革も平成１７年以降取り組みが進められてきてます。
今般、平成２９年４月より、社会福祉法等の改正により新たな社会福祉法人制度がスタートいたします。
その目的は「公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底する。」とあります。
具体的取り組みとして、

(1) 地域における公益的な取組を実施する責務
・社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定
(2) 経営組織の見直し
・議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）
・一定規模以上の法人への会計監査人の導入等
(3) 事業運営の透明性の向上
・財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備等
(4) 財務規律の強化
・役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止等
・純資産の額が事業の継続に必要な額を超える社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の拡充・新規実施に係る計画の作成を義務付け等
(5) 行政の関与
・所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携等
（以上愛媛県のホームぺージより）
https://www.pref.ehime.jp/h20100/shakaihukusihoukaisei.html

現在同一市内で業務を行う社会福祉法人の監督は市が行うことになっており、今治市内で市の指導監督のもとにある社会福祉法人数は２３あります。
来年４月の実施に向けて定款や財務会計の変更に向けて取り組みが行われます。
また新しい「地域における公益的な取組」に関してそれぞれ知恵を絞る必要があり、今後この取り組みいかんによっては社会福祉法人としての存在価値が問われる重要な事業だと思います。

「今治市第３次定員適正化計画」
今治市では従来から職員の定数管理（今治市定員適正化計画）に取り組んできましたが、現在平成26年4月より平成31年4月までの6年間の第三次定員適正化計画に取り組んでおります。
適切な職員数と言うのは難しい課題でもありますが、ただ単に経費削減のために減らせばいいというものではないと思います。
しかしながら市民の方々の負担や財政状況を考えればあまり過大な体制は望むべくもありません。
地方自治体のあるべき職員数の定員を考える場合、類似団体などとの比較も必要ですが、それぞれ自治体によって抱えている課題や住民の方からの要望なども違いがあり一概に判断はむつかしいと思われます。
一つの指標としてですが、総務省内の各種の研究会の中の一つの「給与・定員に関する研究会」からの報告書が平成25年3月に出されておりますが「地方公共団体における適正な定員管理の推進について」が参考になると思います。
近年の多様化した住民ニーズに対応したり、社会の変化に対応できる組織を目指し、質の高い行政サービスの提供できる組織体制を考えた中で適切な職員数を配置しなければなりません。
第三次定員適正化計画では、平成31年4月までに現在より100名の職員の削減を行い約７億５千万円の削減を見込んでおります。
これは地方交付税の削減に対応するための職員数の削減でもありますが、いかに今後の少子高齢社会での適切な行政サービスの提供ができる体制づくりを構築していくかが課題だと思います。
福祉や消防など直接市民生活と関わりがあって削減のむつかしい部門もありますので、減らせない部門と思い切って減らせる部門とをよく吟味して最適な行政組織を作っていくことが重要と思われます。

　　　
　今年は水瓶の心配はないようですが、鬱陶しい日が続いております。
体調管理にご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月１日）

　
「日本遺産」
４月２５日に今治市と尾道市が連携して申請しておりました、「日本最大の海賊の本拠地：芸予諸島」が日本遺産として認定されました。
平成２７年度には１８件が、平成２８年度に１９件が新たに認定されております。
この認定を受けますと国からの財政的支援もあり、「情報発信・人材育成」、「普及啓発」、
「調査研究」などの事業に取り組んでいけます。
そうしたことが 国内外の観光客の誘致や結果的に地域の活性化につながる可能性があり、この地域にとっては大変有意義なことであり、今後の利活用に期待がかかります。
６月議会にその関連の予算が計上されました。
村上海賊魅力発信推進協議会負担金20,000千円
（構成団体：今治市、尾道市、商工会議所、観光振興団体、文化財保護審議会などを予定。）

「新都市・分譲地」
新都市第１地区・にぎわい広場３番地（イオンモール（株）の前の土地）の公募分譲が行われ、DCMダイキ（株）が642,997,260円で購入が決まりました。
譲渡面積は42,582.60㎡です。

「介護保険事業」
介護保険制度は新たに法律が制定され平成12年よりスタートした事業ですけども、3年間を一つの計画単位として事業計画が組まれ実施されております。
現在は平成27年から第6期介護保険事業計画期間となっております。
６５歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率もスタート当初からは大きく伸びております。
旧今治市の平成10年度にはその割合が18.5%だったのが、合併時の平成17年度は25.5%、平成27年度には32.5%となっており順々増加しております。
高齢化率の上昇とともに介護保険事業に係る費用も高齢者の増加に比例して増大しております。
平成17年度が介護保険特別会計の予算規模として 12,320,000千円、これが平成２８年度の予算規模は17,941,000千円とこの１０年ほどで４５．６％の伸びとなっております。
介護保険ですので、財源の一部は保険料で賄われるものですが個人の負担額も増大しております。
介護保険料・全国平均　
　第１期　平成１２年より　　２，９１１円
　　　　　　　２期　　 　１５年より　　３，２９３円
　　　　　　　３期　　 　１８年より　　４，０９０円
　　　　　　　４期　　 　２１年より　　４，１６０円
　　　　　　　５期　　 　２４年より　　４，９７２円
このように保険料の負担も７０．８％の伸びとなっております。
今後、団塊の世代の方々が７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）が「２０２５年問題」としてクローズアップされております。
現在それに備えて、たとえ介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めております。

「空き家対策」
今治市における空家等基礎調査結果
今治市内全体の空家のうち老朽化していると見られるものは1,139棟でした。
平成２７年度より空家等の基礎調査を行いながら、「今治市空家等対策委員会」を設置しました。
今年度より老朽化した空家等に対して詳細な調査を行い、特定空家等の判断を行い、同時に「空家等対策計画」を作っていきます。

「議会報告・６月議会」
６月２８日が最終日でしたが、今議会で決まった主な事業です。
・菊間支所 公民館整備費・・・255,600千円
旧耐震基準で整備され、老朽化が進んでいる菊間支所（昭和41年建築）及び菊間公民館（昭和57年建築）を菊間公民館に集約するため、菊間公民館の耐震補強および長寿命化工事等を行うもの。
平成28年10月着工、平成30年6月竣工予定
総事業費；638,400千円

・離島航路運行費補助金
平成27年度決算に対する補助
(1)波止浜〜来島〜小島〜馬島航路 7,898千円
(2)今治〜津島航路 　　　　　　　　 6,252千円
(3)宮窪〜鵜島〜尾浦航路　　　　　　32,668千円

・繊維染色産業基盤強化事業費補助金・・・3,000千円
ジャパンブランド育成支援事業によりブランド化に成功した今治タオルの厳しい品質基準を支える今治地域の染色加工業者の高い技術にスポットを当て、染色産業のブランド力向上と人材育成、雇用拡大、販路開拓等に取り組む団体を支援するもの
交付先:愛媛県繊維染色工業組合9社

・営業戦略事業
（1)今治シティクライヤー設置事業・・・465千円
平成28年度は出張の多い今治市内の人に委嘱し、名刺交換の際に「クライヤーカード」を活用して今治市の魅力を発信してもらうことで、今治市の知名度向上とイメージアップを図る。平成29年度以降は一般公募により5年で100人以上の委嘱を目指す。

（2)バリチャレンジユニバーシティー事業費補助・・・2,000千円
「地域と共に次世代の若者が新しいチャレンジを生み出す学び舎」をコンセプトに、学生向けワークショップや市民参加型イベントを通じて地域を牽引する若者の人材育成や地域の魅力発信等に取り組む団体を支援するもの。


観光施設整備費・・・41,000千円
サイクリングターミナル用地整備事業
1.サイクリングターミナル整備基本計画策定業務委託料
2.サイクリングターミナル駐車場用地造成工事

木造住宅耐震診断事業・・・5,000千円
今治市の区域内に存する木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・地上階数が2以下で延べ床面積500平方メートル以下）の耐震診断に要した経費の一部を補助するもの。

　　
　「今治市」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２０日）
　（仮称）高橋浄水場整備等事業特定事業入札公告
　今治市のページ
　　
　「ふるさと納税」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月１２日）
　ふるさと納税がここ近年大変大きな伸びを示しております.
　今治市でも平成27年度は約4 億８千万円（平成２８年１月末時点）の寄付額と
　なっております。
　これは制度改正やまた特産品カタログの充実等によって伸びているものと思います。
　平成28年度も今治市では約5億円を見込んでおりますが、その使途として
　「今治を元気にする」・・・260,000千円
　「今治の人を育てる」・・・180,500千円
　「今治を守る」　　　　・・・　77,700千円　　
　これらに配分されております。
　詳細は下記ホームページをご覧ください。
　今治市のページ

　総務省より、平成２８年６月１４日付で「ふるさと納税に関する現況調査結果概要」が公表されております。下記ホームページでご覧ください。
　総務省のページ

　　
　「外来生物対策-オオキンケイギクについて」　（６月５日）
　
　今治市内でも最近見かけますが、この「オオキンケイギク」は駆除の対象となってます。
　お気を付けください。
　環境省のページ
　　
「今治市の人口の推移」　　　　　　　　　　　　　　　（６月２日）
　　
   平成２７年  平成１７年  減少率
 今治市  111,424  116,255  4.2%
 朝倉村  4,586  5,081  9.7%
 玉川町  5,261  5,942  11.5%
 波方町  8,948  9,654  7.3%
 大西町  8,572  9,003  4.8%
 菊間町  6,297  7,535  16.4%
 吉海町  3,805  4,663  18.4%
 宮窪町  2,837  3,616  21.5%
 伯方町  6,873  7,795  11.8%
 上浦町  2,957  3,644  18.9%
 大三島町  3,235  4,076  20.7%
 関前村  491  758  35.2%
 合計  165,286  178,022  7.2%
上記の表は合併後の人口（住民基本台帳人口）の推移です。
１０年間で12,736人減少しております。
ちょうど、今治市内全体で毎月１００人のペースで人口が減っている勘定になります。
その中でも旧郡部、特に島嶼部の人口減少が際立っております。

「今治市の市民生活」
（数字の採用年度は項目によって若干相違があります。）
「人口密度」　　　平成27年　　平成17年
１㎢あたり　・・・　　394人　　　　 421人

「世帯」
１世帯平均　　・・・　2.2人　　　　　　2.4人

「財政（一般会計）」
市民一人当たり
歳出決算額　・・・　455千円　　　　376千円

「市職員」
職員一人当たり・・・　115人　　　　　　101人

「医師」
医師一人当たり・・・　544人　　　　　　568人　　　　

人口減少が人口密度、世帯に影響した数字となっております。
また財政規模の全体額は減ってないので、一人当たりの歳出額は増えております。
職員数は行政改革の一環で、定数管理を行って削減に努めた成果です。

「今治市の一日」
　　　　　　　　　平成２７年　　　平成１７年
「出生」　　・・・　 2.9人　　　　　 3.4人

「死亡」　　・・・　 6.1人　　　　 　5.6人

「転入」　　・・・　11.3人　　　　　11.5人

「転出」　　・・・　12.9人　　　　　13.4人

「婚姻」　　・・・　 1.8組　　　　 　2.2組

「離婚」　　・・・ 　0.7組　　　　 　1.0組

交通事故　　・・・ 1.7件　　　　 　3.2件

「火災」　　・・・　 0.1件　　　　 　0.2件

「救急出動」・・・　 21.9件　　　　　18.3件

それぞれの数字が少子高齢社会の実態を示した値となっているものと思います。


「各種施設の入館者数比較」
　　
  平成２６年  平成１７年
 クアハウス  143,616  182,654
 せせらぎ交流館  150,382  207,765
 マーレグラッシア  127,880  185,781
 今治城観覧者数  61,502  27,269
 河野美術館  7,412  4,827
 村上水軍博物館  92,452  42,118
 大三島美術館  7,380  4,675

焼き豚卵飯、バリイさん、しまなみサイクリング、村上海賊の娘等々で今治の知名度向上が来今者の増加につながってるようです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5月1日）
お天気に恵まれたゴールデンウィークのスタートとなりました。
　
「今治市の下水道」
下水道事業の整備促進には大変な費用と時間を要しますが、一般的に下記のような目的や効果が期待されるとしております。
１．暮らし～衛生的で快適な生活の実現
２．環境　～良好な水環境の形成
３．安全　～大雨にも安全な都市づくり
４．環境　～循環を基調とした環境負荷の削減

高度経済成長の時代には環境汚染の問題もありましたが、その当時と比べると現在は川や海がきれいになったと思いますし、蚊やハエなど生活環境面での改善もされてきていると思います。
これらも下水道の普及に伴う効果の表れではないかと思います。
　
今治市の公共下水道事業は、昭和27年に着手し、昭和51年5月に今治市浄化センター（天保山）にて本格的な公共下水道の処理を開始しております。
一般的に下水道といわれるものは、大きく分けて「下水道管」「ポンプ場」「処理場」の３つの施設から成り立っています。
下水道も水道と一緒で、毎日の生活に欠くことのできないもので２４時間、３６５日止めることの出来ない業務であり、また敷設やその後の維持管理にも多大な費用が掛かります。
数字で見てみますと下水道関係の平成２７年度予算が（下水道事業特別会計と小規模下水道特別会計の合計）総額で7,713,000千円となっております。
歳入面の内訳を見ますと、使用料収入は下水道、小規模下水道併せて1,908,151千円と全体の収入の24.7%となっております。
残りの収入は国からの補助金796,000千円（10.3%)、一般会計からの繰入金3,628,343千円(47,0%)、市債（借入金）1,057,900千円(13.7%)、その他となっております。

歳出面では、一番大きなウエートを占めているのが借入金返済の公債費が3,542,473千円（45.9%）で、ほぼ歳出予算の半分を占めておりますが、これは一般会計からの繰入金相当額で賄われております。
新たな建設費が2,343,718千円（30.4%）で、国からの補助金、及び新たな借入金、その他で賄われております。
運転・維持管理費が1,821,209千円（23.6%）と、ほぼ使用料収入が当てられていることになります。
　
下水道の場合、「雨水公費、汚水私費」といった原則があります。
浸水対策などもありますので、雨などの雨水の処理費は税金で賄い、生活排水は利用者の受益者負担で賄うべきといったものです。
今後未整備地区の拡張整備、処理場施設の更新、老朽管対策、運転・管理維持費等の財源を賄っていくのは、市民の方々にとっても行政にとってもかなりの費用負担になると思います。
今後は人口減少や節水意識の向上などによって使用料収入は大きく伸びることは期待できず、経営の合理化と中長期の計画の下でのしっかりした財政運営が重要になってきます。
使用料金の引き上げも一つの選択肢ではありますが、まず経営努力による改善が重要だと思います。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４月１日）
「花冷え」という言い回しがありますが、肌寒い日が一進一退している状況で、
今治地方の桜の開花まであと一息というところですね。

「今治市行政改革ビジョン」
地方自治体の運営に当たり地方自治法第２条には、「地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と謳われております。
併せて「地方公共団体は常にその組織及び運営の合理化に努める」こととされております。
平成１７年の合併後から今治市として、今治市行政改革大綱や集中改革プランなどを策定し、行政改革の取組を行ってきましたが、今回更新時期を迎えて新たに行政改革ビジョン（平成２８年～平成３２年）を策定しております。
今後の取り組み内容としまして
１．組織・職員の改革
①組織体制及び定員の適正化
②給与の適正化
③職員の人材開発
２．財政運営の改革
④持続可能な財政基盤の確立
３．行政経営の改革
⑤事務事業の効率化と質の向上
⑥民間活力の活用
これらを今後の行政改革の取り組みの大きな柱として掲げております。
行政改革の分野では多種多様な手法もありますが、こうすれば必ず出来るというものでもありません。
またゴールのない取り組みではありますが、非常に重要なテーマとして継続的・恒常的に取り組んでいく必要があります。
組織として目標を掲げ、全員が参加し、理解し、協力し合いながら知恵と汗を出すことが大事だと思います。
「今治市行政改革ビジョン」の詳細な内容は下記今治市のホームページを参照ください。
今治市のページ

「今治市公共施設等総合管理計画」
平成２７年３月末時点で今治市内に公共建築物は１，２２０施設あります。
どの施設にもそれぞれ理由があって高度経済成長期以降に整備されたものですが、築３０年以上経過してるものが数多くあります。
こうした建築物以外にも、道路、公園、橋梁、上下水道、農林漁業施設などのインフラ施設があります。
仮に今後４０年間でそれらの建築物とインフラ施設を更新していくとなるとその更新費用が約７，９０２億円（年平均１９８億円）必要と試算されております。
今後の人口減少・高齢社会を考えた場合、建設当時の社会情勢と現在を比較した場合、その必要性も変化しておりますし同じようなものが必要かどうかは疑問があるところです。
また財政的な面からも全部を更新するだけの財源の確保は難しいと思います。

そこで今治市内の公共建築物等の総量削減、施設の複合化、使用目的の変更や拡大をしての有効活用など全体を考えた計画が必要であり今回策定に至りました。
今後２０年間の長期の計画ですが、現有施設の総床面積の２０％縮減、施設の集約化・複合化、維持管理の効率化などを計画しております。
上記行政改革ビジョンとも連動しますが、今治市のホームページを参照ください。
今治市のページ


「今治市の課題」
３月議会で議案として出されたものや、委員会での質問で出た項目です。

大学獣医学部の件
国家戦略特区に関して、産業人材としての外国人の受け入れ促進など5つの項目を提案しているが、今治市としては大学獣医学部の誘致を1番重要な項目として取り組みたいとのこと。
またそれ以外の項目については、基本的には内閣府と相談をしながらスピード感を持って今治市にとっての効果的な施策に順次取り組んでいく方針とのことです。


高橋浄水場建設
高橋浄水場の整備に関して、現在審議会を設置し協議が行われております。
現在までにその事業方式、発注方式、事業期間、事業費について基本的な計画が出されております。
事業方式・・・DBM(デザイン・ビルド・メンテナンス)方式
民間事業者の創意工夫やノウハウなどを活用して、効率的かつ経済的で、安定的な事業運営の継続が期待できます。

発注方式・・・総合評価一般競争入札方式
類似事業における採用実績が豊富で、価格と技術力の両面から評価を行い、より高い透明性が確保できます。

事業期間・・・設計・建設期間
契約締結の日から4年6ヶ月
維持管理期間 供用開始から20年間

事業費・・・　設計・建設約98億円
維持管理費約26億円

現在発注のための要求水準書を作っておりそれがまとまり次第入札を行います。
平成28年度には事業者を選定し、建設に４年半を想定しており、平成33年度中の供用開始を計画いたしております。
今治市のホームページに３月３０日付で「高橋浄水場整備等事業実施方針」が掲載されております。
ご参照ください。
今治市のページ


介護の今後
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。
　６５歳以上の人口は、現在３，０００万人を超えており（国民の約４人に１人）、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　このような状況の中、団塊の世代（約８００万人）が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。
　このため、厚生労働省においては、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
今治市におきましては第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療・介護の連携、認知症対策、生活支援、介護予防サービスの基盤整備等の事業を推進して参ります。
平成２８年度は特別養護老人ホーム広域型4施設、地域密着型1施設、グループホーム3施設の整備に係る助成を行い、施設入所待機者の解消を図っていきます。


クリーンセンター建設
新ごみ処理施設につきましては、平成26年2月24日より平成30年3月31日までの工期として施設建設が行われております。
平成26年度後半より造成工事、土木建築工事等が行われてきましたが、平成28年度より本格的なプラント工事が行われ、建設予算として35億円余りが計上されております。


空き家対策
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家に対する法律が平成26年11月27日に公布されております。
そうした中、全国の地方自治体でも条例制定を行い空き家に対する取り組みを始めております。
今治市では平成27年度に空き家実態調査を実施しましたが、この内市内の空き家は9,370棟、このうち老朽化が著しい約1,110棟余りについて不良性の確認調査を行い、データベース化を図るための予算を計上しております。
また今後、実態調査をもとに平成29年度には対策計画を策定いたします。
平成２７年～　空き家等対策委員会の設置
平成２７年度　空き家実態調査（基礎調査）
平成２８年～　特定空家の実態把握（詳細調査）
平成２９年～　「今治市空家等対策計画（仮称）」の策定

　　
　
　暖かかったり寒かったり、春への関門ともいえる”三寒四温“の時期です。
今治市内でもインフルエンザが流行っておりますのでご注意ください。

「ふるさと納税」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１日）　
今治市へのふるさと納税が平成２７年度大変な勢いで伸びております。
平成２６年度の今治市の実績が１年間で６，９４０件で２１４，２３４，４３７円でしたが、
平成２７年度は平成２８年１月末までに
１２，５９４件で４８０，７７４，１２６円と約２倍となっております。

平成２７年４月～２８年１月・寄付実績の県内他市との比較
今治市　　 ４８０，７７４，１２６円　　１２，５９４件
西条市　　 ４６８，３３６，３１２円　　１１，４４９件
宇和島市　４４０，９４４，６１３円　　２６，４７７件

昨年度は宇和島市の２１，７２３件で３６０，０３３，４７１円が県下で最多でしたが、
今年度は金額では県下で一番となる勢いです。
全国的にふるさと納税が伸びておりますが、全体的に伸びているのは、
１． 特例控除額の上限を個人住民税所得割の１割から２割に拡充
２． ふるさと納税ワンストップ特例の導入
以上の制度改正により、ほとんどの市が増加しております。

また今治市独自の取り組みとして、
１． 新たなふるさと納税専門サイトの導入
２． 特産品カタログの更新（１８５品目→２２４品目・うちタオル４７品目）
３． ポイント制の導入
などの取り組みにより大幅に増加しております。
また、申込者からの特産品の希望として約４０％がタオルの希望となっており、
今治タオルの貢献が大きいようです。
地場産業の活躍が税収増にもつながる良い循環が生まれているようです。
　


「タバコと税金」
小売価格４３０円１箱２０本入りのたばこに占めるたばこ税の額（平成２７年度）
市のたばこ税・・・ １０５．２４円
県のたばこ税・・・・ １７．２０円
たばこ税・・・・・　 １０６．０４円
たばこ特別税・・・・ ３１．８５円
消費税　　・・・・・ 　３１．８５円
税金合計　 ・・・　２７６．７３円

今治市のたばこの売渡本数
平成２３年度・・・２５３，４０３，４９６本
　　　２４　　　・・・２４７，１４４，９１７本
　　　２５　　　・・・２３８，０９３，１７２本
　　　２６　　　・・・２２５，８１０，３２５本

今治市のたばこ税の税収
平成２３年度・・・１，１４１，９８７千円
　　　２４　　　・・・１，１０５，９８９千円
　　　２５　　　・・・１，１９６，１３１千円
　　　２６　　　・・・１，１４２，５５７千円


　　
　　　　　　　（2月1日）
写真は、今年の夏以降に取り壊し予定の今治港湾ビルです。

「今治市・橋梁長寿命化修繕計画について」
現在、今治市には市が管理を行う橋が１４４０橋（平成23年10月現在）あります。
そのうち５ｍ以上の橋が５６８橋と３９．４％を占めております。
この交通量も多く市民の方々にとっても大きい影響のあると思われる５ｍ以上の橋の内、老朽化の可能性のある築50年を経過したものが７１橋あります。
公共建築物に関わらず、構築物や建築物は早期に手入れを行っていかなければ、損傷が目立ち始めてからではかえって費用の増大を招きます。
橋梁も同じで、日常的に管理を行い維持補修を計画的に進める必要があります。
壁の剥落や穴ぼこなどが目立つようになって通行に支障を来すようになっての補修となると、修理を行うための通行制限の必要や、時期的に多雨の雨季のための通行止めなどに至ると、修理の日数も長期にわたりまた費用も増大する要因となります。
そうした事態を避けるためと今治市全体の社会資本整備の計画的な管理のため、平成19年～平成23年に橋梁点検を行い、それぞれの健全度・傷み具合等によりランク分けを行いました。
またそのランク分けをもとに計画的に維持管理を行うための基礎資料を作成し、「今治市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、それに沿って現在取り組みが行われております。

そうした中、「榎橋」の取り扱いの課題が出てきております。
榎橋は昭和26年に車道橋が、昭和48年に上流側の歩道橋、昭和54年には下流側の歩道橋が建設されており建設後年数も相当経過しております。
そうした中、平成25年の調査の折、榎橋については根本的な修繕が必要とされ、平成26年の車道橋の詳細調査では、全線にわたり老朽化による損傷が著しく橋全体の大規模な補修が必要と診断されました。
具体的な対応策を検討するために、大規模補修と新設架け替えのコストのシュミレーションを行った結果、総コストにおいて新設架け替えの方が有利と出たために、現在架け替えを前提として財源の確保策を検討しております。
財源のめどが立てば、車両は通行できませんが歩行者用仮設橋などの工事が今年の秋口以降に着手する予定です。
なお、一般道路などとは違い増水期などは工事ができませんので、工期は長くなり通行規制は約3年2か月が見込まれております。

「住宅用太陽光発電システム設置に係る補助金の廃止」
現在行われております太陽光補助金が平成27年度をもって廃止されます。
１． 太陽光設置費用が低下したにもかかわらず、申請件数が減少している。
２． 固定買取価格制度の導入により、設置者には補助金なしでもメリットが見込まれる。
３． 国、県の補助金も廃止され、今治市単独事業による財政的負担。
自然エネルギーの確保策として、各家庭での普及を目指して設置されておりました太陽光補助金が以上のような理由により廃止となりました。
http://www.city.imabari.ehime.jp/seikan/

「第2期中心市街地再生基本計画の策定」
平成22年3月に中心市街地基本構想が策定され、平成23年3月に5年間の計画期間としての中心市街地再生基本計画が策定されました。
この3月で第1期の計画期間が終了するので、区域や基本方針、目標などは現状を踏まえ、その実効性を検証し、現状と課題を再分析した上で第2期計画が立案される予定です。
実行するための財源としての予算と一緒に3月議会に説明予定です。

「愛媛国体まであと６０７日！！」
愛媛国体が平成29年9月30日～10月10日の間行われます。
競技会場のチェックなども兼て、平成28年7月　～9月にかけてプレのリハーサル大会が行われます。
競技種目によってそれぞれ規模は違いますが、今治市で行われますソフトテニス、自転車（ロードレース）、軟式野球などは大きい大会となります。

「サイクリングしまなみ２０１６」
2014年に行われた「サイクリングしまなみ」の効果を維持・継続させるためにも2016年（平成28年）にも国際サイクリング大会を計画しております。
“サイクリストの聖地＝しまなみ海道”の認知の一層の定着化や、しまなみ海道エリアの交流人口の一層の拡大による地域の振興・活性化を目指します。
今後、（独）日本高速道路保有・債務返済機構の通行止めの許可や、地元住民や関係事業者の理解をいただく作業を行います。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1月16日）
　「国家戦略特別区域」に決定されました
　今治市のページ
　　
　「新年号」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成２８年１月１日）
　明けましておめでとうございます。
　穏やかな新年をお迎えのことと思いますが、今年もよろしく
　お願いいたします。

今年の干支は「申年」ですが、過去の申年の出来事を拾ってみました。

１９５６年　昭和３１年
「今治市の様子」
今治市長　　 　　　田坂敬三郎
市議会議長　　　 　山中頼家
商工会議所会頭　真鍋一音

・今治市水道局発足
　 現在の小泉浄水場です。

・城東小学校開校
　 ５９年の歴史を紡ぎ閉校になった校舎です。

・町谷・ごみ焼却場設置

・乃万小学校二宮金次郎像除幕
　 二宮重雄氏寄贈の像。

「国内の様子」
総理大臣　鳩山一郎
日本が国際連合に加盟
売春防止法公布
教育委員任命制となる
太陽族、月光族、愚連隊
脱水装置付洗濯機ＶＦ－３型（東京芝浦電気）発売
卵1パック・・・100円
パーマ代 ・・・393円　


１９６８年　昭和４３年
「今治市の様子」
今治市長　　　　　羽藤榮一
市議会議長　　　　河上芳
商工会議所会頭　山崎胸一

・河野美術館開館
　 河野信一氏の寄贈により建てられた河野美術館
・南中学校開校
・城東橋竣工
・今治市・尾道市姉妹都市締結
　平成２６年１月の尾道市議会との研修会の
　　　　　　　　　　　　　折の尾道市内の写真です。
・県立染織試験場落成
　 新しくなった繊維産業技術センター
・タオル会館完工

「国内外の様子」
総理大臣　佐藤栄作
川端康成氏 ノーベル文学賞受賞
3億円強奪事件
メキシコオリンピック開幕
出前一丁（日清食品）、サッポロ一番みそラーメン（サンヨー食品）、ボンカレー（大塚食品工業）発売
卵1パック ・・・24円
パーマ代・・・1,250円


１９８０年　　昭和５５年
「今治市の様子」
今治市長　　　　　　羽藤榮一
市議会議長　　　　阿部伝
商工会議所会頭　神村清

・今治市制６０周年記念式典を挙行
（今治城、桜井総合公園、鹿ノ子池公園、新港湾竣工）　
　 写真は桜井総合公園です。

・今治城天守閣再建・・・総工費５億４千万円
　
・今治市営球場大幅改装
　
　 今年改装の終わった市営球場

「国内外の様子」
総理大臣　　　鈴木善幸
日本の自動車生産台数が世界第1位
巨人の長嶋監督が辞任、王選手引退
モスクワオリンピックが開幕（日本はボイコット）
ポカリスエット（大塚製薬）発売
卵1パック・・・382円
パーマ代・・・5,238円


１９９２年　　平成４年
「今治市の様子」
今治市長　　　　　　岡島一夫
市議会議長　　　　冨田崇
商工会議所会頭　伊藤年幸

・今治駅西地区区画整理事業起工
　基本計画が昭和６１年４月１７日に了承され、
　　　　　　　　　　　　　本工事が平成４年度～１０年度に行われました。
　　　　　　　　　　　　　総事業費は約１８９億円です。
　
・ＪＲ予讃線電化（今治～北条間）
・新町商店街に新アーケード・カラー舗装完成
　
・商工会議所創立９０周年記念式典挙行

「国内外の様子」
総理大臣　　宮沢喜一
日本人宇宙飛行士・毛利衛さんが宇宙へ出発
国家公務員の週休2日制スタート
公立学校で第2土曜日を休業日とする学校週5日制スタート
天皇、初の中国訪問
卵1パック・・・270円
パーマ代・・・6,407円


２００４年　　平成１６年
「今治市の様子」
今治市長　　　　　　繁信順一
市議会議長　　　　福本琢実
商工会議所会頭　檜垣俊幸

・今治城築城・開町４００年祭
　 ４００年祭事業で制作された藤堂高虎公銅像
　　　　　　　　　　　　　 台座の「藤堂高虎公」の書は、文化勲章受章者の
　　　　　　　　　　　　　　村上三島先生の揮毫
・旧町名表示　柱設置
　　築城とともに町割りが行われ、当時の町名を
　　　　　　　　　　　　　　後世に伝えようと１５か所に設置
・12市町村での合併協議

「国内外の様子」
新潟県中越地震（死者68名）
鳥インフルエンザ
アテネ五輪で日本選手大活躍、メダル最多の37個
iPad mini（アップルコンピュータ）発売
卵1パック・・・200円
パーマ 代・・・8,430円


２０１６年　平成２８年　どのような年になるでしょうか？
１月　１日　マイナンバー制開始
１月１６日　台湾総統選挙
３月２６日　北海道新幹線開業（新青森～新函館北斗）
５月２６日　伊勢志摩サミット開幕
７月　　　　参議院選挙
８月　５日　リオデジャネイロオリンピック開幕
８月１１日　新たな祝日「山の日」スタート
１０月　１日　いわて国体開幕
１０月３０日　サイクリングしまなみ２０１６開催
１１月　８日　アメリカ大統領選挙

平成28年度政府経済見通しの概要　（内閣府ホームページより）
平成28年度は、「緊急対策」など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経
済の好循環が更に進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えら
れた景気回復が見込まれる。
物価については、経済の好循環の進展により、需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に
向けさらなる前進が見込まれる。

経済の動きは、中国の動向にもよると思いますが、比較的平穏な見方が多いようです。
今治市も合併後１０年を経過し、「新市としての一体感の醸成」を旗印に進んできましたが、これからは将来の今治市の発展のための財政基盤の確立と発展のための政策に取り組む時期だと思います。
その点、総合戦略特区の指定を受けたことは新たなスタートのきっかけになると思います。
規制改革のための方策を民と官、産、学などを交えて知恵を出していかなければと思います。
今年もよろしくお願いいたします。

参考文献
市政概要　今治市議会事務局
今治商工会議所１００年史
乃万小学校創立１００周年記念誌
今治史談会９０年略史
今治城築城・開町４００年祭公式記録
いよぎん地域経済研究センター：年末年始の話題
　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１２月２４日）
　「１２月定例議会」
　去る１２月４日より２２日まで１２月定例議会が行われました。
　主な内容です。

　「一般会計補正予算」
　・生活交通バス路線維持・確保対策事業・・・・・154,138千円(県1/2)
　　生活交通路線運行事業における経常欠損の補てん

　・機構集積協力金交付事業費補助金・・・・・14,800千円(県10/10)
　　農地の集積・集約化を行う農地中間管理機構への貸付面積の確定に
　　伴う不足額

　・県営港湾整備事業 ・・・・・19,742千円
　　菊間港階段物揚場補修、伯方港物揚場改良

　・小学校施設整備費
　　鴨部小学校校舎耐震補強（国4,500千円）・・・・・17,000千円

　　久和小学校校舎及び屋内運動場耐震
　　　　　　　　　　　　補強（国91,666千円）・・157,900千円
　　亀岡小学校屋内運動場耐震補強（国６，６６６千円）・・・・・10,500千円
　　吉海小学校校舎耐震補強、渡り廊下解体、
　　　　　　　　　　　　　　　　　改修工事（国5,000千円）・・・・・29,100千円

　・体育施設整備費・・・・・15,200千円
　　サッカーコート周辺整備工事、テニスコート周辺及びスポーツパーク
　　全体整備工事

　・農業用施設災害復旧事業（県1,300千円）・・・・・2,060千円

　・農地災害復旧事業 （県4,000千円）・・・・・8,240千円


　「条例」
　・今治市港湾施設管理条例の一部を改正する条例制定
　　港交流センター及び周辺施設の整備に伴い所要の改正を行います
　・今治市レンタサイクル条例の1部を改正する条例制定
　　港交流センターレンタサイクルターミナルを設置しようとするもの
　・今治市公共下水道事業の設置等に関する条例制定
　　公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するため、
　　必要な事項を定めをとするもの。
　・今治市開発総合センター、今治市中地域住民学習センター等の
　　公の施設の見直しにより廃止する条例制定

「その他議案」
　・本町団地３号棟建設工事の内建屋その他工事請負契約の締結について
　　契約金額464,400千円
　　相手方：野間工務店

　・財産の無償貸付について
　　今治市公設地方卸売市場
　　相手方： 丸今青果（株）

　・財産の無償譲渡について　今治市波方シーエーティーブイ
　　相手方：今治シーエーティーブイ（株）

　・財産の無償貸付について
　　今治市高橋ふれあいの丘16番
　　相手方（株）今治・夢スポーツ

　・今治市基本構想を定めるについて
　　今治市の将来像
　　ずっと住み続けたい“ここちいい(心地好い)まち　いまばり
　　　あの橋を渡って　世界へ　未来へ
　　計画期間平成28年度～平成37年度
　　http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/public/sogokeikaku.html

　・今治市議会議員の定数条例
　　次回選挙(平成２９年２月任期)より現在の３４名を３２名で行う。


　国家戦略特区提案の内容について
　　「しまなみ海道」と「今治新都市」を中核とした
　　　　　　　　　　　「国際観光、スポーツ拠点」の形成
　1 産業人材としての外国人の受け入れ促進
　2 「スポーツ、ベンチャー」の振興
　3 「獣医学部」の誘致
　4 民間主導の「道の駅」の設置
　5 橋梁保守点検におけるドロンの活用

　以上の内容について国より国家戦略特区としての地域指定を得ました。
　今後は地元として、各業界や企業の要望も取り入れた計画を策定し、
　内閣府へ申請いたします。
　その後計画の認定があり事業着手が行われます。

　今後の予定としては、
（１） 国家戦略特別区域会議の設置
（２） 国家戦略特別区域計画の作成
（３） 内閣総理大臣による区域計画の認定申請
（４） 国家戦略特区諮問会議の意見、関係大臣の同意
（５） 内閣総理大臣による区域計画の認定
　　※内閣府の主導により運ばれますので時期は未定となっております。
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai18/shiryou2-2.pdf

まだ国家戦略特区としての区域指定を受けたということで、詳細は今後の詰めに掛かっております。

　　
　「一般質問」　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１２月９日）
　１２月９日、定例議会の一般質問を行いました。
　私の行った内容です。
　新聞の投稿について　・・・「しまなみ玄関口　接客考えて」について

　債権管理について・・・・・・１．職員研修の進捗について
　　　　　　　　　　　　　　　　　２．今治市全体の滞納債権について
　　　　　　　　　　　　　　　　　３．新しい債権管理室、債権回収会社の成果、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課題、今後について
　　　　　　　　　　　　　　　　　４．債権管理計画について
　　　　　　　　　　　　　　　　　５．コンビニ収納の拡大について
　　

　「公の施設」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１２月２日）
　　(写真は鳥生海岸プールです。)
12月の定例議会に公の施設としての６７施設の廃止条例が提案されます。
廃止とは言いましても、直ちに建物を取り壊すということではなく公の施設としての位置づけを外すということです。
公の施設とは、地方自治法で定められた施設で設置目的、名称、位置、施設の内容、行う事業やその他必要な事項について条例で定めることになっております。
そのためにある意味では使い勝手が不自由な面もありました。
今回の廃止に当たり、公の施設を廃止した後の利活用の方法については地元とも話し合いが持たれ、新たな使い方や、また取り壊すにしても地元との同意の得られたものが議案として挙げられております。

公の施設については平成17年の合併に伴い、今治市が保有する公の施設は平成24年3月31日現在８１０施設となっており、県内でも飛びぬけて多い施設を抱えており、また近隣に類似機能を有する施設があったり、住民ニーズの多様化により当初の設置目的等に基づいた利用がされていないなど多くの課題を抱えていました。

また建築基準法の耐震基準が昭和56年に改正されており、今治市が有する公の施設706施設の468,333平方メートルのうち199,355平方メートルが旧耐震基準で設置された施設です。
また、このうち188,086平方メートル（94.3%）は、耐震化がいまだに行われておらず、今のままですとこれらの施設の莫大な大規模改修費用及び更新費用が必要となります。
　　(写真は朝倉　老人憩いの家です。)
そのために順次、施設の集約化や複合化を図り施設全体の総量を削減することを目的に、施設の利用状況などの基礎データの収集を行ってきました。
平成２５年５月にはそれらのデータを公表し、「代替性」、「有効性」、「効率性」、「ＰＲ性」の４つの観点から市役所内部で点検評価し、その後、庁内評価だけでなく透明性や客観性を担保するべく外部の有識者で構成する今治市行政改革推進審議会での外部評価を経て答申が出されております。
この答申を踏まえて、今後厳しい財政状況において市全体のバランスを重視し、今治市として今後の維持管理費用を負担してまで施設を存続させる必要性が認められる施設かどうか、といった観点で総合的な評価を実施し「公の施設等のあり方方針」を策定し平成２６年５月に公表されております。
将来的に市民の方々の負担を少しでも軽くするために、公の施設の統廃合・見直しは避けて通れないどうしても必要な事業であります。

　「今治市公設地方卸売市場」
　　 （写真は今治市公設地方卸売市場です。）
昭和４８年に公設公営で開設され、平成３年には取扱高５３億円に達していましたが、近年は大型スーパーの進出や農家の直販の拡大などに伴い取扱高は減少傾向にあり、平成２６年度は約２３億円まで落ち込む中、市場関係事業者の廃業、撤退も相次ぐなど厳しい状況が続いていました。
そのような事態を改善すべく「市場活性化研究会」を立ち上げて、情報収集や指定管理制度の導入なども検討され他市の市場民営化の視察なども行われましたが、最終的に民営化で関係者の合意が得られました。
今治市としましても当該施設を民営化することで、関係事業者の自由な発想と活力をもって企画運営することが今後の発展につながるものとして、当該施設の廃止条例が議会に提出される予定です。

　「公共下水道事業会計」
　　　 （写真は天保山の下水処理センターです）
平成２８年４月１日より、従来特別会計として処理されてきた公共下水道事業の会計が、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計に移行します。
これは総務省の指導によるものですが、全国の自治体に出来るだけ早い時期に公共下水道は地方公営企業会計に移行するよう通達が出ています。
単年度会計では償却という概念がないのが一番の欠点ではないかと思います。
それを解決すためには企業会計の導入ですが、総務省でも統一した基準がつくられましたし今治市でもすでに導入されています。（今治市・財政課のホームページに公表）

　　
　「今治市・新都市」　建通新聞　　　(１１月１７日）
　今治新都市第１地区　４万㎡超を分譲中
　ＵＲ都市機構西日本支社は、今治新都市開発整備事業として、今治新都市第１地区の画地№21
　　「にぎわい広場３番地」（17街区１画地）を分譲中で、企業の誘致を図っている。誘致対象となる
　　業種は商業・流通業務系。この区画の向かい側ではイオンモールの建設が２０１６年春オープン
　　目指して進んでいる。
　　
　「今治市人口」　　　　　　　　　(11月１３日）
　この１年間では１，５６７人減少してます。
　　ここ半年では３２７人ですので、減少幅が少し和らいでます。
 平成２６年  １０月３１日 　　　　 166,383
 平成２７年  １０月３１日 　　　　 164,816
  　 ９月３０日  　　　　164,868
  　 ８月３１日  　　　　164,971
  　 ７月３１日  　　　　164,952
   　６月３０日 　　　　 165,061
  　 ５月３１日 　　　　 165,109
   　４月３０日 　　　　 165,143
　　
　「議員定数」　　　　　　　　　　　　　(11月7日）
　今治市議会の議会改革特別委員会は次回選挙より議員定数を削減する方針を
　　賛成多数で決めました。11月24日に削減数を決め、委員会発議か議員発議で
　　12月定例議会に議員定数の条例改正案を提出する予定となっております。
　　現市議の任期は17年2月19日までとなっております
　　愛媛新聞　平成27年11月7日より抜粋
　　
　
　「公設卸売市場民営化へ」　　　　　　　（11月7日）
　今治市は6日までに、同市天保山町4丁目の今治市公設地方卸売市場を2016年4月に
　民営化する方針を決めた。近年赤字が続いており、民営化で財政負担軽減と市場機
　能の活性化を図る。
　12月定例市議会に関連議案を提出する予定。
　愛媛新聞　平成27年11月7日より抜粋
　　
　「今治市人口ビジョン及び　　　　　（11月7日）
　　　　　今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
　今治市の人口減少問題の克服と地域課題の解決を図るため、まち・ひと・しごと
　創生法（平成26年法律第136号）第10条に基づき、「今治市まち・ひと・しごと創生
　総合戦略」を策定しました。
　今治市のページ
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11月1日）
　「水道事業」
「平成17年の合併に際し、最後まで調整が難航し合併後5年以内に水道料金を統一するということでスタートをした水道事業でした。
旧今治市、旧越智郡陸地部、旧越智郡島嶼部のそれぞれの料金が大きくかけ離れていましたが、平成22年の改定により現在では全市統一した水道料金となっております。

合併後は料金体系もそうですが、水道事業全体のあり方を考える中、平成19年度に水道事業基本計画を策定し、その後それをベースに平成22年度より平成32年度までの水道ビジョンを策定しております。
合併後の新今治市では水源が市内全域で75カ所、浄水処理が市内全体で45カ所と小規模な施設が多くあまり効率的でない体制にあり、今後とも安全で安心、安定して水道水を供給できる体制とするために、将来的な維持管理経費の削減にもつながる施設の統廃合に取り組んでおります。

現在主力の小泉浄水場の老朽化に伴う高橋地区への移転に合わせて市内の送配水を見直す中で水源地や浄水場の整備を順次進めていきます。
高橋浄水場は、将来的な人口減少なども考慮して浄水場としての規模は現在の小泉浄水場とあまり変わりませんが総事業費約95億円とかなりの事業費が見込まれております。
現在専門家を交えた審議会を立ち上げて、施設の概要やＰＦＩなども含めて発注方法などの検討を行っております。
今後平成28年度中に事業者の選定ができるよう、選定作業に必要となる資料等(要求水準書概算事業費の算出,実施方針,入札説明書など)を取りまとめていく予定となっております。

また全国の自治体でも問題になっております老朽管の対応ですが、今治市におきましたは比較的早くから計画的に取り組んできており、現在今治市内全域に約1,700㎞の水道管が敷設されておりますが、そのうち41年以上経過しているいわゆる老朽管が約133㎞あります。
全体の約７．８％ですが、今後これらについても順次取り換えを進めていく計画です。

この9月議会で水道料金の給水条例の改正があり来年4月1日より水道料金が改正されます。
平均では7.2%の引き上げ、家庭用9.2%、業務用3.9%の引き上げで家庭用では平均的な一般の家庭で月に２０リットル使用として現在2,611円が２,862円に引き上げとなります。
出来るだけ市民の皆様の負担にならない水道料金になるよう経営の合理化等にも努めておりますが、今後の施設整備や人口減少による収入減に対応するための料金改定となっております。


　　
　
　「決算」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月3日）
　今月もイベントが盛りだくさんですが、過ごしやすい季節になりました。！

平成26年度決算審査の議案が9月議会で提出され、今後決算特別委員会で審議されます。

概要は
一般会計歳入総額・・・８２，１１１，５７３千円
特別会計歳入総額・・・４９，８４４，８２８千円
合計　　　　　　　 　・・１３１，９５６，４０１千円
の決算規模となっております。

客観的に財政を判断する指標としての普通会計財政指数は
財政力指数・・・・・　０．５８
財政力を判断する指標で、１に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

実質収支比率・・・・　８．０％
実質収支の水準を表す指標で、３～５％程度が望ましいとされています。

経常収支比率・・・・９０．８％
財政構造の弾力性を判断する比率で、概ね７０～８０％が標準とされ、それ以下が望ましいとされます。

公債費負担比率・・・１９．３％
財政運営上１５％を超えると警戒が必要であり、２０％を超えると危険であるとされています。

義務的経費比率・・・４７．５％
削ることが難しい経費で、割合が少ないほど良い。

　　
　朝晩は随分としのぎやすくなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　(９月１日）
夏場の疲れが出る頃ですのでお気をつけ下さい。

「財政運営」

　丹波・篠山市に「合併後の財政運営について」どのような対応を取られたのか話を伺うために行ってきました。
篠山市は平成11年4月の合併で、４町が合併をし現在の人口は４３，４２１人で面積は３７７．６１㎢です。
今治市と比べても人口・面積ともに小さいのですが、当時、合併先進地と言うことで全国的にも大変マスコミでも取り上げられました。
また合併特例期間もどこよりも早く平成21年に終了し、その後大変な財政悪化で今度は大変厳しい状況の中での財政運営がマスコミでも取り上げられまし。
それで今治市においても合併特例期間後に備えてどのような対策を考えておくべきか、篠山市の経過と講じた対策について話を伺ってきました。
財政難の原因
１． 合併前の協議で、旧４町がそれぞれ大型の公共施設の要望が出されていた。
２． その大型公共施設の４施設を平成１３年度から１５年度までに集中的に整備を行ったので合併特例債の借り入れが集中した。
この２点の大きな原因により後の財政負担が過大になったようです。
そこでその対応策として、庁内に篠山再生計画推進本部会議を作り、連動する篠山再生市民会議を立ち上げております。
また市民の方々にも協力を求めるために、市の広報で詳細に篠山市の財政難を訴えたそうです。
行動計画として
１． 職員定数・給与の見直し
２． 議員定数・報酬の見直し
３． 公の施設の見直し
４． 事務事業の見直し
５． 補助金・負担金の見直し
６． 自主財源の確保
これらの行財政改革の目標に対し１４０項目の具体的対応策をたてて１５億３千万円の財源を捻出したそうです。
平成２５年度までに再生計画はほぼ達成し、平成２６年度には幾分余裕も出てきたそうです。
具体的数値を盛り込んだ行動計画を立てて、それを毎年見直しながら確実に実行に移してきたことが今の再建に繋がったのだと思います。
今治市は、合併特例債の発行は国において東日本大震災の影響をうけて５年間延長されましたが、地方交付税の減額は今年度から始まります。
地方交付税の減額は見直しもあり当初よりは和らいだものの、それでも５年後には約４０億円の減額が見込まれております。
福祉・介護などの増加と削れない償還金などを考えると４０億円の捻出はかなり厳しいものがあります。
職員定数の見直し、公の施設の見直しなどは着手されておりますが、議員定数の見直しなど他の未着手の分野を早急に進める必要があると思います。

　　
今治市からのお知らせ！　　　　　　(９月１日）
　　事業者向け「マイナンバー制度説明会」を開催します！
　　今治市役所のページ
　　
今治市役所からのお知らせ！　　(8月17日）
　平成27年10月5日からマイナンバー制度がスタート
　します。

　やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知
　カード」を受け取れない方へ！
　居所に送付することも可能ですので、居所情報の
　登録をお願いします。
　今治市役所のページ

　　
　暑中お見舞い申し上げます。　　　　　　　　　(8月1日）
梅雨明けが待ち遠しかったですが、明けてみると「暑い」、「暑い」の連発です。
まだまだ暑い日か続きますがお体ご自愛ください。

「ファッションタウン構想」　
この事業は1993年（平成5年）、通産省が（財）日本ファッション協会をとうして始めた事業で、もともとは繊維産業の振興が目的でしたが、現在ではもっと広義に産業振興をとおしての町おこし、人づくりの事業として進められております。
1994年(平成6年）に、桐生市、富士吉田市、墨田区、一宮市、今治市、別府市、熊本市の全国7地域がモデル地区の指定を受けてスタートしました。
その後ファッションタウンサミットを桐生市、熊本市に次いで1999年(平成11年）しまなみ海道開通の年に今治市におきまして「ファッションタウンサミット今治９９」が開かれております。
1999年春のいよぎん地域経済研究センター・ＩＲＣの記事に
「また観光ハム工場や進水式などの産業観光は地域産業の振興と地域活性化を進めるファッションタウン構想の重要戦略である。壮大な進水式で感動し、ｍｙタオルづくりに挑戦し、鉄板で焼くヤキトリに舌鼓を打つ。そんな想像するだけでも楽しくなる産業観光を是非とも定着させてほしいものである。
　しまなみ海道という大舞台を得た「海の都」今治の変貌ぶりを大いに期待したい。」とあります。


　　
タオルはその後、2001年(平成13年）の銀座でのアンテナショップに引き続き経済産業省の「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の効果もあり上向きになってきております。

一方、造船・海運も合併前より温めてきた「海事都市構想」が合併後には業界の好調さと相まって認識され、産業観光の一環としての進水式の公開も定着してきております。
Ｆｏｏｄでも当初は鉄板焼き鳥でしたが焼き豚玉子飯も大活躍しております。
近年では本屋大賞受賞の村上水軍、サッカーの今治ＦＣなど多くの素材にスポットが当たっており今後大きく花開くことが期待されております。
オシャレな街“IMABARI”の実現が目に見えるようです。

「財政状況」　
10年前の平成18年度の当初予算と、今年度平成27年度当初予算の比較を行い、財政の移り変わりを見てみました。
 歳出  平成18年度    平成27年度    増減率
   当初予算額  構成比  当初予算額  構成比  
 議会費 426,403  0.6  523,522  0.7 22.8
 総務費  5,410,318  8.2  6,186,949  8.0 14.4
 民生費  18,436,787  28.1  25,125,342  32.5  32.5
 衛生費  5,102,757  7.8  7,788,955  10.1  52.6
 労働費  340,891  0.5  253,201  0.3  -25.7
 農林水産業費  2,601,210  4.0  2,525,277  3.2  -2.9
 商工費  2,110,702  3.2  2,684,306  3.5  27.2
 土木費  12,256,260  18.7  12,127,926  15.7  15.7
 消防費  2,919,380  4.4  3,146,971  4.1  7.8
 教育費  6,282,833  9.5  5,864,812  7.6  -6.7
 災害復旧費  5,250  0.0  5,700  0.0  8.6
 公債費  9,510,573  14.4  11,078,539  14.3  14.3
 諸支出金  406,636  0.6  18,500  0.0  -95.5
 予備費  30,000  0.01  30,000  0.0  0.0
 合計  65,840,000  100.0  77,360,000  100.0  17.5

歳出では労働費、農林水産業費、土木費、教育費以外の費目は増加してます。
議会費では議員共済会費が増加の要因となってます。
民生費では、障害者福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費などが増えております。
衛生費では予防費、清掃費、ごみ処理施設建設費、上水道費等が増えております。

 歳入  平成18年度  平成27年度    増減比
   当初予算額  構成比  当初予算額  構成比  
 市税  18,650,000  28.3  21,187,313  27.4  13.6
 地方交付税  20,930,000  31.7  21,900,000 28.3  4.6
 国庫支出金  5,298,624  8.0  8,800,429 11.4  66.1
 県支出金  3,201,632  4.9  4,651,005  6.0 45.3 
 諸収入  2,381,953  3.6  1,617,099  2.1  -32.1
 市債  5,169,200  7.9  10,237,000  13.2  98.0
 その他  10,208,591  15.6  8,967,154  11.6  12.2
 合計  65,840,000  100.0  77,360,000  100.0  

増加の国庫支出金では、障害者福祉費、児童育成費、子育て世代臨時給付金などが増加の要因です。
県支出金も障害者福祉費、老人福祉費、児童育成費等が増えております。
市債が大きく膨らんでおりますが、保育所、ごみ処理施設、みなと交流館（仮称）、運動公園、市営本町団地、防災拠点施設、体育施設等の建設により大きく増加しております。
なお臨時財政対策債の29億円を含み、市営本町団地の建設事業以外は合併特例債を当てております。

歳入面では市内の企業活動の好調さが出て、法人市民税が伸びておりますが、その他は国・県の補助金や地方交付税といった依存財源だけに不安定なところがあります。
また大きな事業は大方片付いてきましたが、あと課題は高橋浄水場の建設(約100億円)が残っております。
この10年間の財政の推移を見てみますと、行財政改革の努力の後も見受けられますが、一般的に言われているように社会保障の伸びが大きく上回り行財政改革の削減効果もあまり出ておりません。
「2025年問題」と言われるように団塊の世代が75歳に到達するのも間近に控えており、今後医療費、介護費などの増加が見込まれます。
併せて公共施設の老朽化の問題も含めて単一自治体だけでは解決できない課題ですが、可能な限り持続可能な財政運営を心掛けたいと思います。
　
　住民基本台帳カードから個人番号
　カードにかわります　　　　　　　　(7月22日）
　今治市役所のページ
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(7月1日）
　「まち・ひと・しごと創生法」
現在の人口減少、少子高齢化、地方の疲弊等々からくる将来的な危機感から国において「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月28日より施行されております。
その第一条に目的として少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する政策を総合的かつ計画的に実施するとあります。
これにより地方版総合戦略の策定を平成27年の早い時期に、また遅くても平成27年度中には策定するよう地方創生担当大臣名で要請が出されております。
あくまでも義務ではなくて努力規定となってますが、市町村は基礎的な自治体として地域の特色や地域資源をよく理解している立場から住民に身近な施策を幅広く盛り込み実施していくことが期待されております。
また戦略策定にあたっては民間のコンサルティング企業等に委託することは禁止はされておりませんが、策定にあたって幅広い年齢層の住民、産業界や関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の参画を得て方向性や具体案について広く意見が反映された戦略の起草を地方自治体自らが行うよう望まれております。
また現在、合併後10年が経過しましたので今治市総合計画の策定にも着手しておりますが、総合計画は地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的としたもので、地方版総合戦略は人口減少克服・地方創生を目的としておりまた具体的な数値目標を設定することとなっており両者は別々に策定するよう求められております。　
総合計画、地方版総合戦略ともに平成27年12月議会までに提出される予定です。

現在出されております今治市の素案によりますと、10年後の平成37年の人口予測が141,402人と見込まれております。
人口を増加に転じるのは難しいとしても、現在の減少傾向に歯止めをかけ定住人口を守るためには私案ですが
「産業の育成」
繊維試験場での技術開発、造船技術センターでの人材育成など現在ある施設の充実強化による地元産業の充実発展。
「医療・介護の充実」
看護学校や短大などの養成機関があるメリットを生かして、福祉の充実。
「観光振興」
風光明媚な景色、豊富な食材のアピールによる観光客の呼び込み。
などなど施策はいろいろ考えられます。

＜今治市が出資している各種施設利用者数＞
　
河野美術館
　　 平成 22年 ・・・ 6,371
　　　　　　23 　 ・・・ 6,077
　　　　　　24 　 ・・・ 7,687
　　　　　　25 　 ・・・ 4,833
　　　　　　26　 ・・・ 7,412
　
今治城
　　　平成 22年・・・ 43,183
　　　　 　　23　 ・・・ 47,976
　　　　　　 24 　・・・ 61,218
　　　　　　 25 　・・・ 57,286
　　　　　　 26 　・・・ 61,502
　
湯ノ浦ハイツ
　　 平成 23年・・・ 57,655
　　　　　　24 　・・・ 59,771
　　　　　　25　 ・・・ 61,647
　　　　　　26　 ・・・ 55,775
　
レンタサイクル
　　 平成23年・・・ 33,179
　　　　　 24　 ・・・ 36,411
　　　　　 25　 ・・・ 37,342
　　　　　 26 　・・・ 50,453
　
クアハウス
　　平成23年・・・156,031
　　　　　24　 ・・・147,460
　　　　　25 　・・・145,852
　　　　　26 　・・・143,616
　
　いまばりシェイクアウト訓練　(6月27日）
　（今治市民一斉防災行動訓練）
　今治市のページ
　
「今治市」　　　　　　　　　(６月２３日）
　今治市総合教育会議について
　今治市のページ
　　
　「今治市」　　　　　　　　　　　　　　(６月１６日）
　「いまばり創業応援ネットワーク」を構築し、創業を
　支援します
　今治市のページ
　　
　
「国民保養温泉地」　　　　　　　　　　　　　　　　(６月１日）
平成２７年５月に環境省のメールマガジンを見ていて「国民保養温泉地」として新たな
指定のニュースが目につきました。
神奈川県箱根町の芦ノ湯温泉が「国民保養温泉地」として全国で９２番目、神奈川県内では初めての指定ということで、鎌倉時代から湯治場として機能し、「箱根七湯」の一つとしても知られる芦之湯温泉では、今回の指定を受け、知名度アップと観光客の増加に期待を寄せたという記事がありました。

今治湯ノ浦温泉も平成６年４月２８日に四国で初めて指定を受けておりますが、今後の活性化に役立てるべく今迄の経緯を調べてみました。

桜井・湯ノ浦地区周辺の開発分譲等の経緯
「この地域は、昭和51年に開発された比較的新しい温泉地ではあるが、昔から光明
皇后ゆかりの湯として、良質の温泉が出る湯治場として知られていた」とあります。
(ウィキペディア出典)
(桜井・長沢地区にある湯ノ浦温泉第１源泉の井戸)
昭和50年3月24日：湯ノ浦鉱泉を利用した保養施設の立地を目的として開発許可取得
昭和52年2月　　　：:分譲開始
(日本庭園から望む湯ノ浦ハイツ)
昭和52年7月　　:：今治湯ノ浦ハイツが愛媛勤労総合福祉センターとして雇用・能
　　　　　　　　　　　力開発機構が開設
昭和53年3月30日：桜井総合公園が湯ノ浦温泉に隣接する公園として開設
(当初、野外活動施設として開設された現在の四季の湯。
　　　　　　　　　　　　　　最近は温泉しいたけなどで売り出してます。）
昭和55年8月　　　： 勤労者が余暇を利用して家族連れで自然に親しみながら
　　　　　　　　　　　　休養、健康増進を図るため施設として野外活動施設が開設　　　　　　　
昭和57年1月23日：今治ビーチハイツ湯ノ浦温泉保養地発売開始
（現在のクアハウス）
平成元年7月8日 ：クアハウス今治オープン（工期：昭和６２年～平成元年度）
平成2年11月　　 ：クアハウス今治が温泉利用型「健康増進施設」として厚生大臣認定
平成6年4月28日 ：国民保養温泉地・今治湯ノ浦温泉　指定
(道の駅：今治湯ノ浦温泉)
平成10年4月17日:道の駅「今治湯ノ浦温泉」登録
(今治湯ノ浦インターチェンジ下からの眺め)
平成13年7月9日：今治湯ノ浦インターチェンジ供用開始

以上のような経過をたどっておりますが、今迄の活動の積み重ねの中で「国民保養
温泉地」としての指定を受けておりますし、併せてまた道の駅「今治湯ノ浦温泉」
も[地域活性化の拠点となる優れた企画があり、今後の重点支援で効果的な取組が
期待できる全国重点道の駅]として全国３５ヶ所の中に「しまなみ海道：道の駅」
としての指定も今年度受けました。
他の地域と比較しても温泉、道の駅、公園、ホテル、テニス場等々が整備されてい
ることを考えれば十分競争力もあるし引けを取るものではないと思います。
県内外からの観光客はもちろん、温泉療養、大学生の合宿等々ターゲットも多様に
ありますし、多額の費用をかけるのではなく、これらを総合的・複合的に組み合わせて情報発信していくことが一過性ではなく息の長い集客効果に繋がるものと思います。
参考
「国民保養温泉地」
https://www.env.go.jp/nature/onsen/area/　
全国重点道の駅
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/juten_eki/model02.html

「空き家等の取り組みの現状」

国の経緯
平成26年11月19日：空き家等対策の推進に関する特別措置法
　　　　　　　　　成立
平成27年2月26日 ：同法一部施行
平成27年5月26日 ：同法全面施行
　　　　　　　　　同日ガイドラインの決定・発表

特別措置法では問題があるものを「特定空き家」としています。「特定空き家」としての指定の条件として、国土交通省は4つの基準を示しております。
１．基礎や屋根、外壁等に問題があり、倒壊などの危険が
　　あるもの
２．ゴミの放置などで衛生上有害なもの
３．適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
４．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置すること
　　が不適切なもの

以上のような条件を満たした「特定空き家」と認められた物件の持ち主には、修繕や撤去の指導や勧告、命令が出来るようになりました。
命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる代執行も可能としています。
新しい特別措置法のもう一つの特徴は、空き家の所有者を探すために、固定資産税の納税情報を活用できるようにしたことであります。
これにより従来より格段に所有者の把握が可能となります。

もう1つ撤去が進みにくかった理由としては税金の優遇面があります。
「住宅用地の特例」によって住宅が立ってさえいれば固定資産税が最大で6分の1、都市計画税が最大で3分の1、それぞれ減額される税の制度がありました。
それ故に住むことが出来るかどうかではなくて家が建っていることが重要だったのであります。
しかしながら平成２８年度以降は「特定空き家」は税金軽減措置の対象外となります。
今後は自治体から指導や命令を受けることとなり、今迄のように「空家は放置しておいた方が得」といった時代ではなく「何とか手を打たなければ」といった時代になると思います。

今治市においても管理不十分な空家が増加してきており、市民生活の身近なところで早急な対応が必要となっております。
しかしながら従来個人の資産については行政としてはてを手を出さないのが原則でしたので、整理しておくべき課題も沢山あります。
それで本年度27年度は空家の実態調査を実施するとともに、空家の現状、問題点の把握、分析、計画の方向性ついて調査、審議する委員会を設置するなど空家対策を推進していくこととなっております。
５月には公募の市民委員も含めて有識者などの委員の選定を行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　「今治市」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(５月１７日）
　出張！なんでも鑑定団 in今治
　今治市のページ

　　
　「建設工事発注予定」　　　　　　　　　　　　　　　　（５月９日）
　平成２７年度（第１四半期）建設工事発注予定の公表
　下記ホームページにて公表されてます。
　今治市のページ
　　
　「国民保養温泉地・湯ノ浦」　（５月３日）
昭和２９年より始まった制度で、温泉の利用促進を狙い、温泉法第１４条に基づいて環境省が指定を行うものです。
平成２０年３月末現在で全国で９１箇所が指定を受けており、四国では香川県の塩江温泉と愛媛県の湯ノ浦地区の２か所です。
湯ノ浦地区は平成６年、４月２８日に面積７４．１ｈａで指定を受けてます。
国民保養温泉の詳細は下記環境省ホームページを参照ください。
環境省のページ

　　
「中心市街地の活性化」　（５月１日）
３月議会におきまして、中心市街地の活性化について今後の取り組みを質問いたしました。
平成９年２月に今治商工会議所より提言されました「商業まちづくりビジョン」の中で提唱されております「２核ワンモール」構想をベースに、港周辺と旭町界隈の活性化について質しました。
その中で港周辺の活性化に向けて、観光・交流の窓口として「海の駅」の開設やクルーズへの振興に取り組んでいるとのことでした。
「海の駅」については市外からのクルージングによる観光や休憩を主目的とした船舶を対象に、平成２２年７月に定期使用の見込めなくなった係留施設を活用して「いまばり海の駅」と「みやうら海の駅」が開設され、両施設とも利用船舶も順調に増えており昨年には「みやうら海の駅」は「瀬戸内国際ヨットラリー」の係留施設としても活用されたとのことです。
また、全国クルーズ活性化会議に参加し情報収集と発信に努めており、今年の「日本丸」の寄港がその成果の一つとのことでした。

利用船舶数（隻）の推移

   ２２年度  ２３年度  ２４年度  ２５年度 　２６年度
　２月まで
 いまばり 　　　 ４１  　　　６０  　　　９２  　　９４  　　　８２
 みやうら  　　１００  　　１８３ 　　 １９３  　２０６  　　２５１
 　合計  　　１４１ 　　 ２４３ 　　 ２８５  　３００  　　３３３

また旭町界隈の活性化の一つとして、河野美術館の今後の取り扱いについて質しました。
河野美術館については建設後かなりの年月が経過しているし、現在も市民の方々の発表の場としても定着しており今治市の文化の発信地として今後建て替えも含めて検討したいとのことです。
その他の項目に関しましては現在インターネット配信でご覧いただけます。
http://www.city.imabari.ehime.jp/gikai/

　　
「今治市の人口」　　　　　　　　（４月６日）
　今治市内の地域別の人口を平成２７年２月２８日現在と１０年前の平成１７年　
　２月２８日とを比較しました。
　
 区域名  平成１７年２月２８日  平成２７年２月２８日 　　 減少率
 　旧今　治 　　　　　116,755  　　　　　110,658  　　　5.3
 　朝　倉  　　　　　　　5,099  　　　　　　4,550　  　　10.8　
 　玉　川  　　　　　　　5,956　  　　　　　　5,233　  　　12.1
 　波　方  　　　　　　　　9,748  　　　　　　8,805　  　　　9.7
 　大　西  　　　　　　　9,024  　　　　　　8,210　  　　　9.0
 　菊　間  　　　　　　　7,574　  　　　　　　6,312　  　　16.7
 　吉　海  　　　　　　　4,675　  　　　　　　3,759　  　　19.5
 　宮　窪　  　　　　　　　3,640  　　　　　　2,831　  　　22.2
 　伯　方  　　　　　　　　7,873  　　　　　　6,655  　　15.5
 　上　浦  　　　　　　　3,668　  　　　　　　2,922　  　　20.3　
 　大三島  　　　　　　　4,116　  　　　　　　3,299　  　　19.8
 　関　前  　　　　　　　　　767　  　　　　　　　495　  　　35.5
 　合　計  　　　　　　178,895  　　　　　163,659　  　　　8.5
平成２４年７月３１日からは外国人住民も含むようになっておりますが、上記数字
は比較のため外国人住民は入っておりません。

　　
「桜井海浜ふれあい広場サッカー場」　　　（４月１日）
　　　　　
当初、多目的広場として整備されましたが平成１３年４月に４，０００万円かけて天然芝のサッカー場に改修されております。
また平成２２年に約８，０００万円で人工芝に改修し、平成２４年にクラブハウスや観覧席を４，０００万円程で整備されております。
平成２５年度の利用は、回数：３５４回、利用人数は２７，８４１人となっております。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１日）
「行財政改革」
行財政改革はゴールのないテーマであり、時宜に応じて見直しや取り組み状況の点検が必要となります。
行政の組織はその時代に沿った政治的課題や要請に対応していくために必要な組織であるべきですし、反面、簡素にして最も効率よく機能するものでなくてはいけないと思います。
国も地方も厳しい財政状況を踏まえ行財政改革に取り組んできてますが、全国の自治体が取り組む課題として平成１７年３月に総務省より行政改革大綱と「集中改革プラン」が示されております。
その主な内容は
１．事務・事業の再編・整理
２．民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）
３．定員管理の適正化
４．手当ての総点検をはじめとする給与の適正化
５．第三セクターの見直し
６．経費節減等の財政効果

これらの指標を受けて全国の地方自治体が行政改革に取り組んでまいりました。
その取り組んだ成果を検証するとともに、また今後の新しい取り組みのために「地方行革の現状と課題」の報告が平成２４年７月に発表されております。
行政改革を行なうにあたりましても、地方自治体はそれぞれ人口規模、財政状況、地理的要素、土地柄等々が違うために一律の方法は馴染みませんが他の自治体の取り組みが参考にはなります。
その参考となる事例集として出されている「地方公共団体における新たな行政改革の取り組みの動向」を見てみますと
１．事務事業の抜本的見直しの一環として
　・ＩＣＴによる事務の効率化　
　・窓口のワンストップ化
２．組織・人材マネジメントの見直しとして
　・成果志向の人事評価制度
　・戦略的な人材育成
３．アウトソーシングの推進として
　・指定管理者制度の広範な活用
　・企業・コミュニティとの協働
などの踏み込んだ取り組みも見られます。

今治市におきましても平成２７年１月に「今治市集中改革プラン進捗状況」が出されております。
　今治市役所のページ

　　
「総合福祉センター」（愛らんど今治）　　　　　　　（３月１日）

少子高齢化が急速に進むなかで、市民の福祉ニーズは、確実に複雑多様化して
きました。そこで、各種の福祉情報を提供するとともに、住民自らも参加し、総合的に福祉の充実推進を図るため、住民が気軽に利用できる地域福祉活動の拠点施設として整備されました。
平成９年１１月からの開設で、総事業費は２５億５千万円です。（市政の概要より

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１日）
「合併10周年」
平成２７年１月１７日に合併１０周年記念行事が行われました。
合併後の今治市におきまして、産業界や地方自治など今治市発展のために功績のあった方々への功労者としての表彰式の後コンサートなどが行なわれました。

合併のスタート時に、合併協議会において10年間の新市の運営を見通し、計画立案されました「新市建設計画」の中で策定されました当時の財政計画の見通しと、平成26年度（当初予算ベース）の現状を比較してみました。
１０年間を見通すということは難しいことですが、合併当初に見込まれた事業などを盛り込んで、１０年間安定的にまた将来的にも継続性をもてる財政運営を考えた財政計画でしたが、その中でここ１０年間運営してきて当初の見込みと数字の開きの大きいものを拾ってみました。
　
 歳入（単位：百万円）  新市建設計画・見込  26年度当初予算
 市税  　　　　　　　 15,580  　　　　　22,140
 地方消費税交付金  　　　　　　　　1,436  　　　　　　2,200
 地方交付税  　　　　　　 　24,775  　　　　　20,700
 国庫支出金  　　　　　　　　7,593 　　　　　　9,351 
 市債  　　　　　 　 　6,682　　  　　　　　14,426
 歳入合計  　　　　　　　71,820  　　　　　80,900

 歳出（単位：百万円）  新市建設計画見込  26年度当初予算
 人件費  　　　　　　　12,606　　  　　　　　12,125　
 物件費 　　　　　　　　9,519   　　　　　10,466
 扶助費  　　　　　　　10,349  　　　　　13,380
 補助費  　　　　　　　　4,990  　　　　 　3,714
 普通建設事業費  　　　　　　　 13,397  　　　　　17,072
 公債費  　　　　　　 　11,158  　　　　　10,546
 繰出金  　　　　　　　　6,626  　　　　　11,353
 投資及び出資金  　　　　　　　　　143  　　　　　　　361
 歳出合計  　　　　　　　71,820 　　　　　　80,900
全部の科目を表記しておりませんので、合計金額は差があります。

歳入面では市税収入が目に付きます。
近年約２００億円程度で推移してましたが２６年度は特に企業活動が活発で法人市民税が貢献してくれてます。
地方消費税交付金は消費税引き上げの恩典が地方自治体にも回っております。
国庫支出金は臨時給付金や小中学校の耐震化工事費などの増加が要因だと思います。
公債費はクリーンセンター、衛生センター、学校耐震工事、小学校建設、国体関連施設整備などで大幅に膨らんでいます。

歳出面では、人件費は第１次、第２次の人員適正化計画が順調に進捗し抑制されております。これは合併時今治市におきましては１２市町村という多くの自治体の合併であったため職員給料の格差が大きかったのですが、これを現給補償という形で引き上げなかったことが貢献しております。
扶助費は生活保護、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの関連支出で増加が当初見込みより大幅に増加しております。
繰出し金は下水道事業、港湾事業、国民健康保険、介護保険等への繰出しで約８０％を占めており、当初の見込みより大幅に増加しておりますが削減の難しいところです。
普通建設事業費の増加は、東日本大震災の影響で防災・減災のための工事や、平成２９年開催の愛媛国体のための施設整備の必要のために増加しております。
市債の増加は上記のような災害対策、国体準備、合併当初の懸案のクリーンセンターや衛生センターの整備などのために大きく膨らんでおります。

大きな流れの中で国や地方に少なからず影響を与えたのは、リーマンショックと東日本大震災だったと思います。
国の予算も削減縮小傾向だったのが、リーマンショックへの対応で国の経済対策として大幅な予算が使われましたし、東日本大震災のあと災害対策として全国的に耐震工事や建て替えが進められました。
現状少し水ぶくれの予算規模と考えております。
　
「今治市定員適正化計画」　（１月２１日）
　今治市役所職員の定員適正化計画（第３次）が策定されました。
　今治市役所のページ
　　
　　　　　　　　　　
　平成２７年　新年号　　　　　　　　　　　（平成２７年１月１日）
明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

恒例の干支を振り返るで、今迄の未年の出来事をたどってみました。

「１９５５年」・「昭和３０年」（６０年前）
今治市長・・・・・田坂敬三郎
市議会議長・・・・越智明
商工会議所会頭・・滝勇


（市章：今治の「今」と日吉村の「日」をかたちどった旧今治市の市章です。大正１０年９月２５日告示）
旧今治市は大正９年２月１１日に今治町と日吉村が合併をして市制を施行してます。
その後、昭和８年２月１１日に近見村、昭和１５年１月１日に立花村を合併。
今から６０年前の昭和３０年２月１日に桜井町、富田村、清水村、日高村、乃万村、波止浜町と合併をして人口９６，６５４人となっております。
折しも、今年、平成２７年１月１６日には新市としての合併１０周年を迎えます。

昭和３０年７月には青果物卸売市場が開設。（片原町）
今の公設市場の前身です。
写真は現在の公設市場です。
８月には馬島を今治市に編入。
また１０月には第１回「みなと祭り」が開催されております。


「１９６７年」・「昭和４２年」（４８年前）
今治市長・・・・・・羽藤栄一
市議会議長・・・・・高橋伊勢一
商工会議所会頭・・・山崎胸一

河野美術館
「河野信一記念文化館」
河野氏が収集した文化財１２，０００点と運営基金等２億円余りが今治市に寄贈され、昭和４２年８月に定礎式が行われ昭和４３年４月に完成しております。
写真は現在の河野美術館です。


昭和４２年３月には港湾ビルが完成し、銀座街のカラー舗装がなされております。
「港湾ビル」
建設年月日　：　昭和４２年３月３１日
敷地面積　　：　１，０３４．１８㎡
延床面積　　：　４，８２３．９６㎡
工事費　　　：　１７４，９１９千円

現在、新しい港湾ビルの建設中です。
昭和４２年４月に今治南中学校を創立（富田・清水中学校を統合）


「１９７９年」・「昭和５４年」（３６年前）
今治市長・・・・・・羽藤栄一
市議会議長・・・・・河野勝一
商工会議所会頭・・・神村清


「今治城の再建」
天守閣再建の機運は築城開町３５０周年の昭和２８年の頃から盛り上がり、昭和３８年「今治城復建委員会」が結成されております。
昭和５４年８月に、翌年の今治市制６０周年を記念して今治城再建が発表されております。
昭和５４年１１月２１日、天守閣建築起工式が執り行われ総工費５億４千万円で着工しております。


昭和５４年８月には今治のタオル、縫製が産地振興法の産地に指定される。
昭和５３年８月に今治市が「特定不況地域」に指定されました。
これを受けて通産省・中小企業庁の産地部会が開かれ対象産地として、愛媛県のタオル織物業と縫製業を含む全国７７の産地指定案が了承されました。
指定を受けた四国タオル工業組合、県縫製品工業組合、県輸出縫製品協同組合では県の策定する産地振興ビジョンをベースに、新商品の開発、需要開拓、設備合理化などを含む振興計画の策定に業界を挙げて取り組むことになります。
写真はタオルフェアの様子です。

「１９９１年」・「平成３年」（２４年前）
今治市長・・・・・・岡島一夫
市議会議長・・・・・近藤弘夫
商工会議所会頭・・・伊藤年幸


テクスポート今治オープン（東門町）


「ＪＲ今治駅舎改築完成」
これは昭和５１年に愛媛県と今治市において調査費用が計上され、今治市議会内に促進特別委員会が設けられスタートをし、平成６年に事業が完了するまでの間の一部の事業です。
当初の計画案は、概算事業費１１０億円、分担内訳は国鉄１１億円、県と市が各１６億５千万円、国６６億円との工事協定となっております。
事業の範囲は蔵敷町１丁目から石井町１丁目までの約２，６１０ｍとなり、このうち高架橋部分が２，１２０ｍで、これによって鉄道と平面交差している国道１９６号線、国道３１７号線など８路線の踏切がなくなり、１５ヶ所ほどが立体化、中心市街地の東西分断もなくなり、交通渋滞が解消されるといったものでした。
その一つの事業として平成３年度に愛媛県の事業として事業費６３７，０００千円で駅舎の残存工事や周辺事業をし改築の完成を見ております。
　

平成３年３月に美須賀コミュニティプラザ開館、同じく３月には北部浄化センターの運転が開始されてます。

「２００３年」・「平成１５年」（１２年前）
今治市長・・・・・・繁信順一
市議会議長・・・・・福本琢美
商工会議所会頭・・・檜垣俊幸

アンテナショップ「いまばりタオルブティック」開店
平成１５年より３年間の予定で、今治市が今治タオルのアンテナショップとして東京・銀座にショップを展開。
平成１５年３月議会に予算として、
家賃・共益費・・・３６，５４０千円
広告・市場調査等・・７，４９４千円
合計４４，０３４千円が平成１５年度分として計上されております。
併せて、太田市アンテナショップ運営費として１，３５０千円も出されております。

「築城・開町４００年祭」
平成１６年が築城開町４００年の年に当たり、その準備に１年が費やされ平成１５年１２月３１日のオープニングイベントに始まり翌年１年間が事業期間とされて取り組まれました。


「今治市連合自治会」が創立５０周年を迎えました。
平成１５年３月３１日現在４８，２１４世帯、人口１１７，４５５人となっております。
今治市連合自治会の寄贈した時計です。
（参考文献）
・市政の概要
・今治商工会議所１００年史
・今治史談会９０年略史
・今治市連合自治会創立５０周年記念誌

　　
　　
　「今治市・企画財政部・財政課」(１２月１０日）
　平成25年度 連結財務4表を掲載しました。
　今治市のページ

　　
いよいよ今年も残すところひと月となりました。　　　　　　　(１２月１日）
何かとあわただしい時期になりました。


「公会計」
現在の地方公共団体では現金主義・単式簿記をもとにした会計制度が取り入れられております。
しかし一長一短はあるものの、単式簿記では総合的な財務状況が把握しづらいという欠点があり、公会計の特徴の見えにくいコストやストックを把握することが可能なため、中長期的な財政運営が期待できる公会計制度への取り込みが進められてきております。
総務省において公会計制度への取組の研究が進められてきており、今までに企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」が発表され、それをもとに地方公共団体においての取組が求められてきました。
しかしながらこれらの手法は簡便な手法であるために、十分な公会計の意味が満たされているとは言い難いものでした。
そのために「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」におきまして引き続き議論が進められ、新しく提案をできる公会計制度の研究がすすめられました。
その結果、平成26年4月30日に報告書が取りまとめられております。
この中で固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところです。
これを受けて、今後平成27年1月ごろまでに具体的なマニアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成する要請が総務省より出ております。

従来より地方自治体において水道企業会計のみならず下水道や簡易水道など今まで特別会計で処理してきた会計を速やかに企業会計に移行するよう総務省より指導が出ておりました。
それに伴いまして今治市におきましても平成28年度より「下水道特別会計」で処理していたものを企業会計へ移行する準備を進めております。
平成２６年度までに固定資産の評価を終え、今後の財務諸表の作成に向けて現在準備が進められております。


「ふるさと納税今治」　　
ふるさと納税今治が大きく伸びております。
１２月４日開会の１２月議会にお礼の品の特産品費が不足をして補正予算が計上されます。
平成２３年度・・・・・６６件　　　１，６０１，５００円
平成２４年度・・・・３５８件　　　７，４６６，１７８円
平成２５年度・・１，１６７件　　２６，８３６，９７７円
今年度２６年度は金額で１億円を超えるのは確実な見込みだそうです。
この要因としては、平成２４年度９月からインターネットでの申し込みが出来だしたことと、クレジットでの引き落としが可能となり手軽に利用が出来だしたことなどが考えられます。。
４７都道府県すべてから申し込みが来ております。
下記ホームページ参照ください。
今治市のページ
また、お礼としての特産品の影響もあると思います。
従来よりも品数も大幅に増やして充実しております。
人気の高い商品は


ＮＯ．１　タオル　　２８％
ＮＯ．２ 　柑橘　　　２４％
ＮＯ．３　車海老　　 　７％

嬉しい悲鳴とはこのことですね！

　「今治市公設地方卸売市場」
　　　　
今治市公設卸売市場は、以前は片原町で行われていた青果市場を整理統合し、昭和４８年１０月に現在の天保山町において総工費５億５千万円で竣工いたしました。
一時は青果物流通拠点として発展しましたが、最近は大型スーパーの進出や農家の高齢化、中小小売業者の減少、消費者の野菜離れなどの要因により取扱量も最盛期の４５％にまで落ち込んでおります。
今後の運営について抜本的な改革の時期を迎えております。
　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１１月２５日）
「平成２５年度決算」

　決算規模
　歳入
　　　　一般会計・・・・・80,917,944千円
　　　　特別会計・・・・・51,547,669千円
　　　　総計・・・・・・132,465,613千円

　歳出　　　　
　　　　一般会計・・・・・76,833,880千円
　　　　特別会計・・・・・50,465,325千円
　　　　総計・・・・・・127,299,205千円

　差引残高
　　　　一般会計・・・・・4,084,063千円
　　　　特別会計・・・・・1,082,345千円
　　　　総計・・・・・・・5,166,408千円

　財政指数の状況
　
 区分 今治市
平成２５年度　 		  今治市
平成２４年度		  類似団体
平成２４年度
 財政力指数  　　　　　０．５８  　　　　　０．５８  　　　　０．７０
 実質収支比率  　　　　　８．４％ 　　　　　 ９．４％ 　　　 ４．１％
 経常収支比率  　　　　８６．３％  　　　　９１．０％  　　９０．２％
 公債費負担比率  　　　　１８．１％  　　　　１８．９％  　　１７．５％
 義務的経費比率  　　　　４５．６％  　　　　４７．５％  　　４９．２％

　財政力指数・・・・・・・・・指数財政力を判断する指標で1に近く、1を超えるほど
　　　　　　　　　　　　　　　　財に余裕があるとされている。

　実質収支比率・・・・・・・実質収支の水準を表す指標で、3から5パーセント程度
　　　　　　　　　　　　　　　　が望ましい。

　経常収支比率・・・・・・・・財政構造の弾力性を判断する比率で、概ね70～80%
　　　　　　　　　　　　　　　　が標準とされ、それ以下が通常望ましい。

　公債費負担比率・・・・・・財政運営上15%を超えると警戒が必要であり、20%を
　　　　　　　　　　　　　　　　超えると危険であるとされている。

　義務的経費比率・・・・・義務的経費(人件費＋扶助費＋公債費）÷歳出総額×１００


　　
　すっかり秋色が濃くなりました。　　　　　　　　　　　　　　(１１月２日）

「都市公園」


今治市内にもさまざまな公園が整備されておりますが、公園の役割は市民の方々が単に集い憩うといった目的だけでなく防災力の向上といった役目もあります。
大規模な地震の発生時には避難地として使われますし、又火災の発生時には延焼防止などの効果があります。
また植栽による防風・防塵など様々な効果が期待されており市内に計画的に配置されております。

公園の種類は、住民の方々の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、様々な規模、種類のものがあり、その機能、目的、利用対象等によって
(1)住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）、
(2)都市基幹公園（総合公園、運動公園）、
(3)大規模公園（広域公園、レクリエーション都市）、
(4)国営公園、
(5)特殊公園、
(6)緩衝緑地、
(7)都市緑地、
(8)緑道　　に区分されます。

現在今治市内には都市公園として９０箇所、１７５．１７ヘクタールが整備されております。

　（今治交通公園）
　　　　　　　　　　　　　　　　今治市古国分２丁目甲７０番地(毎週月曜日・定休
あまり聞き慣れないと思いますが古国分に「今治交通公園」があります。
子供達が楽しく遊びながら、交通知識や交通道徳を体得させる実地訓練の場として昭和６３年に開園しております。
自転車に乗り始めなどの小さな子供さんには練習に最適だと思います。


「市税」
現在、議会の決算特別委員会におきまして平成２５年度決算の審査中であります。
その中で目についたのが市税収入が久方ぶりに増加したことです。

市民税（個人市民税と法人市民税の合計額）（徴収率：％）
平成２５年度・・・10,653,277千円　　　　　　（95.1）
　　　２４年度・・・ 9,623,021千円　　　　　　（94.4）
　　　２３年度・・・ 9,826,149千円　　　　　　（94.4）
　　　２２年度・・・11,167,226千円　　　　　　（94.0）
　　　２１年度・・・10,553,794千円　　　　　　（93.6）
　　　２０年度・・・11,147,738千円　　　　　　（93.8）

これは徴収率が上がったこともありますが、法人市民税の増加にもよるところです。

法人市民税
平成２５年度・・・4,030,250千円
　　　２４年度・・・2,993,437千円
　　　２３年度・・・3,376,372千円
　　　２２年度・・・4,436,887千円
　　　２１年度・・・3,569,823千円
　　　２０年度・・・4,171,368千円
上記のように久しぶりに４０億円台に回復しております。
やはり地元の産業・経済の発展ということは大事なことだと思います。


入湯税
入湯税は温泉浴場に入った方に課税される市税です。
金額は条例で定めることとなっておりますが、標準税率は一人一日１５０円となっております。
各地によって違いますが、全国的には有名温泉地は若干高めになっており、また、日帰りの場合は「５０～１００円」のようです。
愛媛県内は一律１５０円となっております。
ただし、共同浴場や一般公衆浴場は非課税の対象となってますので、基本的には宿泊客の方々に課税されているようです。
今治市におきましても、宿泊客のみで日帰りの方は含まれておりません。
入湯税は目的税として徴収され、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理や観光の振興、その他消防活動に必要な施設の整備などを目的に使われることになっております。
平成２５年度・・・7,883千円
　　　２４年度・・・7,890千円
　　　２３年度・・・5,815千円
　　　２２年度・・・6,004千円
　　　２１年度・・・6,716千円
　　　２０年度・・・7,456千円
この数字を見ますと今治市内での宿泊客も少し増加傾向のようです。

タバコ税
平成２５年度・・・1,196,131千円
　　　２４年度・・・1,105,989千円
　　　２３年度・・・1,141,987千円
　　　２２年度・・　 968,012千円
　　　２１年度・・・　956,717千円
　　　２０年度・・・1,015,111千円
タバコ税もなぜか伸びております？
あと固定資産税、軽自動車税がありますが大きく変化のない中法人市民税の増収が目を引きます。
ただ法人市民税は年度間の変化をご覧いただいた通り、増減が大きいこともありますので予断は許さないところです。


　
　「新ごみ処理施設」
新ごみ処理施設の整備事業が工期を平成３０年３月３１日までとして進められて
おります。
新しい施設の概要は、
　　　可燃ごみ処理施設・・・・・１７４　t/日
　　　リサイクルセンター・・・・・　４１　t/5h
　　　管理棟、その他附属棟です。
平成２６年度に施設設計・許認可、埋設廃棄物対策等工事、造成工事などが
行われます。
施設整備事業費は総額２１，１５０，０００千円です。
内訳は　　整備事業費・・・１１，８５０，０００千円
　　　　　　運営事業費・・・　 ９，３００，０００千円(平成３０年４月～平成５０年３月）
事業費には設計、建設、２０年間の運営・維持管理などが含まれます。

　　

　過ごしやすい時候となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２日）
９月定例議会も昨日無事に終了しました。
　
「水道事業」

“水も滴る”とか“水も漏らさず”といったように日常生活においても水にまつわる言い回しが古くからあります。
また私たち人間の体は年齢によっても違いますが約60パーセントが水分でできております。
それ故に一日に必要な水分量は、食事という形での補給も含めて約2リットルが必要と言われております。

そのように非常に大切なのもでありながら、水はどこからどのように作られるのか意外と知らない部分も多いと思いますし日頃は目につくことも少ないと思います。
平成２５年度末で今治市の地下には配水管が1,619,757メートル(1,619.757㎞)埋設されております。
今治から東京までが1,020㎞ですので、その長さが分かると思います。
また１日平均当たり5万8,625立方メートルの水が今治市内に配水されております。

今治市の水道料金は１月当たり平均家庭の使用量20立方メートルを使った場合2,162円となります。
全国的な水道料金を見ますと全国でいちばん安いのは山梨県笛吹市の１月当たり20立方メートルで640円です。
また一方では高い所では1月当たり20立方メートルで6,600円を超えるところもあります。
水道料金は一口に高い安いの比較は難しいところがあります。
それは地理的・地形上などの要因が大きく影響し、水道料金に反映されるからです。
今治市は以前から比較的使用料金の安い地域でありますけども
それは
1．ダムの建設が昭和46年に完成し、比較的建設費が安い時期であった。
2．ダムの上流域に民家が少なく源水そのものが綺麗で消毒が少なくて済む
3．ダムの取水堰から小泉浄水場を経て各家庭まで自然流下で流れるためにポンプアップなどの電力料金がかからないこと。
以上のようなことから上水を作る原価が安く抑えられています。
　
今治市の水道事業としては合併後の平成19年に水道事業基本計画を策定をし、また平成22年には今治市水道ビジョンを策定しております。
またWHO（世界保健機関）が安全な水の供給を確実にする水道システムも構築する「水安全計画」を提唱する中、厚生労働省から水安全計画の策定が求められておりましたけども平成26年3月に「今治市水安全計画」を策定いたしております。
今後は水道事業として今治市全体を見回す中で、数多くある配水池の統廃合や、また小泉浄水場の老朽化対策としての高橋地区への移転（総事業費約１００億円）など大きな事業も控えております。
水道事業は基本的には料金収入で事業を賄うこととなっているため、今後とも一層の経営努力が必要になります。


　「衛生センター」
現在、天保山に建てかえが進んでいる衛生センターです。
総事業費は約２０億円です。
　



　「テニスコート」
平成２９年開催予定の愛媛国体の会場の予定のテニスコートです。
総事業費は約１６億円です。
　

　　
　
　今治市営中央体育館　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２日）
　昭和５３年１１月３０日完成の今治市営中央体育館ですが当時約１０億円で建設され　ました。
　近年は老朽化が進み、雨漏りや空調がないことなどもあって、平成２９年愛媛国体で　バスケットボールの会場として使用されることを契機に改修工事が行われております　。
　平成２６年度末には終了して平成２７年度からは使用できる見込みです。
　改修に係る費用は総額約１２億円です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２日）
　吹揚小学校
　来年度、市内４小学校（今治、日吉、美須賀、城東）の統廃合が決まっておりますが
　その新しい校舎の建設が現在急ピッチで進められております。
　従来は給食調理場はありませんでしたので、今回新しく建設されます。
　新しい校舎や給食調理場の建設も含めてその総事業費は約２２億円です。
　統合に向けての準備会の様子をご覧いただけます。
　今治市・教育委員会のページ
　　
　
　「公共施設等総合管理計画」　　　　　　　　　　　　　（９月１日）
本年4月22日付で総務省より公共施設等総合管理計画の策定要請が全国の自治体に出ました。
下記、要請文の趣旨の一部です。
「我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）にも資するものです。」

今治市におきましては、12市町村という全国でも有数の数の多い自治体の合併でありました。
併せて地理的・地形的に海岸線の長さが約３４１㎞と非常に長く、重要港湾の今治港をはじめとし１４の地方港湾が存在しその維持管理経費も多額になりますし、護岸工事費等も嵩みます。
また一方では平野部や山間部を抱える中、様々な社会資本整備も他の自治体とは違う負担がかかります。
また公共施設数も合併市町村数が多いだけに他の市町村と比較しても群を抜いて多く存在し、今後見直しの必要性が強まっております。
また今回の総合管理計画は、公共施設の建築物のみならず港湾、上下水道、教育施設、道路橋梁なども含めた全体のインフラストックが対象となりまさに総合的な計画の策定を求められております。
今治市におきまして公共施設の建築物の現況については今年の5月に公表されており
（http://www.city.imabari.ehime.jp/oyakeshisetsu_H24jisseki/）、橋梁、港湾、市営住宅の長寿命化計画はすでに策定されております。
今回要請されております計画の策定への取り組みのメリットとして、今回の計画を策定すれば、策定に要する経費を26年度より3年間にわたり特別交付税措置（措置率1/2）
がありますし、従来、建築物等の取り壊しについては、将来に負担を送るべきでないという理由で地方債の発行が出来ませんでしたが、地方財政法の改正で地方債の充当率７５％となっております。

　　
　「ＪＡＦアカデミー今治」開校　　　　　　　（８月１０日）
　JFA アカデミー今治が2015 年度に開校、入校生選考試験を実施
　今治市のホームページ
　　
　「大新田公園整備事業について」
　　　　　　　　　（８月２日）
（写真は昨年６月に撮影したものです。）
長年、夏の高校野球の予選会場としても使われてきた市営球場ですが、老朽化と平成２９年の愛媛国体の軟式野球の会場としても使用されるため現在大幅な改修工事が進められております。
野球場の全面改修と合わせて、公園としても利用できるよう来年春からの使用に向けて急ピッチで進められております。
総事業費は約２９億円です。
詳細は下記今治市役所のホームページも参照ください。
　今治市役所・都市整備部・公園緑地課のページ

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１日）
「法人の経営状況について」
地方自治体が1/2以上出資をしている法人については、毎事業年度その経営状況を説明する書類を議会に提出するように地方自治法の中で決められております。

今治市では現在、
・今治市土地開発公社
・今治文化振興会
・河野育英会
・檜垣育英会
・加根又育英会
・今治勤労福祉事業団
・今治市多目的温泉保養管理公社(クアハウス)
・今治地域地場産業振興センター
これらの法人が該当しております。
今回はこのうち、今治文化振興会、今治勤労福祉事業団、今治市多目的温泉保養管理公社について内容をみてみます。

今治文化振興会
この法人は河野美術館と今治城の管理・運営を行なっています。
収入合計は８３，９８４，６８７円となっており、
その主なものは
今治市からの指定管理料・・・・・・ ・５１，９４６，０００円
また入場料などの利用料収益・・・・３０，８８０，１４０円

又支出は８１，６５９，３４５円となっております。


・河野美術館の利用状況
平成２０年度・・・６，９８９人
　 　 ２１年度・・・６，１３３人
　　　２２年度・・・６，３７１人
　　　２３年度・・・６，０７７人
　　　２４年度・・・７，６８７人


・今治城閣観覧者数
平成２０年度・・・３３，８２８人
　　　２１年度・・・４５，７３０人
　　　２２年度・・・４３，１８３人
　　　２３年度・・・４７，９７６人
　　　２４年度・・・６１，２１８人


今治勤労福祉事業団
この法人は湯ノ浦ハイツ、桜井総合公園、湯ノ浦パークゴルフ場、今治市サイクリングターミナルの管理運営を行っています。
収入合計は３９４，３６２，９１０円で
その主なものは
今治市からの指定管理料・・・１３７，９１０千円
施設利用料金収入・・・・・・・・・２１７，８４８千円　などです。

また支出は・・３７８，７９８，１７３円　となっております。


・湯ノ浦ハイツ利用状況
平成２３年度・・・５７，６５５人
　　　２４年度・・・５９，７７１人
　　　２５年度・・・６１，６４７人


・湯ノ浦パークゴルフ場利用状況
平成２３年度・・・４６，０９２人
　　　２４年度・・・４６，６０３人
　　　２５年度・・・５１，５６６人

・今治市サイクリングターミナル利用状況
平成２３年度・・・１０，９４３人
　　　２４年度・・・１１，６９９人
　　　２５年度・・・１２，２５８人

・レンタサイクル利用状況
平成２３年度・・・３３，１７９台
　　　２４年度・・・３６，４１１台
　　　２５年度・・・３７，３４２台


今治市多目的温泉保養管理公社（クアハウス）
収益合計は１５３，７１９，８７６円でその内訳の主なものは
今治市からの指定管理料・・・４５，５００千円
利用料金収入・・・・・・・・・・・・・３８，０３５千円などで
支出の費用合計は・・・１５０，４０９，７９４円となっております。


・クアハウス利用状況
平成２０年度・・・１６８，２７６人
　　　２１年度・・・１７１，５３９人
　　　２２年度・・・１６１，４４１人
　　　２３年度・・・１５６，０３１人
　　　２４年度・・・１４７，４６０人


　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月２９日）
「平成２６年度地方交付税」　
今治市の平成２６年度の普通交付税が決まりました。
平成２６年度交付決定額・・・19,422,008千円

（平成２５年度交付決定額・・・20,605,300千円）
前年度比－1,183,292千円で率にしますと－５．７％。
臨時財政対策債を加算した前年度対比は－７．４％となります。
愛媛県ホームページより
　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月１日）

「海」
7月の第３月曜日が「海の日」として祝日となっております。
これは平成７年に制定されたもので「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを目的としています。
また今治市も以前より海とは大変深い関わりを持ってきました。
旧今治市でも大正１１年に四国で初めて開港場として指定され、その後は海から街が発展してきた経緯があります。
合併後も国内有数の海事産業の集積地として、造船、海運、舶用機器など国内の先端的製造技術の先進地として、又製造拠点として重要な役割を果たす中で「海事都市」として発展しております。
地理的にも国内有数の海岸線の長さを保有する自治体となっております。
長崎県の五島市（総延長距離５５６．８㎞）には及ばないものの、今治市の海岸線は約３４１㎞でかなりの延長距離となっております。
港湾も今治港の重要港湾をはじめ１４の地方港湾（森上港、田ノ浦港、早川港、四阪港、有津港、枝越港、熊口港、前浜港、北浦港、古江港、大見港、上浦港、岡村港、大下港）となっております。

反面その施設などの維持管理経費・防災面などにも多くの経費が掛かります。
一般会計で見てみますと産業振興費、漁港管理費、漁港建設費の水産業費で約９億１千５百万円。（平成２６年度当初予算）
また、ふ頭管理費、港湾ビル管理費、港務所管理費、貯木場管理費などの港湾事業特別会計で３億８千５百万円。
６月議会で審議されました離島航路運航費補助金３千万円など海に関する経費も様々に関わります。
合併後継続して行財政改革に取り組んでおりますが、行政経費の縮減がなかなか進まないのはこのような削減できにくい費目があることも一因だと思います。

維持管理経費が掛かるというのも一面ですが、多くのメリットもあります。
海岸線や海があるので生活に幅が出来たり、癒しの空間が持てたり、また桜井海岸が「全国渚百選」に選ばれたり、美しい景観ゆえに瀬戸内海国立公園の一部として存在感があります。

最近「今治港ビジョン・デザイン」が提言されました。
今治市のページ
又６月１８日の愛媛新聞で報道されてましたが、愛媛、香川、広島３県のロータリークラブの会員の方々によるヨットやボートの愛好家のクラブが結成されておりました。
維持管理経費も掛かりますが、今後はかかる経費以上のものを生み出す、持てる財産を最大限利活用する方策に知恵を絞る必要があると思います。


「第６期介護保険事業計画」　　　　　（７月１日）
日本は長期の人口減少傾向に向かっておりますが2048年には総人口が1億人を切ると言われております。
また今後高齢者人口の増加が見込まれており2012年8月時点では高齢者人口3058万人で高齢化率２４％。
2015年には高齢者人口3395万人（２６．８％）が10年後の2025年には3657万人（３９．４％）となると推計されております。
合わせて問題なのが高齢者の増加とともに認知症高齢者の増加という問題で、2015年が3395万人中345万人で１０．２％、10年後の2025年が3657万人中470万人と１２．８％と見込まれてます。
平成２４年度～２６年度までが第５期の介護保険事業計画期間でありました。
先日の国会において地域医療・介護総合確保推進法が可決され、要支援が市町村の役割となりました。
現在、次期第６期計画の策定に向けて検討されていると思いますが、団塊の世代がこれから１０年間の間に７５歳に到達していく超高齢社会への対応が迫れます。

　　
　
　「ガントリークレーン」　　　　　　　　　　　　　　　　（７月１日）
四国で初の開港場として指定を受けて発展してきた今治港ですが、大型船舶や増加するコンテナ貨　物などに対応するため長年の歳月をかけて整備されてきた富田地区ですが、港として平成7年に供　用開始され、またガントリークレーンは平成８年に本体９億１６７０万円、基礎工６億２０８８万円の合計１５億３７５８万円で整備されました。
特定重要港湾や重要港湾のほとんどに設置され、スピーディにまたスムースに貨物の荷役を行う上で欠かせない設備の一つとなっております。
富田ふ頭は、平成23年で17,158TEUの外貿コンテナを取り扱っており、週5便の韓国航路のほかに、週2便の内貿コンテナ航路が就航しています。
また富田埠頭の利用促進を図るため、荷役機械使用料を減額しています。
　今治市役所・港湾建設課・港湾振興課のページ
　　
　「愛媛マルゴト自転車道」　　　（６月２６日）
台湾の日月潭サイクリングコースと瀬戸内しまなみ海道の姉妹自転車道協定の締結を結ぶための準備が進められています。
日月潭は台湾で「国立風景区」に指定されており人気の観光地となっているところで、湖の周りには8本の遊歩道があり、約39kmある周回道路は、サイクリングや貸しバイクによるツーリングに適している風光明媚なところであります。
瀬戸内しまなみ海道もサイクリングのメッカとして今後が期待されるところで、互いに発展に期待がかかるところであります。

　　
　
　「６月定例議会」　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２４日）
６月１０日に開会しました６月定例議会は本日（２４日）閉会いたしました。
一般会計では補正額３８８，１２２千円を追加し補正後は８１，２８８，１２２千円となります。
主なものは
　　　離島航路運航費補助 ・・ ・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０，６７１千円
　　　キウイフルーツかいよう病緊急防除対策事業補助金・・・・ ・５，５３２千円
　　　瀬戸内しまなみ海道振興協議会負担金・・・・・・・・・・・・・・・・４，０００千円
　　　今治港港湾改修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・５６，０００千円
　　　しまなみ海道自転車利用促進費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３，９００千円
など原案可決いたしました。

　　
　「新教育長」　　　　　　　　　　　　　　（６月２２日）

地方自治体の教育委員会制度を改革するための改正地方教育行政法が成立しましたが、現行の教育長と教育委員長を統合した「新教育長」の創設や、首長が主宰する「総合教育会議」の設置などを柱とする内容のもので平成２７年４月より施行されます。　　　
これは首長の権限を強化するとともに、首長と新教育長の責任を明確化し、いじめ問題など緊急事態の発生時にも的確に対応できるようにすることが狙いとなっております。　　　　　　　　　　　　　
新教育長は教育委員会の代表者と位置付けられ、首長が議会の同意を得た上で直接任免するため、教育行政に首長の意向を反映させやすくなるとも考えられております。
またその新教育長の任期についても現行の最長４年から３年に縮め、首長が１期４年の任期中に最低１回は人事権を行使できるように変更されております。
首長は主宰する総合教育会議で、学校統廃合や小中連携などについて教育委員会メンバーと協議し、教育行政の基本方針を決めることとされております。
従来の教科書採択や教職員人事などに関する執行権は、教育の政治的中立性に配慮して引き続き教育委員会に残されております。
議会の同意を得ての任免となりますので、今まで以上に議会の役割も重要だと思います。
よく研究したいと思います。

　　
「文部科学省」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２３日）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
参考のページ
　　
　「酒税」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月１７日）
　国に入る酒税は
　　　平成２３年度・・・１，２９４，３２２，９７７千円
　　　平成２４年度・・・１，２７０，９８５，６２５千円
　　　平成２５年度・・・１，２８９，８３５，９５３千円

となっております。
このうち３２％が地方交付税の財源として使われます。
ほぼ安定した税収となっております。

平成２５年度の歳入の主な品目別の税額です。

　　　清酒・・・・・・・・・・・・６７，５２４，７９０千円
　　　連続式じょうりゅう
　　　しょうちゅう・・・・・・・９０，１７４，９１２千円
　　　単式蒸留　　　
　　　しょうちゅう・・・・・・１２２，５４３，６８９千円
　　　ビール・・・・・・・・ ・６１６，１５１，２３１千円
　　　ウイスキイー・・・・・・３２，１５８，１１１
　　　発泡酒・・・・・・・・・１０１，３５１，６７４千円
　　　リキュール・・・・・・１６３，４１３，７０１千円

ビールが圧倒的ですね！
あなたは何派？

　　
　　「たばこ税」　　　　　　　　　　　　　　　　（６月１６日）

　　たばこ税は国、県、市町村に入ることになっております。

　　　　　紙巻たばこ1,000本あたりのたばこ税額

　　　　　国たばこ税・・・・・５，３０２円

　　　　　地方たばこ税・・・６，１２２円

　　　　　たばこ特別税・・・・ ・８２０円

　　　　　合計・・・・・・・・１２，２４４円
平成２６年度、国内のたばこ税総額の歳入見通しは２兆１千３８５億円が見込まれております。

1箱（20本入）430円の商品の場合、276.73円分が税金になります。
そのうち105.24円（24％）が市たばこ税になり、122.44円が国のたばこ税、17.20円が
県たばこ税、消費税などが31.85円になっています。
平成２６年度、今治市のタバコ税の歳入見通しとして１１億３５００万円が見込まれております。
　
　　
　　
　「今治城観覧者数」 　　　　　　　　　　　　（６月４日）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　観覧料及び使用料
　　　平成１７年　　　　27,269　　　　　 　 12,240,820
　　 　　　 １８年　 　 　28,565 　　　　　　 11,957,940　
　　 　　　 １９年　　　　34,801 　　 　　　　12,386,990
　　　　　　２０年　　　　33,828 　　　 　　　15,900,451
　　　　　　２１年　　　　45,730 　　　 　　　20,518,520
　　　　　　２２年　　　　43,183 　　　　　　 18,466,980
　　　　　　２３年　　　　47,976　　　　　　　22,396,390
　 　　　　 ２４年　 　 　61,218　　　　　　　28,918,350

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：今治市文化振興課

　

今治市も合併して１０年目の節目の年を迎えております。　　　　　　（６月１日）
１０周年記念行事もいろいろ用意されておりますが、これまでの１０年間を振り返り、今後を考えたいと思います。

＜予算の変遷＞
　　　　　　　一般会計　　　　特別会計　　　合計
平成17年度　62,350,000 　　64,645,200　 126,995,200
　　　18　　 　 65,840,000 　　67,487,200 　133,327,200
　　　19　 　　 66,240,000　　 68,772,500 　135,012,500
　　　20　 　　 67,100,000 　　54,541,500 　121,641,500
　　　21　 　　 68,430,000 　　52,494,400 　120,924,400
　　　22 　 　　67,400,000 　　49,357,800　 116,757,800
　　　23　 　　 71,810,000 　　50,577,700 　122,387,700
　　　24 　 　　76,770,000 　　51,908,300 　128,678,300
　　　25 　 　　74,290,000 　　51,649,800 　125,939,800
　　　26 　　 　80,900,000 　　50,507,400 　131,407,400


合併前に策定された新市建設計画では、１０年後の平成２６年度の予算規模は一般会計ベースで約７００億円程度と見込まれておりました。
それは堅実健全な財政運営を基本とし、合併によって期待される経費の節減効果なども期待したものでした。
平成２６年度は８００億円を超える予算規模となっておりますが、これは東日本大震災を受けて防災・減災対策を求められ小中学校をはじめ公共施設の耐震工事などに取り組んだことと、平成２９年度開催の愛媛国体に向けて施設整備を行っているなどの事情があります。
また、クリーンセンターの建て替え工事など、合併後一つの自治体として運営していくために必要な施設整備が時期的にずれたことなどで合併後最大規模の予算となっております。
これは全国的な状況で、財務省から出された「財政健全化に向けた基本的考え方」の３０Pで指摘されていますように、リーマンショック後国が無理な借金をして地方に回しその余ったものが地方の貯蓄に回っていると指摘されております。
財務省へ


１０年間の主な取組事業
１７年度は単独での目につく大きな事業はありませんが、合併当初から下水道の
　　　　　拡張を平成２１年度頃まで積極的に取り組んでおります。

１８年度では伯方中学校建設、今治城・鉄御門再建整備などの取り組み。

１９年度には宮窪港漁港・漁場、今治地区増殖場、桜井漁港、大浜漁港等の整備。
　　　　　　引き続き伯方中学校建設や公共道路の建設などに取り組んでおります。

２０年度には宮窪小学校、大西中学校建設などが行われております。

２１年度では引き続き宮窪小学校、大西中学校の建設、又この年より伯方地区
　　　　　造船振興土地造成工事もスタートしております。
　　　　　一方では下水整備の集落排水事業は概ね完了しております。

２２年度には西部丘陵公園整備、南中学校建設などに取り組んでおります。

２３年度には汚泥再生処理施設建設（天保山：衛生センター）、今治地区港湾改修、　　　　　　消防分署建設などが行われてます。

２４年度では公会堂整備、防災情報通信システム整備、富田公民館建設、調理場
　　　　　建設などが行われております。

２５年度には、引き続き公会堂整備、汚泥再生処理施設建設、市内統合中学校
　　　　　　建設　、吉海地区簡易水道統合整備、伯方保育所建設、大新田公園
　　　　　　整備、消防分署建設、中央体育館改修、新都市スポーツパーク整備な
　　　　　　どに取り組んでます。

２６年度はごみ処理施設建設、みなと交流施設整備、本町団地建替、市内統合
　　　　　小学校建設、富田保育所建設、吉海地区造船振興土地造成工事、消防
　　　　　署建設、乃万小学校建設、引き続き新都市スポーツパーク整備などに
　　　　　取り組みが行われ、又小中学校耐震工事は２６年度でほぼ完了いたし
　　　　　ます。


市債（借入）の状況
年度末未償還元金合計（決算ベース）

平成17年度 　　　145,785,621,099
　　　18　　　　　　 143,499,209,667
　　　19 　　　　　　140,107,831,386
　　　20　　　　　　 135,934,307,395
　　　21　　　　　　 132,489,279,407
　　　22　　　　　　 132,352,893,953
　　　23　　　　　　 129,035,924,456
　　　24　　　　　　 128,613,013,245
全体の借入金残高は減少してます。
これは償還金（返済）以上には借り入れを起こさないという原則の下、相対的に減少傾向にあります。
しかし、平成２６年度は償還金以上の借り入れとなっております。

基金残高（全基金合計）の推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　（財政調整基金）
平成17年度 　23,231,842　　　　10,544,492
　　　18 　　　　21,660,267　　　　 9,422,079
　　　19　　　　 19,987,112 　　　　7,593,787
　　　20　　　　 19,996,380　　　　 7,565,143
　　　21　　　　 21,283,935 　　　　8,701,720
　　　22 　　　　24,702,705　　　　 10,222,068
　　　23　　　　 25,678,646 　　　　10,436,475
　　　24　　　　 28,830,833 　　　　13,310,768
基金も一時は減少してましたが、近年は積み増しが増え増加しております。
平成２７年度以降厳しい財政状況を見越して積極的に積み増してます。

予算の内に占める職員人件費につきましては現在取り組んでおります「今治市定員適正化計画」（平成１７年度１，８０２人を平成２７年度に１，５１６人とする計画）の取り組みもあり、平成１７年度13,429,608千円が平成２６年度12,124,529千円と順調に削減が進んでおります。
一方では福祉関連費用の民生費は平成１７年度18,658,732千円が平成２６年度24,876,943千円と伸び率も３３．３％と大きく増えておりますし、今後も増加が見込まれます。
また清掃関連の衛生費も平成１７年度5,615,958千円が平成26年度7,956,711千円、公債費も平成17年度9,611,259千円が平成26年度10,545,211千円と増加しております。
今後財源の見通しとして、人口減少による税収の減少が見込まれるのと、平成２７年度以降合併特例による地方交付税の優遇制度が終わり交付税の削減が行われます。
他方高齢者の増加や児童や障害者への福祉予算は削減可能な部分が限られており今後も増加が見込まれます。
また老朽化した施設の維持管理費の増加、施設の更新など大変厳しい状況と考えております。
東日本大震災を受けて今治市内の小中学校の耐震工事は平成２６年度でほぼ終えますし、国体に向けた施設整備も山場だと思われます。
あと合併後の懸案事項でしたクリーンセンターの建て替え、小泉浄水場の移転などがあります。
また公共施設の統廃合に向けた見直しも進んでおりますが、必要な事業の洗い出しを早急に行い、やらなくてはいけない事業とすり合わせをした後に中長期的な財政計画を策定するべきと思います。


「地方法人税」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月２２日）
　地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられます。同時に、その引下げられた部分に相当する地方法人（国税）（仮称）が創設され、国から地方へ配分されることとなります。
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。
財務省へのリンク

　

　「ふるさと納税今治」の状況
　今治市役所ホームページに平成２５年度のふるさと納税の状況が掲載されております。
平成２５年度は全国４７都道府県からもれなく寄付があり、１１６７件で総額
２６，８３６，９７７円にのぼっております。
平成２４年度が３５８件、７，４６６，１７８円ですから大きく伸びております。

今治市へのリンク

　

良い時候となりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月１日）

色鮮やかに花々も咲き誇ってます。

下の写真は市民の森で写した「ヒメリンゴ」の花です。

（ヒメリンゴ）

 

「各種統計数値」

 

　　　　　県内市総人口

H１７年１０.１　　H２２年１０．１ 　  減少率

松山市　　　５１４，９３７　　５１７，２３１　　１００．４５

今治市　  　１７３，９８３ 　 １６６，５３２　  　９５．７１

宇和島市　　　８９，４４４　　　８４，２１０　　　９４．１５　

八幡浜市　　　４１，２６４　　　３８，３７０　　　９２．９９

新居浜市　　１２３，９５２　　１２１，７３５　　　９８．２１

西条市　　　１１３，３７１　　１１２，０９１　　　９８．８７

大洲市　　　　５０，７８６　　　４７，１５７　　　９２．８５

伊予市　　　　３９，４９３　　　３８，０１７　　　９６．２６

四国中央市　　９２，８５４　　　９０，１８７　　　９７．１３

西予市　　　　４４，９４８　　　４２，０８０　　　９３．６２

東温市　　　　３５，２７８　　　３５，２５３　　　９９．９３

県庁所在地の松山市以外の市では減少しています。

特に南予地域の減少が目立ちます。

 

単位当り宅地平均価額（円/㎡）　　

　　（H244.1.1）　　 　（H20.1.1）　下落率

松山市　　　　４８，５９０　　５２，４１２　９２．７　　　

今治市　　　　１８，９２１　　２２，１８５　８５．３

宇和島市　　　２４，５９６　　２８，２５１　８７．１

八幡浜市　　　２６，２３５　　３２，４５８　８０．８

新居浜市　　　２１，１６３　　２３，９０９　８８．５

西条市　　　　１６，２５１　　１９，５４０　８３．２

大洲市　　　　１６，２１９　　１８，９８７　８５．４

伊予市　　　　２０，５０６　　２４，９３５　８２．２

四国中央市　　２１，０９６　　２３，３４４　９０．４

西予市　　　　　８，１８１　　　９，５５８　８５．６

東温市　　　　２３，５０４　　２７，３５６　８５．９

ここ数年、宅地の価格下落が大きいようです。

 

人口一人当り市民所得（Ｈ２２年度）

松山市　　　　２，４６７

今治市　　　　２，９３７

宇和島市　　　２，０３２

八幡浜市　　　２，１２９

新居浜市　　　２，８４０

西条市　　　　２，８６７

大洲市　　　　２，０５７

伊予市　　　　２，２０３

四国中央市　　３，１３７　

西予市　　　　１，８９３

東温市　　　　２，０７３

数字の上では今治市は四国中央市に次いで２番目に所得が多くなっておりますが、市民の方々にその実感があるでしょうか？

 

　　　　　人口一人当り市税（Ｈ２３年度）：千円

松山市　　　　１２９

今治市　　　　１３２

宇和島市　　　　９５

八幡浜市　　　　９９

新居浜市　　　１５６

西条市　　　　１４４

大洲市　　　　　９６

伊予市　　　　１０１

四国中央市　　１７４

西予市　　　　　７６

東温市　　　　１０７

市民の方一人が収める市税でも、多い四国中央市と少ない西予市では２倍以上の開きがあります。

 

　　　　　国保一人当り保険料(H２３年度)

松山市　　　　８５，９５７

今治市　　　　７６，６２０

宇和島市　　　８９，３１４

八幡浜市　　　９１，３２９

新居浜市　　　８２，０１８

西条市　　　　７４，０５０

大洲市　　　　７３，７５７

伊予市　　　　８２，４２３

四国中央市　１０５，１４６

西予市　　　　６８，８６７

東温市　　　　８３，９４５

国保料は、今治市は県内でも低い方になってます。

将来的には県単位になる見込みです。

 

国保一人当り療養諸費（H23年度）

松山市　　　　３３１，５５０

今治市　　　　３２９，０９６

宇和島市　　　２９８，１０１

八幡浜市　　　３５３，２６６

新居浜市　　　３７０，５９６

西条市　　　　３５３，１２９

大洲市　　　　３２７，７２８

伊予市　　　　３６５，７２５

四国中央市　　３６３，４８９

西予市　　　　３４５，１６２

東温市　　　　３４４，００７

１年間に一人にかかる医療費は、今治市は県下でも下から２番目の低さになってます。

 

人口１０万人当り医療施設数

松山市　　　　１４４．８

今治市　　　　１４２．４

宇和島市　　　１６２．６

八幡浜市　　　１９３．２

新居浜市　　　１３１．１

西条市　　　　１４４．９

大洲市　　　　２０６．２

伊予市　　　　１２７．０

四国中央市　　１１７．１

西予市　　　　１５９．２

東温市　　　　１３３．８

医療施設数は、県内で中ほどです。

 

人口１０万人当り医師数

松山市　　　　２７４．０

今治市　　　　１８８．６

宇和島市　　　２５２．９

八幡浜市　　　２６０．６

新居浜市　　　２３３．３

西条市　　　　１７１．３

大洲市　　　　２３７．５

伊予市　　　　１２６．３

四国中央市　　１５５．２

西予市　　　　１２３．６

東温市　　１，３４４．６

お医者さんの確保については、苦戦のようすです。

 

　　　　　財政力指数　　　実質公債費比率

　　　　（１に近いほど良い）（低いほど良い）

松山市　　　　０．７０１　　　８．６

今治市　　　　０．５８５　　１４．６

宇和島市　　　０．３４６　　１２．０

八幡浜市　　　０．３５１　　１３．４

新居浜市　　　０．７４６　　　６．４

西条市　　　　０．７１３　　１２．９

大洲市　　　　０．３４６　　１６．９

伊予市　　　　０．４１１　　１３．５

四国中央市　　０．８１３　　１５．１

西予市　　　　０．２４７　　１１．８

東温市　　　　０．４９６　　１３．８

財政運営につきましては、今治市は楽な方ではありません。

しかしながら、松山市や新居浜市などが現在取り組もうとしているJR駅前の再開発などの大きな事業は今治市ではすでに終えています。

上に示しました市民生活に影響のある数字も比較検討するなかで、少しでも住みよい街づくりを目指します。

 

愛媛県は全国の他府県と比較して占める比率が人口は１．１％、面積が１．５％となっております。

 

全国と比較して比率の高いのが、果実生産額６．７％（全国中４位）、海面漁業・養殖業６．５％（全国中３位）、などです。

農林水産業で生産量日本一は、裸麦（３８．３％）、キウイフルーツ（２５．０％）、伊予かん（９０．１％）、ヒノキ素材８．３％）、まだい（５６．８％）、真珠（３７．４％）、しまあじ（３１．５％）などです。

また工業製品ではタオル５４．７％（全国１位）、紙製衛生材料４９．７％（全国１位）となっております。

 

以上掲載の数値は「第６２回愛媛県統計年鑑」、「統計から見た市町のすがた」（愛媛県統計協会編）からの引用となっております。

 

　

新年度のスタートとなりましたが、年度変わりと消費税のアップなどもあり何かと気忙しい感がいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４月２日）
　
新都市スポーツパーク（第１地区）で整備の進むテニスコートです。
新都市に入ると鉄骨が見えますが、鉄骨は屋根つきのテニスコートです。

「自転車条例」
平成２５年７月１日より「愛媛県自転車の安全な利用に関する条例」が施行されております。
その骨子として。
　１　交通に関する法令を遵守しましょう。
　２　車道の左側にある歩道・路側帯を通行しましょう。
　３　歩行者が多いときは、自転車を押して歩きましょう。
　４　自転車乗車時にはヘルメットを着用しましょう。
　５　自転車損害賠償保険に加入しましょう。
　６　自転車の点検整備を行いましょう。
上記のようなことが決められておりますが、詳細は下記愛媛県のホームページを参照ください。

愛媛県へのリンク

また今治市の平成２６年３月議会におきまして、「今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例」が制定され、平成２６年７月１日より施行されます。
そのなかで、自転車に乗る者の責務として
・酒気を帯びて運転しないこと
・他の自転車と併進しないこと
・傘をさすなど、視野を妨げ、又は安定を失う恐れのある方法で運転しないこと
・携帯電話その他携帯機器を手で保持して通話し、若しくは操作し、又は注視しながら運転しないこと
・夜間においては、前照灯を点灯試運転すること
・道路において自転車に乗車するときは、乗車用ヘルメットを着用すること

これらのことが決められております。
上記のは条例の一部ですが、市、市民、事業者、関係団体、家庭などそれぞれの責務も決められております。
ただし罰則は規定されておりません。

　
「公共施設」
「公の施設等評価及びあり方方針について」
現在今治市の下記ホームページにおいて、市内の公共施設の現況が掲載されております。



今治市内には８００余りの公の施設がありますが、他の地方自治体と比較してもその数の多さは突出しております。
それらの施設の在り方について今年度検討がなされてきておりますが、庁内評価、外部評価を経て間もなく（５月上旬）今治市のホームページに公表されます。
今回公表される資料の内、評価の低い施設について今年度２６年度に、もっと利活用の仕方はないか、また地元として取り組み方法の改善ができないか、利用目的を変更した場合に利活用につながるか等々の検討を地元も交えて協議を行っていく予定になっております。
当面利活用の向上策がなければ、施設の払い下げ、他施設との統廃合、取り壊しなどの検討に移ります。

総務省からも次のような指針が出されております。
「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）の概要」
地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等
の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況
を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、
財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要と
なっていることから、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれたい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000270732.pdf

　

　
　「サイクルトレインしまなみ号」の運行について
　誰もが安全かつ快適に自転車に親しめる環境の充実と、自転車を核とした
　観光振興を図るため、JR予讃線において、サイクルトレインを運行いたします　ので、お知らせします。
愛媛県のページへ
　http://www.pref.ehime.jp/h30200/3858/simanamigo.html へのリンク

　平成26年度大型展示会への県ブース出展支援事業
　受託者の募集について
　http://www.pref.ehime.jp/h30800/shinbunyakaitaku/boothshienjigyoboshu.html へのリンク

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１８日）
　平成25年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　～大学卒業予定者の就職内定率は82.9％と前年同期比より
　　　　　1.2ポイント上昇。平成26年２月１日現在～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036530.html へのリンク


○若者に旅の良さを知ってもらう動画を公開（観光庁）
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000174.html へのリンク
　
　
　
　総務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１７日）

　平成26年版「地方財政の状況」の概要（平成24年度決算）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000081.html へのリンク

　

　
　大規模小売店舗の新設の概要について
　　　　　　　　　　　((仮称)ドラッグストアモリ今治店)

　平成26年3月14日

　このことについて、大規模小売店舗立地法の規定に基づき、下記のとおり公告　（県報掲載）したので、お知らせします。
　http://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20140314daiten5-1.html へのリンク

　

　
「今治市職員適正化計画」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月４日）
今治市におきましては合併後市役所職員数の定員適正化に取り組んできております。
１２市町村という広域の合併のため、市役所職員数も類似団体との比較においても多く、また効率的な財政運営のためにも削減の必要がありました。
平成１８年～平成２４年に第１次定員適正化計画を策定し、平成１８年４月１日現在の１，７５４名を平成２４年４月１日までに１，６２０名までの削減目標に取り組みました。
そうした中、平成２１年４月１日にはすでに１，６１６人となり目標に達成したので、平成２１年～平成２７年までの第２次定員適正化計画では１，６１６人からさらに１００人削減の目標で現在取り組んでおります。

ただ職員数の削減に伴って市民サービスの低下は許されるものではなく、仕事の効率化、適正化、簡素化、また業務の見直し、再編成、併せて職員の能力の引き上げ、適正配置、モチベーションの向上などで対応する必要がありますが難しい課題でもあります。
人材の有効活用は企業にとっても行政にとっても重要な命題だと思います。


「平成２６年度当初予算案」
３月６日より２６日まで３月定例議会が開かれます。
当初予算額は合併後最大規模となっており、一般会計８０９億円、特別会計合わせて合計１，３７５億円になります。
これは当初、合併特例債が使えるのが平成２６年度まで（変更になります）の予定で、そのスケジュールで事業完了を計画して進めてきたことにあります。、
また東日本大震災の関係で防災・減災対策工事等が喫緊の課題として入ってきました。
それにより今治市では小学校・中学校の耐震工事を平成２６年度までに完了させる予定で工事を進めてまいりました。
併せて平成２９年開催の愛媛国体に向けて、今治市内で行われる６種目の競技施設整備を行う必要があり、このような事情が重なり合って予算規模が膨らんだ要因にもなっております。
予定されております主な事業項目です。

市制１０周年記念事業
・ＮＨＫのど自慢（７月１３日開催予定）
・高虎サミットin今治
・坊ちゃん劇場「鶴姫伝説」今治公演

しまなみ海道・国際サイクリング大会事業費
　１０月２６日開催予定

国体特殊競技会場設計委託
　ボート、アーチェリー、自転車競技

臨時福祉給付金給付事業
消費税引き上げに伴う低所得者対策

子育て世帯臨時特例給付金給付事業
消費税引き上げに伴う、子育て世帯への対策事業

ごみ処理施設建設費
　クリーンセンター建て替え事業

商工会議所・商工会助成
・創業「いまばり塾」
・東京インターナショナルギフトショー出展
・商工会議所青年部３０周年記念事業

観光振興事業
・トワエモア「あの橋を渡って」ＣＤ制作
・サイクリスト専用列車の運行
・鈍川温泉サイクリング大会

今治市港湾振興協会補助金
・クルーズ船「銀河」、「にっぽん丸」

本町団地建替事業

小学校施設整備事業
別宮小学校（耐震補強工事）、国分小学校（耐震診断・実施設計）、
富田小学校（耐震診断・実施設計）、清水小学校（耐震診断・実施設計）

中学校施設整備費
立花、北郷、菊間、吉海、上浦（耐震補強工事等）
近見、桜井（耐震診断、実施設計）

スポーツ強化指定事業費補助金
えひめ国体に向け、強化校として指定した中学校の運動部の競技力向上を図るための遠征や合宿等の支援

第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託

　

　

「今治市の人口推移」　　　　　　　　　　　　（２月１２日）

　   区域名  　平成２６年  　平成２２年  　　平成１８年
 １  　本　　庁 　 １１２．６７３  １１４．２９５  　１１６．２６５
 ２  　朝　　倉  　　　４．６６２  　　４．８３５  　　　５．０２８
 ３  　玉　　川  　　　５．３７０  　　５．６２６  　　　５．９０９
 ４  　波　　方  　　　９．０６６  　　９．２８３  　　　９．５９７
 ５  　大　　西  　　　８．６０４  　　８．７８２  　　　８．９２６
 ６ 　 菊　　間  　　　６．４７５  　　６．９３３  　　　７．４６４
 ７  　吉　　海  　　　３．９２２  　　４．３５３  　　　４．６３５
 ８  　宮　　窪  　　　２．９５３  　　３．２９２  　　　３．５９３
 ９  　伯　　方  　　　７．０４５  　　７．３２５  　　　７．７５２
 １０  　上　　浦  　　　３．０６１  　　３．２７２  　　　３．６０３
 １１  　大　三　島  　　　３．３１１  　　３．６４０  　　　４．００４
 １２  　関　　前  　　　　　５０７  　　　　６１４  　　　　　７２９
 合計    　１６７．６４９  １７２．２５０  　１７７．５０５
それぞれ１月３１日現在の人口です。
なお平成２４年７月３１日以降は、法律の改正により外国人住民が
含まれています。
今治市内で約２．０００人いらっしゃいます。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月９日）
地方公営企業会計制度等の見直し

従来の事業やサービスなどの拡充が求められた時代と比べて、人口減少社会、インフラ強靱化・更新・縮小時代へと転換する中で、経営革新や経営判断に
必要な損益の認識、資産・負債の把握等を正確に行う必要性が強くなっている時代を迎えております。

企業会計基準の見直しが進展することにより、事業の財政状態及び経営成績をより適切に表示しうるものとなっていること、また、民間企業との比較分析を
容易にするためにも企業会計制度との整合を図る必要が生じて来ております。

「総務省においては、公営企業の経営状況等をより的確に把握できるよう、
公営企業会計基準の見直し、各地方公共団体における経費負担区分の考え方の明確化等、所要の改革を行うべきである。」との提言がなされてきました。

「地方公営企業会計制度等研究会報告書」（平成21年12月）の提言を踏まえ、及び「地方分権改革推進計画」 （平成21年12月閣議決定）に基づき、地方公営企業の経営の自由度を高める等の観点から、公営企業における「資本制度」を見直すこととし、以下のとおり地方公営企業法の一部改正が行われました。

①法定積立金（減債積立金、利益積立金）の積立義務を廃止。

②条例の定めるところにより、又は議会の議決を経て、利益及び資本剰余金
　　を処分できることとする。

③経営判断により、資本金の額を減少させることができることとする。

これらの改正が平成２６年度予算・決算から適用されます。

　

　
　イオン、今治市に建築確認申請　　　（２月６日）
　　　　　　　１４年度中の開業目指す　愛媛新聞：２月６日朝刊
愛媛新聞に寄れば、５日までにイオンモールが今治市に建築確認申請を提出したとのこと。
当初１０年中の開業を予定していたがずれ込み、近く着工し２０１４年度中のオープンを目指すとあります。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月２日）
　「債権管理条例」
昨年の１２月議会に置きまして債権管理条例が制定されました。

近年は全国のどの自治体も財政的には大変厳しいものがあり、より一層の効率的で責任ある運営が求められております。
従来より「財政状況の公表」といった自治法上決められた情報開示を行っておりますが、今後はより一層透明性の高い公平な財産管理とその説明責任が求められる時代になっております。

自治体が保有する債権には様々なものがありますが、近年の最高裁判決でも自治体の債権管理について「客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はない」といった判断が出されております。
要するに、ちゃんとした基準を設け、徴収に向けた努力をしないと違法ですよということが示されております。

また合わせて、市民の皆様方の公平な負担という意味合いからも税と同様に逃げ得は許しませんという強い姿勢を示す必要があります。
それでは今迄そのような取り組みがなされていなかったのかというとそうではなく、債権の種類も非常に多くかつ複雑で取り扱いが必ずしも統一されていなかったので、基準を設けてより一層の取り組み強化に努めるものであります。

市の債権とは、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の３つに分類されます。

強制徴収公債権・・・・市税などの租税債権の他、介護保険料、後期高齢者医療　　　　　　　　　　　　　保険料、保育料、道路占用料、下水道受益者負担金、下　　　　　　　　　　　　　水道使用料、漁港占用料、港湾使用料、荷捌き量等

非強制徴収公債権・・・有線テレビ放送使用料、生活保護返還金・徴収金、児童　　　　　　　　　　　　　　扶養手当返戻金、子ども手当返戻金、児童手当返戻金

私債権・・・・・・・・・・・市営住宅使用料、水道料金、地方改善住宅新築資金等貸付　　　　　　　　　　　金返還金、　奨学金貸付金返還金、借地料等

これらの債権の回収に努めるとともに、又最大限の努力をした後にどうしても回収不能なものにつきましては債権放棄の手続きを進めます。
市民の方々の公平感の維持と合わせて財源の確保のために平成２６年４月より実施されます。

また、税に関しましては平成１８年度より「愛媛地方税滞納整理機構」が設置され、滞納整理に取り組みがなされております。


　

　平成27年度から個人住民税の特別徴収を
　　　　　　　　　　　　愛媛県全域で完全実施します!

お問い合わせは今治市役所・財務部・市民税課まで
http://www.islands.ne.jp/imabari/siminzei/tokucho/ へのリンク（１月２６日）

　

　
「マイナンバー番号制度」とは？
　2015年中に個人と法人にそれぞれ固有の番号が交付され、2016年1月から順次、利用が始まります。
　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤として制度設計されており、個人や世帯の状況などに応じて「真に手を差し伸べるべき者」に給付を充実させるなど、社会保障をこれまで以上にきめ細やかに、かつ的確に行うことを目指しています。
　そのために番号で従来以上に正確に所得を把握し、負担と受益の状況を政府と国民自身が把握しやすくします。また、番号制度は情報化社会の基盤ともされており、番号制度の導入によって、行政事務の情報管理利用を一層効率化し、税金や年金、医療など暮らしに身近な手続きの簡素化などを行うことで、行政事務の効率化を通じた国民の利便性を向上することも目指しています。
　ただし、所得を把握するには、国民の財産をどこまで国が把握するかについて、法定調書という納税者が所得を得る取引について税務当局が法律に基づいて集めている情報の範囲がどこまで拡大されるかによります。
　今後、国、地方自治体ともに準備にかかります。

　

　新年明けましておめでとうございます。
　本年も宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年１月１日）
　「午年を振り返る」
　今年の干支、午年にちなみまして過去の午年の出来事を辿ってみました。
　　　　　　　　　　　（参考：いまばり市政の概要、商工会議所百年史他）

昭和２９年
今治市長：田坂敬三郎
市長給料：３５，０００円
この当時は「昭和の大合併」と言われた時期で、新制中学校の設置管理、消防の創設などが市町村の事務とされ、行政事務の効率的処理、規模の合理化が言われ、町村合併促進法により昭和２８年から昭和３１年までに全国の市町村数がほぼ三分の一になった時期です。

「主な出来事」
　商工会議所会頭：滝勇
　・鴨部村、鈍川村、龍岡村、九和村が合併して玉川村となる。
　・新商工会館の落成式を挙行
　・アメリカがビキニ環礁で水爆実験。
　・造船疑獄で第五次吉田内閣の犬養健法相が指揮権を発動し、佐藤榮作の
　　逮捕請求不承認を検事総長に指示。翌日法相は辞任。
　・黒澤明監督の映画『七人の侍』が公開
　・初のプロレス日本選手権開催。力道山が木村政彦を破り優勝。

昭和41年
　今治市長：羽藤栄一
　市長給料：９０，０００円
　この年に今治市において玉川ダム建設の計画がなされましたが、市から要望して県事業として昭和４２年から工事が始まってます。
　昭和42年度から国庫補助事業として建設に着手し、昭和46年度に完成しま　した。

　「主な出来事」
　商工会議所会頭：山崎胸一
　・特別養護老人ホーム日高荘開設
　・医師会病院開設
　・敬老の日体育の日制定
　・ビートルズ来日
　・日本の総人口が１億突破
　・こまっちゃうな（山本リンダが16歳でデビューし「こまっちゃうな」がヒット
　・しあわせだなぁ（加山雄三のヒット曲「君といつまでも」の間奏のせりふ）

昭和５３年
今治市長：羽藤栄一
市長給料：６００，０００円
昭和53年は今治市が特定不況地域に指定された年です。
また、現在は８０頭余りに殖えた野間馬ですが、昭和３０年代には今治市には１頭もいなく、国内でも６頭になっていましたが、そのうちの４頭を守り育てていた松山市の長岡悟さんから貴重な４頭を今治市に寄付いただきました。今治市では、さっそく「野間馬保存会」を作りこれらの馬を「ふる里の宝」として地域のみんなで大切に育て殖やしてきました。野間馬は、昭和60年10月に日本馬事協会より全国で8番目の日本在来馬に認定され、昭和63年4月には今治市の指定文化財に指定されています。

「主な出来事」
商工会議所会頭：神村清
・新東京国際空港(現成田国際空港)開港
・桜井総合公園３月３０日開園
・蔵敷地区岸壁（－９.０ｍ）完成
・ピンクレディーの「ＵＦＯ」、「サウスポー」、「モンスター」大流行。
・ディスコブーム
・日中平和友好条約調印
・赤いきつねうどん、緑のたぬきそば流行

平成2年
今治市長：岡島一夫
市長給料：８４８，０００円
この年は、日本がその後２０年余りにわたって苦しんだバブル崩壊の年です。
10月にはJR今治駅付近の交換による連続立体交差が完了しましたが、昭和５１年の調査着手以来１５年の歳月がかかっております。

「主な出来事」
商工会議所会頭：伊藤年幸
・㈱今治繊維リソースセンター設立
・礼宮文仁親王が川嶋紀子様と結婚
・第1回大学入試センター試験実施
・記録的な猛暑で水不足が深刻
・キリン一番搾り（麒麟麦酒）流行
・アニメで「ちびまる子ちゃん」流行
・「おどるポンポコリン」１３０．８万枚売上

平成14年
今治市長：繁信順一
市長給料：１，００９，０００円
この年は旧今治市人口１１７，３８１人で、財政規模が一般特別会計合わせて
７５０億円余りで、合併後の現在の約半分です。新都市地域の用地買収が行われていましたし、議会でも合併問題に関する特別委員会が設置され、合併の是非が検討され始めた時期です。

「主な出来事」
商工会議所会頭檜垣俊幸
・今治商工会議所創立100周年記念式典所挙行
・ソルトレイクシティオリンピック開催
・住民基本台帳ネットワーク開始。
・雪印食品解散
・タオル関係企業数が200社を下回る。


昨年以前の分はＮＥＷＳ２、ＮＥＷＳ１をご覧ください。
 

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