 （１２月２４日）
「１２月議会」
12月20日で定例議会が閉会いたしました。今治市も合併をして9年が経過いたします。合併時の大きな案件であったクリーンセンターの統合建て替え、また、港交流センター等の契約案件も12月議会で議決いたしました。しかしながら、合併当初想定されていなかった愛媛国体の開催に向けての施設準備や、また東日本大震災による防災減災等の対策事業が新たに入ってきました。これらに対応するための事業も鋭意進めておりますが今後財政的な負担もかかってまいります。また、合併後10年間は有利な財政制度で運営されてきましたが、１１年目から１５年目までに漸次地方交付税も減少されていきます。合わせて今後の人口減少また高齢社会の中で社会的保障費の増大が想定される中、財政的に大変厳しい運営が強いられることが予想され、引き続き、行財政改革への取り組みが求められます。
1.jpg) （１１月３日）
「新市建設計画」
用語解説：合併特例法に基づき合併協議会が策定した法定計画
新市の基本方針や公共施設の整備などについて定め、将来のビジョンや施策の方向性を示す。合併特例債など国からの財政支援を受けるためには、この中に事業計画を位置づける必要がある。（kotobank.>新市建設計画より）
”個性きらめき 感動あふれる瀬戸のまほろば”
今治市の新市建設計画のスローガンです。
当初の計画は下記今治市のホームページでご覧いただけます。
新市建設計画は旧の12市町村において、合併前にそれぞれの議会の議決を経て新しいまちづくりの基本方針として策定されたものであります。
当初は計画目標期間は10年（平成１７年度～平成２６年度）でありました。
しかしながら、東日本大字大震災を契機として東北地方の復興のために合併特例債期間を延長せざるを得なくなりました。
そのために東北地方の被災地は合併特例期間を10年に、またこれを契機にその他の全国の市町村については5年間の延長が認められました。
合併をした新しい自治体の街づくりの基本方針に沿って取り組む事業が合併特例債の対象となるために、おのずと新市建設計画の練り直しや洗い直しが求められます。
今治市におきましても新市建設計画を見直すにあたり、当初想定していた数字や事業内容の洗い直しが必要となりました。
数字を見直すにあたり大変厳しい現状があり、特に少子化や過疎化の影響により年少人口生産年齢人口の減少や総人口の減少が及ぼす大きな影響がでてきそうです。
当初の計画では平成２７年には瀬戸内の中核的な都市をめざし人口２０万人を目標としていました。しかしながら現状人口減には歯止めがかからず人口の減少が続いており、平成３２年には１４９，９６４人と見込まれております。
またそれと相まって、特に中心市街地の高齢化や旧郡部の過疎化の問題などもあります。財政運営も厳しいものがあります。
当初は見込まれていなかった、平成２９年度の愛媛国体の開催に向けて会場整備、東日本大震災を受けての公共施設の耐震工事など多額の財政措置が必要とされております。
また今後の計画では平成２５年度～３１年度の間で、歳入のなかの「繰入金」（家庭でいう貯金にあたるものの取り崩し）合計で１８４億１千３百万円を見込んでおります。平成２４年度末で基金合計が２８８億円余りありますが、使用目的が限られたものもあり、自由に使える財政調整基金や合併振興基金などは約２００億円程度となります。
となると今後５年間で貯金が大方なくなりますので、早急に行財政改革などの対応を迫られ、単年度の収入に見合う歳出構造に転換していく必要があります。
1.jpg) 市民の森 （１０月１日）
「統計数字」
愛媛県庁のホームページ内にあります統計ＢＯＸよりの数字です。
愛媛県の位置（規模）を全国の他府県と比較をした数値です。
面積２５位
人口２６位
年少人口３４位（０～１４才）
老人人口１０位
県内総生産２７位
県民所得２８位
人口一人当たり３５位
県民所得各数字は面積、人口などのようにほぼ全国的に中位のレベルですが、上記の数字から愛媛県内の少子高齢が他府県より進んでいるのが見えてきます。
生産におきましては従来とあまり変わることなく、キウイフルーツ、裸麦、ヒノキ素材、まだい、しまあじ、真珠、タオルなどが全国生産高１位になっております。
今治市の状況ですが、製造品出荷額は引き続き県内１位ですが、人口減少が目につきます。
松山市の人口は微増、東温市が横ばいと中予地区は比較的安定してますし、東予地区におきましても人口減少率でみますと四国中央市－２．９％新居浜市－１．８％西条市－１．１％という中で、今治市は－５．６％となっております。
調査時の平成１７年１０月１日現在１７３，９８３人、平成２２１０１現在１６６，５３２人、今後、高齢化率の上昇と人口減少が進みますと、消費支出額の減少を引き起こしますし、ひいては市民活力の減少、結局、市税の減収にもつながります
。経済の動きは今治市内だけでどうにかなるものでなく、日本国内だけに限らず世界の影響を受ける時代でありますが、タオル業界や造船業界など産業界の頑張り、またバリィさんや焼き豚卵飯などの市民グループの頑張りなど徐々にその活動の成果が発揮されてきております。
上記の数字は下記愛媛県庁ホームページの数字を参考にしております。
1.jpg) （平成２５年９月２日）
「災害」
秋の訪れを感じる時候となりましたが、台風などの災害も発生しやすい時期でもあります。また９０年前のちょうど正午頃に「関東大震災」の発生した日でもあります。
近々地震の発生も言われる中、災害時、特に大きな地震などの発生時は道路などもいつもの状態ではなく混乱が予想されます。
災害時はまず「自助」が大事で、次に「共助」「公助」となります。今治市におきましても食料と水（ペットボトル）を災害時に備えて１４，０００名の一日分の食料備蓄と、毛布は４，２００枚が備えられております。
また桜井、日吉、波止浜の各小学校の地下に飲料水１００トン（合計３００トン）のタンクに水が備蓄されております。
下記資料を基に普段からの準備をされてください！
今治市役所防災危機管理課非常持ち出し品非常備蓄品
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「財政事情の公表」
８月１日の広報に今治市の家計簿として財政状況の内容が掲載されております。
これは地方自治法に基づき各自治体で条例で決められております「財政状況の公表」ですが、今治市におきましても毎年７月と１０月に公表が行われております。
平成２４年度の決算規模は歳入歳出ともに合併後最大規模となっております。
歳入歳出決算額（速報値）
歳入歳出平成２４年度７９９億３６２９万
７５４億０６５３万
２３年度７４７億３１４７万６９９億０７８６万
２２年度７５８億５７６０万７１７億２４７７万
２１年度７６８億６８５４万７２７億９４７１万
２０年度７３４億８０５４万６９０億２６６２万
１９年度７４４億３３１０万７０２億４４２２万
１８年度７０３億５８３０万６５６億１４７６万
１７年度７０４億２８４０万６６３億２０９５万
経済の全体的な流れの概況でいえば、平成２０年度のリーマンショックの後、国の緊急経済対策による地方への補助金等によって平成２１、２２年度の地方自治体の予算は膨らみ、その後、平成２３年度の東日本大震災を受けて防災減災対策による国からの補助金の増額で予算規模の膨らみが続いております。
これは全国的にどの自治体も同じ流れだと思いますが、ことに今治市におきましては国の経済対策と合わせ合併後の課題の取り組みが近年になって着手され、また合併特例債の適用が平成２６年度までに迫った今、特に平成２４年度の歳出規模が大きくなっております。（合併特例債は法律は延長されました。今治市が申請するかどうかは今後の課題です。）
今後、今治市として取り組みが予定されているものでは、平成２６年度までの全小中学校の耐震工事、平成２８年度までの港交流センターの建て替え、平成２９年度の国体に向けての市営球場改修、新都市のテニス場新設、市営体育館改修や、平成３０年度までのクリーンセンターの建て替え。
また統合小学校の新築、小泉浄水場の高橋地区への移転等々まだまだ大規模事業が控えております。
合併当初想定されていた事業は、衛生センター（工事中）の建て替えとクリーンセンターの建て替え程度でその後次々と大規模な事業がでてきております。
広報には「景気の低迷による法人市民税の減収などにより、市税収入が減少したため、財源の不足を前年度からの繰越金などで対応しました。」とあります。
繰越金は簡単に言えば前年度の余ったお金のことですから、毎年あるとは限りませんし一時凌ぎに過ぎません。
市税平成２４年度２０７億０６４０万、２３年度２１７億７４３７万、２２年度２２０億８５７７万このように近年減少傾向ですが、これは中長期の財政見通しでも今後の人口減少などから予想されていた範囲です。
歳入全体額が７９９億３６２９万円で、その内訳を見てみますと地方交付税２２１億６５４３万円、市債（借入）１１０億３７９５万円とこの二つで全体の４０％を占めているわけですが、正常な財政の姿とは思えません。
平成３年のバブル崩壊後、国の景気浮揚のための経済対策の要望で今治市においても多くの公共事業を前倒しで集中的に行いました。
もちろん余計なものというのではなく、以前から計画していた手持ちのものの早期着手ですが市立図書館、市役所別館、総合福祉センター、今治駅西地区土地区画性事業等。これらの大型事業を短期間に集中的に行った結果、その後財政的に大変厳しい状況で、平成１１年より「財政基盤強化５か年計画」に取り組んだ経緯があります。最近の状況に似たものを感じますし、現在の水ぶくれの財政状況の後のリバウンドが大変心配です。
「地域おこし協力隊」
「地域おこし協力隊は」は地方自治体が実施主体として取り組む事業ですが、総務省の支援や財政的援助も受けた地域の活性化の一つの手法です。
平成２４年度の全国の取り組み状況は３府県、２０４市町村、隊員６１７名となっております。今治市では平成２１年度に創設された制度を取り入れ、平成２４年度から都市圏の方々を受け入れ都市圏で培った知識や経験を生かした新たな視点で、島嶼部の魅力や地域資源を発見してもらうため隊員として委嘱いたしております。
現在今治市には１２名の隊員がいらっしゃいますが、自治体としては全国で委嘱数は４番目に多い取り組みとなっております。
今治市の広報でも活動が紹介されておりますが、関前、大三島、上浦、伯方、宮窪、吉海にそれぞれ２名ずつ配属されております。
原則的には、地域おこし活動の支援、農林漁業の応援、住民の生活支援など「地域協力活動」に携わってもらい、またそれぞれ隊員の方々が今迄に培ってきた得意な分野での取り組みや活動が実績に結び付くことを期待しております。
地域主権が言われだして久しく時間も経過しますが、ただ制度的に整えば自然に地方が自立でき繁栄に繋がるかといえば必ずしもそうではないと思います。自立していく気構えと、財源を生み出していく知恵と工夫が必要です。その意味でも地方に定住を考えての「地域おこし協力隊」の活動に期待するところ大であります。
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「海の駅」
「海の駅」の設立経緯
「海の駅」は、瀬戸内海の豊かな自然環境と歴史や文化という貴重な地域の観光資源を発信することにより、瀬戸内海の島々への観光客を誘致し、賑わいをもたせて地域経済の活性化と産業振興を図り、人々に安らぎと癒しを与えることを目的に、平成１２年３月に広島県豊町に設置された「ゆたかの海の駅」が発祥となっております。
その後、各ブロックに地方自治体、民間事業者と国が連携した「海の駅」設置推進会議や、ＮＰＯ法人海の駅ネットワークが設立され、平成２４年５月１日現在では全国で１３５駅が登録されています。http://www.umi-eki.jp/
海の駅は、海からの入り口として、ビジターバースを用意し、ビジターが利用できる船舶係留施設、トイレ、給水、給油、応急修理といった船舶に関する基本的設備を整えることとなっております。また、地域の活性化や海洋教育活動として、体験教室や、「海の駅」をつないでクルージングするイベントなども開催されております。
さらに災害時における防災救難の拠点としての活用も検討されております。
今治市でも２つの港が登録されておりますが、情報発信や利活用の向上策の検討が必要かと思います。「いまばり海の駅」「いまばりみやうら海の駅」
「今治市公設地方卸売市場」
国内では農畜水産物を競売取引する場に関しては市場法によって規定されておりまして、農林水産大臣の認可を必要とする「中央卸売市場」と、県知事の認可する「地方卸売市場」とに別れます。今治市公設地方卸売市場は昭和４８年１０月１５日に開設され、面積２１，１５４㎡（約６，４００坪）、総事業費５億５４６万円で整備されております。市場利用状況平成２３年度２，７４７，４９４千円２２年度２，９８９，１４５千円２１年度２，８０８，９２６千円２０年度２，９６７，９５６千円１９年度３，１１３，２５５千円以上のように取扱高は漸減状況にあります。人口の減少、大型スーパーの出店や直営店舗の開設など要因は様々だと思います。
「小中学校耐震工事」
現在今治市内には小学校３０校、中学校１７校があります。（平成２５年４月１日現在。）その全小中学校に１９７棟の校舎があり、耐震性があるのが１３３棟、ない棟数が６４棟になっております。全体の６７．５１％が耐震化率になっておりますが、今後平成２６年度末（一部は２７年度）までに全小中学校の耐震化工事を進める予定になっております。概算費用は約５０億円で、財源の手当ては国費約１１億円、市債３７億円（合併特例債）、一般財源約２億円を見込んでおります。解体工事が進む旧美須賀中学校
「法人の経営状況について」
地方自治法の規定（市が出資している法人）により議会への報告が決められている法人の内の一部の経営内容です。
河野美術館
老朽化も見られる河野美術館入館者数平成１７年４，８２７人、１８年６，１７９人、１９年４，８５９人、２０年６，９８９、人２１年６，１３３人、２２年６，３７１人、２３年６，０７７人、２４年７，６８７人
今治城入館者数１７年２７，２６９人、１８年２８，５６５人、１９年３４，８０１人、２０年３３，８２８人、２１年３５，７３０人、２２年４３，１８３人、２３年４７，９７６人、２４年６１，２１８人
河野美術館と今治城の管理は（財）今治文化振興会に指定管理として委託されております。今治市からの指定管理料約５７８０万円強と、料金収入約３３００万円強とで運営されております。河野美術館には現状、館全体のセキュリティや美術品搬出入口の問題と合わせて、建設後すでに４４年経過（耐用年数は５０年）しているために、近隣の美術館との兼ね合いもある中、今後の在り方を検討する時期に来てると思います。
クアハウス
平成元年竣工のクアハウス入館者数、平成１７年１８２，６５４人、１８年１７８，３６４人、１９年１７１，８２１人、２０年１６８，２７６人、２１年１７１，５３９人、２２年１６１，４４１人、 ２３年１５６，０３１人、２４年１４７，４６０人
クアハウスは平成元年に建てられたものですが、近年は一般客、会員とも客数は減少傾向にあるようです。今治市からの指定管理料約４５００万円と料金収入約４０００万円、保健福祉事業費約７０００万円とで運営されております。
最近は健康指導健康教育の方面で存在感が増してます。
湯浦ハイツ
入館者数平成１７年６４，０９４人、１８年５９，６５５人、１９年６２，５８０人、２０年６７，４２６人、２１年６４，１６９人、２２年６１，７０８人、２３年５８，０２７人
湯浦ハイツと共に桜井総合公園、湯ノ浦パークゴルフ、今治市サイクリングターミナルの指定管理を（財）今治勤労福祉事業団に委託しております。最近は特にサイクリングターミナルが好調で、レンタサイクルは年間３６，４１１台となっております。付近には野球場、テニスコートなどもあり、時たま見かけますが学生の合宿などには最適と思いますので、今後伸ばす余地はあるんじゃないかと思います。
「6月定例議会」
6月議会に条例10件と４７７，３０５千円の補正予算安が提出されております。
その主なものです。
条例今治小学校、美須賀小学校、日吉小学校、城東小学校と統合し「吹揚小学校」とする。
吉海中学校、宮窪中学校を統合し「大島中学校」とする。
上浦中学校、大三島中学校を統合し「大三島中学校」とする。」
「今治市子ども子育て会議」を設置する条例制定。
今治市国民健康保険条例の一部を改正する条例。
保険料の平均７，８％のアップ。今治市下水道条例の改正下水道料金の約１０％のアップ。
今治市職員の給与の特例に関する条例制定市職員の給与を1.5％～3.0％の引き下げを行うもの。
「一般会計」
緊急バス交通拡充事業補助金４０，０００千円今治～下田水間の定期航路休止に伴い、代替え交通としてのバス購入補助金。
離島航路運航費補助金波止浜ー来島ー小島ー馬島航路５，８６４千円今治ー津島４，３６４千円宮窪ー鵜島２３，０２２千円
鳥獣被害防止緊急捕獲対策ひ補助金１０，９００千円、道路橋梁補修事業５８，０００千円、県単土地改良事業２８，５００千円、老朽ため池整備事業４８，０００千円、公営住宅過誤納還付金１０９，２２４千円
例年より早く梅雨入りし、うっとおしい日が続いています。６月７日から定例議会が始まり、６月２１日まで行われます。
かねてより課題であった「新都市スポーツパーク」へのＪ１対応のサッカー場の整備についてですが、検討がなされた結果見送りとなりました。財政的な問題もありますが、関係機関、とりわけ愛媛ＦＣやスポンサー、サポーターなどとの協力関係が進展しないので現状では難しいとの判断です。一方イオンですが、この７月より設計、ボーリングを始めて、出来るだけ年内に着工したいとの意向が表明されたそうです。子どもさんや高齢者の方も集えるような新しい店舗を計画中とのことであります。
「公共施設白書」
全国の自治体で建物に関わらず上下水道、道路橋梁などの施設の老朽化の問題に直面しております。
昭和３０年代後半の高度経済成長の時期に多くの自治体では公共施設の整備がなされております。当時は経済成長とともに戦災からの復興も合わせ、人口増、市域の拡大（昭和の大合併）、市民ニーズの多様化などにより様々な施設の整備が手がけられております。
しかしながら約半世紀たった今、人口減少、少子高齢社会の時代を迎え、税収減による財政難の時代に入っており、従来の施設の在り方や今後の取り組みに対して大きな課題が出てきております。
全国の自治体が今まで同様に施設の維持管理に人も資金もつぎ込むことの難しい時期に入っており、今後の施設のあり方を見直すための「公共施設白書」といった資料を作成しております。
現在では多くの自治体が取り組んでおりますが、藤沢市、習志野市などが先進地です。特に今治市の場合、１２市町村という全国でも比類のない多くの自治体の合併で、近隣自治体間で似たような整備がなされその施設数は群を抜く多さとなっております。
合併後１０年間は特例による地方交付税の優遇制度のもと運営がなされてきましたが、それも残すところ後２年となりました。
平成２５年４月に、今治市企画課のホームページに市内の各種施設の状況が掲載されております。
現状のままでは今後の運営が難しい中、施設の利活用の向上、他目的への転用、施設そのものの統廃合等の検討材料として議論の材料として提供されております。
早急な検討、方向性の確立、実施が望まれるところであります。
また市が抱える施設と同様に、当時は国、県等の補助もあって建設された社会福祉施設、私立学校なども建物の老朽化の問題に直面しております。耐震工事などの災害対策も合わせ今後に問題を残すところではないかと思います。
「財政健全化に向けた基本的考え方」
平成２５年５月２７日財政制度等審議会概要版Ｐ９７より
地方財政
Ｏ地方はプライマリーバランスが黒字で財務残高も安定しているのに対し、国は巨額のプライマリーバランスの赤字を抱え債務残高は累増。地方交付税において各種加算により地方財政に対する補てんが多額に行われていることがその一つの背景。
Ｏこのため、地方財政においては、財政健全化目標の達成に向け、国からの財政移転や税源移譲に頼るのではなく、国と歩調を合わせて地方歳出の抑制と地方歳入の確保に取り組んでいく必要。
Ｏ地方の一般財源総額について、前年度と実質的に同水準とする２５年度予算編成の取り組みは、一般財源の対象となる地方歳出の抑制を図る観点からも、最低限の歯止めとして、これを継続していくことが求められる。
Ｏリーマンショックに伴う著しい景気後退を受け異例の対応として実施された歳出特別枠や別枠加算は、平時の対応に戻すべく解消を図る必要。
Ｏ地方公共団体の財政力格差の調整に当たっては、垂直的な財政調整に加え水平的な財政調整の仕組みを適切に組み合わせる視点が重要。
地方法人特別税の見直しに当たっては、これに加え、景気回復に伴い地方税の税収格差が拡大する可能性があること等も踏まえ、検討を深める必要。
「子ども子育て関連３法」
法律の改正により、幼児期の学校教育保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進していく政策が平成２７年度よりスタートします。
現在各自治体において事業計画の策定準備に掛かっておりますが、認定こども園制度の改善や、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や、小規模保育等への給付、又利用者支援や地域子育て支援拠点等の整備がなされる予定です。
「統計数字」を各種拾ってみました。
愛媛県内「市域総面積」（k㎡）西予市５１４．８１、西条市５０９．０７、宇和島市４６９．５８大洲市４３２．２４。松山市４２９．０６、四国中央市４２０．５７、今治市４２０．０２、新居浜市２３４．３２、東温市２１１．４５、伊予市１９４．４７、八幡浜市１３３．０３
「市民１人当たり所得」（Ｈ２１年度単位：千円）四国中央市２，９３８今治市２，９１５西条市２，６７３新居浜市２，５６６松山市２，１８７八幡浜市２，０７６伊予市１，９８２大洲市１，９７８宇和島市１，９０４東温市１，８５７西予市１，８４７
「市別総生産額」(百万円)松山市１，５２８，６１７百万円今治市６１０，６０６百万円四国中央市４４９，２３９百万円
「工業製造品出荷額」（百万円）今治市887,１１５西条市８１１，３７１新居浜市６１５，０４７（愛媛県統計ＢＯＸ市町主要統計表より）
「主要地場産業の業界規模」（単位：億円）２０１０年１９８８年かんきつ２２２２１７木材３０１６９８タオル２２４１，１１８造船５，０６７１，００１（調査月報ＩＲＣ４月号：いよぎん地域経済研究センター）
「繰出金」
地方自治体の財政運営において一般会計と特別会計との間で支出されるもので、介護保険事業、国民健康保険、地方公営企業などに対して繰出されるものです。
今治市では一般会計より特別会計へ１０２億７千万円（平成２３年度）繰出されております。
総予算規模に対して繰出し金の比率が１４．７％と比率も高いものとなっております。
繰出しの主なものは（単位：千円）下水道事業２，８０１，１００介護保険２，１５０，８６４国民健康保険１，８８５，４３２港湾事業１，３１５，０００
繰出し金額の推移を類似都市との比較において見てみますと住民一人当たり繰出金（単位：円）Ｈ１９５１，７２１（類似団体：３５，６１６）２０５４，５２４（同：３４，４６２）２１６０，９２６（同：３５，３４６）２２５７，１２９（同：３６，７２５）２３６０，６４１（同：３５，３９６）類似団体との比較においても、今治市の繰り出し金は金額も大きいしその伸びも高くなっています。
詳細は今治市高齢介護課のホームページをご覧ください。
「太陽光発電」
太陽光発電の装置も今では随分目につくようになってあまり珍しいものではなくなりましたが、開発当初は極めて高価で宇宙用などごく限られた分野で用いられていたものですが、技術開発も進み製品としてのコストもかなり下がってきております。
また東日本大震災以降は特にエネルギー問題とも関連して市民の方々の関心も高く設置普及に拍車がかかっております。
装置を設置する場合、メリット発電時にＣＯ2の発生がなく、設備製造時でも比較的発生が少ない騒音振動等がない需要地に近接して設置できる。
デメリット夜間は発電せず、昼間も天候によりムラがあるコストが比較的高い。
他にもメリットデメリットは沢山ありますが、現状重要な再生可能な資源の一つとして国内で取り組みが進められておりますし、各国において普及政策がとられ普及も進んでおりますが、反面過当競争のなか先日も大手の製造メーカーの倒産のニュースなどもありました。
今治市におきましても国の政策に合わせて設置する際の補助金の制度を設けております。平成１２年度よりスタートしておりますが、平成１７年度に一時中断しましたが平成２１年度より復活して現在に至っております。
現在の市の補助金は５０，０００円/kw(ただし上限は４kw)。
平成１２年度よりの補助対象となって設置された件数は累計で「１，５８７件」となっております。近年の状況は平成２１年度８１件（交付額：７，２７１千円）２２３７４件（交付額：３４，１３７千円）２３３６８件（交付額：５６，４３４千円）２４５１１件（交付額：９６，１９５千円）一般家庭ですと概ね３．６kw程度あれば賄えるそうで、４kwの設備を設置した場合約１０年で償却できるのではないかと聞いてます。ただ製品価格も随分と下がってきておりますし、国の補助制度は平成２５年度を目途にしているそうなので、今治市としてもその後はどうなるかまだ分からないところです。
「今治市の人口」
日本の将来推計人口（平成２４年１月推計）によりますと、平成２２年１月の１億２８百万人が５０年後の平成７２年には約８７百万人になると推計されておりますが、今治市におきましても人口減少がはっきり表れております。
今治市の人口の推移
総人口平成１７年２月178,895、平成２２年２月172,153、平成２５年２月169,308（平成２４年７月から外国人も入っているため約２，０００人増）
平成１８年１２月に出された「今治市総合計画」での人口予測を見てみますと平成２７年159,200、平成３２年149,500、平成３７年138,900
現在合併後８年目ですでに約１０，０００人減少しております。統計数字では今治市内の人口は毎月１００人程度減っております。
人口減少の影響はいろんなところに現れますが、個人市民税平成２１年度６，９８３，９７１、平成２２年度６，７３０，３３８（減、）、平成２３年度６，４４９，７７８（減）単純に人口の減少だけが原因でなく、所得の減少もあると思いますが今治市の個人市民税の税収も年々減少しております。
反面、少子高齢化のなかでの人口減少ですが、介護費用などは増加しております。
介護費用平成２０年度１２，８４５，１０５千円、平成２１年度１３，５８７，７４９千円（増）、平成２２年度１４，１７８，８３７千円（増）、平成２３年度１４，８２０，８０１千円（増）
少子高齢社会の中で、今治市におきましても少子化の影響で小中学校の統廃合などの一方、いわゆる社会保障費関連の増加が表れてきております。行政としても子育て支援、就労支援などにも取り組んでおりますが、若い人たちの働く場所（雇用）、又働く環境（条件）の整備も大事だと思います。
「乃万小学校校舎建て替え」
平成２６年度までの予定で、乃万小学校の校舎の建て替えが行われます。
今治市内の工事が進む市道の模様「喜田村新谷線」：平成２５年度完成予定、「矢田高橋線」：平成２５年度完成予定新都市地区の矢田から高橋にかけての道路です。「「日吉川側道線」：平成２５年度完成予定
「主な３月議会提出案件」
公会堂施設整備費５３４，２００千円２４年度より継続の事業で８月末の完成予定です。しまなみ海道国際サイクリングプレ大会事業費２３，１６３千円、しまなみ海道“国際サイクリングプレ大会事業費平成26年度に開催するま博覧会」のメインイベントである国際的規模のサイクリング大会平成25年10月開催予定、外部人材活用地域再生事業５２，３２４千円、地域おこし協力隊（12人）の配置島噸部地域の地域力の強化を図るため、各支所に配置、バリシップ２０１３の開催費補助３０，０００千円日程：Ｈ２５５．２３～５．２５会場：テクスポート今治、みなと交流センター整備費１７６，０００千円工作物移転工事、移転補償費等、小学校施設整備別宮、桜井、乃万小学校校舎耐震診断及び耐震補強近見、立花、鳥生、桜井小学校校舎耐震補強中学校施設整備立花、北郷、上浦中学校校舎耐震診断及び実施設計菊間中学耐震補強工事、市内中心部小学校統合小学校建設費１３６，０００千円、現美須賀中学校改築、乃万小学校建設費３９９、０００千円（平成２６年度まで）、市内中心部中学校建設費２３７，０００千円、日吉中学校改築富田公民館改築１０５，３００千円、中央体育館改修２００，３００千円、新都市テニスコート整備５８５，０００千円、調理場建設工事３８２，０００千円平成２４年度よりの西中横の調理場整備。
何かと気忙しい師走に入りましたが、今年も残すところ１か月となりました。明日、１２月５日から１２月１９日まで１２月定例議会が開かれます。今議会で予定されている議案は、生活交通バス路線維持確保対策としての補助金や小学校（近見、立花、鳥生）、中学校（菊間、吉海）の耐震補強工事、中心部統合中学校の外構等整備工事などの予算の審議がされます。今年の総括をしました。今の現状認識から、将来打つべき手も見えてくるんではないかと思います。
「今後の今治市の課題」
「公共施設の統廃合」１２市町村という全国２番目に多い市町村数の合併でしたが、市内には公共施設が約８００施設あるといわれております。またそれぞれの市町村で整備をしてきてますので、似たような重複する施設が多いこともあります。松山市と比較しても多い数の施設数ですが、今後維持管理費の負担を考えた場合どうしても施設の統合廃止は避けて通れない課題となります。早急に施設の管理台帳を整備し、建物の建築後の経過年数、年間の維持管理経費、施設利用者数等ほかの施設との比較できる情報を整理し、その情報を住民の方々へ開示し利用度の低い施設については利用度向上のための促進策の検討や、将来的には統合廃止などの整備方針の議論が必要と思います。
「国体関連」今治市内で６種目が開催予定ですが、それぞれの施設整備の必要性があります。愛媛県で開かれる国体ですが、市町村が責任を持って開催できる種目に手を挙げてくださいという県の方針ですので、基本的には施設整備はそれぞれの市町村で行うこととなっており県の補助金はありません。その中、バスッケトボールの行われる予定の中央体育館、野球の大新田球場、テニスの新都市への新設など新設、改築、増設などを行うための施設整備に多額の費用が見込まれます。その上国体とは別に、新都市地区へのサッカースタジアムの誘致や、新たなドーム建設などの話もあり財政的体力に不安があります。国体以降の市民の利活用の頻度や維持管理費なども考慮の上どうしてもやらなければいけない事業の見極めが必要と思います。
「水道ビジョン」平成２２年度より平成３２年度までの事業期間の計画で総額約１８５億円の事業費が見込まれております。この水道ビジョンは厚生労働省の通知により全国の自治体で策定されているものです。事業費として現在進行している来島海峡添架事業が約３４億円。今後小泉浄水場から高橋浄水場への移転が約１００億円が見込まれております。給水収益、すなわち１年間の水道料金の収入は約３０億円ですので、独立採算が原則の企業会計としての運営は難しいものがあります。今後厳しさが予想される一般会計からの繰り入れに余裕がないことや、また水道料金として市民の方々の過大な負担にならないよう気を付ける必要があります。
「街づくり」港再生、学校統廃合、大丸跡地、市民会館、商店街等々、中心街区の活性化についてはお互いに関連のあるなかで今治市の中心街区がどうあるべきかの姿を考える必要があると思います。港から発展してきた歴史を考える必要もあると思いますし、車社会の進展とともにスーパーの郊外進出、大洋がドンドビの大丸へ移転、商工会議所が共栄町から旭町へ、などそれぞれ手狭になるなどの事情と共に街が広がってきた経緯を考え、今後の中心街区の在り方を考える必要があると思います。
「クリーンセンター」平成３０年４月よりの稼働を目指して現在町谷地区での建設計画が進捗しておりますが、建設に向けた厳しいタイムスケジュール、長期にわたる財政的負担などまだまだ課題もあります。
「学校耐震化工事」ハイピッチで進められておりますが、平成２６年度までにすべての小中学校の耐震化を終える予定で進めらております。合併特例期間に完了をということで、さまざまな工事が重複してきてます。耐震工事費は総額約５０億円とも言われておりますが、工事費もともかく技術者の不足も考えられます。
「議員定数削減」合併当初は定数特例や在任特例を取り入れず、市民の方々からも高い評価がいただけたと思いますが、合併して８年を経過し１０年間の合併特例期間も終わります。また合併当初と比較すると約１万人今治市内の人口も減少してます。今治市として適切な議員定数を考える時期だと思います。
「持続可能な財政運営」
合併後１０年間はいわゆる合併の「飴」の部分を受けることができ、地方交付税の優遇措置によって有利は配分がなされてきました。合併後１１年目から１５年目まで激変緩和で徐々に削減され１６年目以降はその優遇制度がなくなります。ちょうど上記に記してきた事業の実施時期とも重なります。また近年この３年程はリーマンショックの後の経済対策による国からの補助金の上乗せ（国は借金の上積み）、昨年の大震災後の防災減災への補助金の上乗せ（国の借金の上積み）によって予算が水ぶくれの状態になっております。それゆえ今の予算規模に慣れてきて、これから厳しくなるとは言いながらその危機感が上滑りをしている状態に感じます。今後市民生活にも影響が出るような厳しい予算編成が出来るのか気になるところです。今年の総括をさせていただきました。国内では総選挙を控えて小党乱立ですが、選択肢が広がったと喜ぶべきか、はたまた混乱の極みととるかそれぞれだと思います。一方海外でも、大統領や元首の交代時期の１年でしたが今後中国の社会情勢の動きや、南欧の経済の動向など目が離せないところです。来年も変化の多い年となりそうですが、足元をしっかりと見つめ進むべき道を見失わないよう頑張っていきたいと思います。
「１２月定例議会」
１２月５日(水）本会議平成２３年度各会計決算議案委員長報告採決議案説明１２月７日（金）本会議質疑１２月１０日（月）本会議一般質問１２月１１日（火）本会議一般質問１２月１２日（水）委員会産業環境建設水道１２月１３日（木）委員会総務教育厚生１２月１４日（金）委員会特別委員会１２月１９日(水）本会議委員長報告、質疑、討論、表決
「下水道」
下水道を整備することにより、家庭の水洗化による臭いや害虫の発生予防など環境保全と、また雨水の処理による水害などの防止効果等々様々な利点があります。
今治市におきまして下水道の普及率は平成２４年５月１日時点で６９．１％になっております。全国の公共下水道普及率は７５．１％(平成２３年３月３１日現在)、愛媛県では４８．０％となっております。（出典：今治市広報９月１日号）
またイギリスなどはほぼ１００％の普及率となっておりますが、ここに至るまで概ね１５０年間程度の時間を擁しております。日本でも近年普及が進んでおりますが、ここ３０年程度のことであり歴然とした差が存在します。
また下水道を建設普及していくためには多額の費用を必要とし、その維持管理経費も相応の費用を必要とします。
使用料の設定には「雨水公費、汚水私費」といった原則がありますが、必要なだけの使用料を設定するとかなりの高額になるため原則通りの使用料徴収は難しく、そのために全国の自治体においては下水道事業は総じて厳しい経営状況となっております。
そういった環境下、平成１６年１２月に国土交通省より「下水道経営に関する留意事項等について」という通知が出されております。
その中には、(1)明確な経営目標と経営見通し、(2)適切な下水道使用料の設定、(3)接続の徹底、(4)経営情報の公開透明化、(5)企業会計の導入、(6)意識改革の６項目を取り上げています。
地方自治体などの下水道管理者においては、「議会、住民等に対して十分な説明を行うことを抜きにして事業の円滑な運営は望めないことを再認識する必要があります」との指摘がなされております。
今治市の下水道事業を平成２３年度決算で見てみますと、歳入合計：５９億４，９３６万２千円歳出合計：５９億２，５７４万６千円となっております。内容は、歳入では使用料等が約１５億円、一般会計からの繰入金約２８億円、市債（借入）約１０億円、国庫支出金４億８千万円。歳出は、維持管理等の総務費約１１億円、建設費約１５億円、公債費（元利償還）約３３億円となっております。現状は住民負担の使用料及び手数料で何とか年間の維持管理費を賄い若干が借金の返済にも回っており、新たな建設費用は一般会計からの繰り入れと新たな借り入れ、また国からの補助金頼みとなっております。
今後とも継続可能な事業として取り組んでいくには、留意事項にも示されておりますように十分な情報開示と説明責任が求められるところです。
ちなみに、今治市におきましても前回平成２２年度に料金改定を行っておりますので、条例改正があるとすればこの１２月議会が改定の時期となります。新聞報道では、先般松山市では１５％の使用料アップの答申が出されておりました。今治市の下水道使用料の設定についても十分な議論が必要と思います。
「決算」今治市におきまして9月議会に「平成23年度決算」に関する議案が提出され、これから審議されます。今後詳細に検討したいと思いますが、経常収支比率、公債費負担比率、義務的経費比率などの悪化が気に掛かるところです。これは累計で約２００億円に達しつつある臨時財政対策債の借り入れも影響があると思います。また合併時の新市建設計画の財政計画との比較をしてみますと、近年市税収入が思わぬ堅調なかったことや、世界同時不況による国による経済対策などで歳入が確保できた反面、維持補修費、扶助費、繰り出し金など削減の難しい費目が増加傾向にあることが心配です。また総務省より本年３月に出されました「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」にあるように、これから間違いなく負担増加となる公共施設の統廃合など早めに手を打つ必要があると思います。また総務省より「平成23年度市町村普通会計決算」の概要（速報）が出されております。歳入総額は52兆６，７１０億円で歳出総額は51兆１，１０１億円となっております。一方では平成24年度末には地方財政の借入金残高は約２００兆円と見込まれております。これは平成3年度との比較で2.9倍、130兆円の増加となります。平成2年のバブル崩壊後の経済対策や減税による減収の補填などのための地方債の増発ですが、歳入に対して大きすぎる残高だと思います。諸外国との比較においても、一般的には地方の債務残高は国よりも大幅に小さいところが多い中、日本の地方財務は突出しております。国と地方の長期債務残高は平成24年度末には940兆円に達する（財務省ホームページより）と見込まれております。国も地方も身の丈に合った行財政運営を目指さないと、後々の世代に耐え切れないしわ寄せが押し寄せると思います。
「福祉予算」行政として様々な福祉の分野の政策に取り組んでおりますが、「一般会計」の中では税金を投入して行われる社会福祉事業として、「障害者福祉」、「老人福祉」、「児童福祉」、「生活保護」などがあります。一方、一般会計と違って決められた目的のために集められた税や料金で運営される「特別会計」があります。これには特別会計として運営される「国民健康保険」、「老人保健」、「後期高齢者医療」、「介護保険」、「介護予防支援事業」などがあります。歳出ベース(平成２２年度決算)で見てみますと、今治市の場合、全会計の歳出総額が１２１，５４７，２１８千円ですが、上記の一般会計で行われる福祉事業分野の「民生費」と特別会計の各会計分の合計が５９，４８５，４９９千円と金額ベースで今治市の歳出全般のほぼ半分を占めます。平成１７年度の民生費は決算額で１７，７１０，５４５千円で、一般会計規模全体が６６，３２０，９４６千円でありましたので全体に占める割合は２６．７％となっております。一方、平成２２年度では民生費決算額が２１，７６１，３２９千円で、一般会計規模全体が７１，７２４，７７２千円と全体に占める割合が３０．３％となっております。民生費の伸びでいうと平成１７年度に対して平成２２年度は２２．９％の伸びとなります。ちなみに一般会計全体の伸びは８．１％であります。近年はリーマンショック以降の経済対策もあり、財政規模が膨らんでおりますが、今後人口減少の中、財政規模も縮小に向かうと予想されております。税金の投入によって運営される一般会計と違って決められた目的のために集められた税や料金で運営される特別会計、「国民健康保険」、「介護保険」、などの推移を見てみますと平成１７年度と２２年度の比較平成２２年度平成１７年度国民健康保険２０，１２０，４９７千円１７，８４５，６８８千円介護保険１４，２５８，９９３千円１１，７９５，６６９千円国民健康保険の伸びは１２．７％、介護保険の伸びは２０．９％となっております。国保料や介護保険料は現在でも市民の方々はかなり重圧感を感じていると思います。全国の他の自治体も似たような財政構造だと思いますが、福祉分野の削減はなかなか難しいものがありますし、歳入全体が今後減少が見込まれる中、従来のように福祉分野のみ予算の配当に自然増が許される状況ではないと思います。クリーンセンターの立て替えや、小泉浄水場から高橋浄水場への移転など、合併に伴う大型事業や老朽化した社会資本整備の再編成など今後喫緊の課題を抱えるなか、従来と同様に市民活動などへの補助金や交付金といった支出は限度があると思います。今後予算のメリハリや優先順位が一層要求されますし、情報開示により説明責任も大事だと思います。
「桜井海浜ふれあい広場」桜井海浜ふれあい広場のサッカー場に新たに更衣室棟、観覧席（約５００人）が整備されました。駐車場整備のための用地購入費費合わせて総事業費約２億６千５百万円（平成２３年１２月議会議決）で整備されました。更衣室棟入り口付近からの内側観覧席新たに整備された駐車場
「８月臨時議会」（市役所本庁舎と公会堂、市民会館）平成２４年８月３日に臨時議会が開かれ、３件の契約議案と専決処分の報告がなされました。その主な内容です。「公会堂改修工事請負契約の締結について」建築改修工事一式楽屋増築工事一式耐震改修工事一式電気設備工事一式機械設備工事一式舞台設備工事一式随意契約により、７５０，７５０，０００円で工期を平成２５年７月３１日までとし、大林野間共同企業体と契約。「今治市消防救急デジタル無線施設整備工事請負契約の締結について」消防救急デジタル無線共通波設備一式活動波一式署活系携帯無線設備一式一般競争入札で契約金額５７７，５００，０００円で、四国通建（株）と工期を平成２６年３月１０日までと契約。「菊間消防新拠点施設建設工事の内建屋その他工事請負契約の締結について」鉄筋コンクリート造平屋建て延７８６．１５㎡一般競争入札で契約金額２０３，３２２，０００円で工期を平成２５年３月２８日までとし、門屋組中央建設共同企業体と契約。
「合併特例債」合併特例債が使える有効期限を合併後１０年間から５年間延長されて、１５年間（被災地は２０年間）にする法案が６月２０日の参議院で可決され成立しました。将来的にもどうしても必要とする施設で、また、たとえば用地の選定等に手間取り合併特例債適用の期限に間に合うかどうかといった案件には朗報ですが、これにより新たに合併特例債を使って何か箱モノを作ろうということには注意が必要です。今治市におきましても平成１７年に合併をしましたので、合併特例債の有効期限が平成２６年度までで、また合併に伴う現在受けております有利な交付税制度も平成２６年度までということで中長期財政計画の見通し（平成２２年度～３２年度）も平成２２年１２月に策定し直しております。平成２４年度当初予算もこの財政計画を基準として策定されており、合併後この８年間では最高額の当初予算７６７億７千万円が組まれております。またその財源として市債（借入金）も最高額の１２０億４９百万円が計上されております。これは平成２６年度までの合併特例債適用期間内に事業をしておく必要があるため容認されておりますが、平成２７年度以降の財政運営は大変厳しいものがあり、今後行財政改革に取り組んでも単年度収支の見込みにおいて６年間とも赤字が想定されております。平成２７年度より３２年度までの累計で約１９５億円の赤字（計画作成時の平成２２年度からでは２３３億円）が見込まれております。今後取り組んでいく行財政改革による削減効果が目標が達成出来たとして累計で約１７９億円の削減。それでも結果的に５４億円の累積赤字となっております。この累積赤字については、平成２６年度までの財政調整基金の積み立てが約１００億円余りありますので、この取り崩しで対応できるとなっております。平成２７年度からは合併特例がなくなり、地方交付税が段階的に削減されますので、２７年度以降毎年単年度収支で赤字が見込まれております。このような状況のもと、合併特例債が延長されたからといって安易に使えるものとはならないものです。（一方、合併特例債を起債するためには総務省との協議が必要で、その目的や金額など勝手に地方自治体で決められるものでもありません。）平成３２年度の今治市の想定人口は今治市の総合計画や他の計画などでも約１５万人と予想されております。国の経済対策や雇用対策などに頼るところはありますし国の政策の影響もありますが、地方自治体として持続可能な運営ができるような体制づくりは最低限課せられた我々の使命だと思います。
「学校統廃合」現在、美須賀中学校と日吉中学校の統合に向けて「統合準備会」を設置して協議が行われております。その第２回目の準備会の内容が掲載されている統合準備会だよりが発行されております。統合する新しい中学校の校名は「日吉中学校」と決まりました。詳細は下記ホームページでご覧ください。
「今治市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の見直しが行われました。この計画は合併後平成１８年８月に策定されましたが、ごみの減量化、資源化を推進していくための指標として、５年ごとにごみ排出量、リサイクル率、最終処分率の中間目標数値を設定し、それを達成するために様々な施策を講じることとしており、中間年次の平成２２年度のごみの処理実績や現状のごみ処理事業における課題を踏まえ、次回中間目標年次である平成２７年度の目標数値を設定するものです。詳細は下記今治市リサイクル推進課のホームページをご覧ください。
６月議会で承認を受けました、「西中横調理場（仮称）」の建設工事安全祈願祭が７月２日、現地にて執り行われました。工事概要一式建築工事一式排水処理槽工事一式外構工事一式附属物解体工事一式校庭副門設置工事一式契約金額３２２，３５０，０００円平成２５年５月３０日までの工期で工事が行われます。
「電気自動車充電スタンド」地球環境に優しい取り組みの一環として、電気自動車の普及促進を図るため充電スタンドが設置されました。平成２４年度当初予算で１５０万円が計上され、西部丘陵公園と島嶼部との２か所に設置されてます。（島嶼部は大三島支所内に秋口に設置予定。）ご利用方法は今治市役所の下記ホームページでご覧ください。
「今治小松自動車道」湯ノ浦インターから今治インターまでの未開通区間１０．３㎞ですが、平成２４年度の予算２４億円がついております。残り区間の総事業費は約６７０億円程度ということですが、今年度ボックスカルバートなどの発注が出されるそうです。今後、長沢～新谷土居の埋蔵文化財調査が平成２６年度頃まで行われます。
「耐震工事」今年度、常盤小学校の耐震工事が行われます。６月議会での議決を受けて、平成２５年２月末までの工期で実施されます。「新調理場建設」西中学校、南中学校、乃万小学校、日高小学校の４校に配食を行う新しい調理場が、西中学校横の旧給食センター跡地に建設されます。鉄骨２階建てで平成２５年５月末までの工期で工事が行われます。
「６月議会で議決された主要な事業」大三島ガイド（案内）事業１，２００千円（全額県補助金）宮浦港務所に観光客及び移住希望者に対するサポートのための窓口を設置離島航路運航費補助金３８，９８４千円（県１/２補助）波止浜ー来島―小島―馬島航路今治ー津島航路宮窪ー鵜島ー尾浦航路介護基盤緊急整備等事業費補助金９，６２０千円（全額県補助金）小規模多機能型居宅介護事業所に対するスプリンクラー、自動火災報知設備の整備補助６次産業化産地ステップアップ事業補助金１，７１７千円高品質果実生産時に収穫された規格外品を利用し、良質のジュースを製造、販売し、消費拡大と生産者の収益の向上を図る。幼児期からの食育推進事業１，４９４千円葉タバコ廃作関連緊急対策事業補助金３，１８９千円
「住民基本台帳法」この７月より住民基本台帳法が改定され施行されます。この改定により、従来全国のどの自治体も市民の人口（住民基本台帳）には外国人が入っていなかったのですが、７月以降に出てくる人口には外国人も含まれた人数となります。全国では日本に滞在する外国人が約５０万人。今治市におきましても約２，０００人弱の外国人の方が現在いらっしゃいます。今治市のホームページで月次報告されております住民基本台帳の人口が４月末で１６８，６６９人でしたが、７月末からの統計では約２，０００人程度が増えることになります。前年比や前月比は基準が変わりますので単純な比較はできなくなります。
「学校耐震工事」現在今治市には小学校３０校、中学校１８校の計４８校がありますが、校舎の耐震工事を計画的に進めております。今後統廃合の方向性の出ているところや、耐震補強のできない立て替えを検討しているところ以外の耐震工事を、順次実施していく計画となっております。今年度も計画がありますが、平成２４年度末で約６７％が実施済となる予定になっております。
「中央体育館改修工事」平成２９年度の愛媛国体のバスケットボールの会場となる予定の、中央体育館の改修工事の実施設計が今年度策定中であります。この実施設計ができた段階で事業費の概算が出てきますが、今後平成２５年度、２６年度にかけて改修工事が行われる予定になっております。「テニスコート」テニスも国体の今治市での開催となりますが、新都市の第１地区第２工区にあるスポーツパークの計画地区に約１６面のテニスコートの新設が予定されております。今年度実施設計が行われ、平成２５年度～２７年度中の完成を目指して建設が行われます。
「大新田野球場」やはり国体の開催予定となっております、大新田の野球場の改修が行われます。平成２４年度～２７年度にかけて改修を行います。平成２５年１０月までは使用できますが、その後は改修のため使えません。工期は平成２５年１１月より２６年度末までの予定となっております。事業費は約２９億円です。詳細につきましては、下記の今治市役所公園緑地課のホームページを参照ください。
「介護保険」３年ごとの見直しとなっております介護保険制度ですが、平成２４年度～平成２６年度の間が第５期となります。この４月からスタートしましたが、３年間の施設整備の計画やそれに伴う介護保険料の見直しが行われました。今治市内の中学校単位の高齢化率（６５歳以上人口）です。(平成２３年９月末現在)人口（人）高齢化率（％）美須賀７，５６６３２．８日吉１６，５３２２８．８近見１０，９３０２７．５立花１９．５２０２３．６桜井１５，３８８２４．９南１９，２２１２４．５西１８，４４５２３．０北郷１４，９８６２７．９朝倉４，７６１３０．１玉川５，４８９３１．９大西８，５６３２５．７菊間６，７３０３５．５大島７，２８０３７．９伯方７，０８５３４．０大三島６，６３８４７．５関前５７６６０．４計１６９，７１０２８．４今治市の高齢者人口は増加を続けており、平成１７年の２４．９％が６年間で２８．４％に増えております。また高齢化率では全国平均（２３．３％）を６．０ポイント、愛媛県平均(２６．７％)を２．６ポイント上回っております。そのうちの高齢者の内訳も、平成１７年平成２３年６５～７４歳（前期高齢者）２２，２７１２３，００５７５歳以上（後期高齢者）２１，９９５２５，２６４合計４４，２６６４８，２６９上記のように平成１９年以降は７５歳以上の高齢者の方が多くなっております。介護保険の総給付費も、平成２１年度１２，４１７，３３８千円平成２２年度１２，８２８，４０２千円の実績から、今後の予測として平成２４年度１４，１８２，０９３千円平成２５年度１４，９２８，３２０千円平成２６年度１５，３９０，６５３千円今年度から（平成２４年度～平成２６年度）介護保険料も改定され、第１号被保険者（６５歳以上）の月額保険料基準額が５，１７８円(年額：６２，１００円)となってます。この制度がスタートした平成１２年度からですとずいぶん負担感が強くなってきていると思います。また一方では介護保険特別会計への一般会計からの繰入額も年々増額となり平成２４年度では２，２５３，４６４千円となっております。今後まだまだ高齢化が進む中、社会全体での負担は間違いなく増加しますが、一方では介護認定は受けたが自宅では介護ができないけど施設にも入れないといった待機者の問題も出てきます。介護保険制度は保険料と国、県、市の公費で賄われますが、在宅介護より施設介護のほうが支出が多いため、入所希望者すべてが入る施設整備をしようとすれば市民の皆様方の負担となる介護保険料も相当な負担となります。「社会全体で支えあう」といった理念ですが、国においても現在「税と社会保障の一体改革」が言われておりますが、少子高齢社会の到来で年金だけでなく介護についても厳しい状況だと認識しております。
「公共施設白書」全国的に自治体の合併が進んだことや、高度経済成長の時期に社会資本整備が積極的に行われ、そのころ(約50年前)に建設された施設の老朽化に伴う更新の時期を迎える中、公共施設の取り扱いが注目されさまざまな研究検討がされております。全国の自治体で「公共施設」の在り方、管理運営が問われております。先日、今治市行政改革推進審議会から「新たな公共を目指した公の施設の在り方について」の答申も出されました。地方自治体としては特に早くから、藤沢市や習志野市などが公共施設白書などの作成にも取り組み先進地として取り組みがなされており、成果も上がっているようです。公共施設全体の管理を考える場合の取り組みの手順としての一例としては、まず現在の市の保有する公共施設の（１）建物の状況（２）利用状況（３）運営状況（４）コスト情報など施設の実態を調査し、それをもとに全体を統一した基準のもと比較可能可視化した資料として市民に開示。その後、保有している資産(公共施設)の課題点の洗い出し。（１）老朽化の度合い（２）耐震構造になっているかどうか（３）利用度低下の原因究明（４）法的な制約の有無上記のような準備を行ったうえで今後の方針作成（１）耐震補強で足りるのか、建て替えを要するのか（２）利用度向上のための使用目的の複合化、集約化（３）施設の統廃合（４）今後の施設配備の計画（５）財政計画、財政運営に反映また、従来は補助金などの関係からも所管課が別々になってたりもしてますが、今後は横断的総合的な公共施設の機能の見直し複合化などの検討が必要であり、管理を一元化し、それを踏まえて将来計画の中に統廃合、新たな施設配備計画の優先順位をつけていくべきだと思います。特に今後建設する箱モノについては、集約化複合化の視点を十分考慮の上、既存施設の削減効果のあるものに限るべき配慮が必要と思います。
「財源の確保」地方自治体の運営を行っていくための財源には、税のほかに使用料や負担金といったものがあります。使用料には市営住宅の家賃や体育施設などの利用の際の料金が使用料になります。負担金は保育園の保護者の負担金などが当たります。近年、税も含めてこれら本来納めなくてはいけないお金の未納の問題が各自治体での課題となっております。公平公正の観点からも許されるものではなく、逃げ得を許さないという強い姿勢で臨むところが多くなってきております。しかしながら関係する法律（公債権私債権）が部署によって違ったりするために、取り扱いの難しさもあります。そのようなことから、新たな取り組みとして「債権管理条例」を制定して自治体として全庁的に統一した考え方のもとに取り組みを進めようとするところが増えております。財源の確保というより市民の方々の公平感のために大事な課題だと思います。
第5期「高齢者福祉計画介護保険事業計画」が策定されました。計画の趣旨現在、我が国の少子高齢化は急速に進んでおり、今後ますます寝たきりや認知症などによって介護を必要とする高齢者が増加すると見込まれています。高齢者ができる限り住み慣れた地域の中で安心して生活を継続できるよう、介護予防施策の推進とともに地域包括ケア体制の整備が重要となっています。今治市では、高齢者を取り巻く環境の変化や国の制度改革を反映させるため、第4期計画の実績の分析結果や日常生活圏域ニーズにより把握した課題を考慮し、平成24年度から3か年を計画期間とする第5期計画を策定しました。地域包括ケアシステムの推進医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つのサービスを組み合わせて切れ目なく提供することで、高齢者が住み慣れた地域で24時間、365日安心して暮らせる社会の実現を目指します。介護サービス基盤整備の考え方現在の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護(グループホーム）などの待機状況や、今後の高齢者人口、要支援要介護認定者の伸びを勘案し、それぞれの日常生活圏域における整備状況及びニーズに配慮しながら、施設居住系サービスのバランスの取れた整備を行います。（ダイジェスト版より引用）
「平成24年度当初予算」概要一般会計７６，７７０，０００千円特別会計５１，９０８，３００千円合計１２８，６７８，３００千円主な事業公会堂施設整備費３２８，３７６千円屋上防水工事、舞台、照明、音響、楽屋、観覧席等外部人材活用地域再生事業５３，５４１千円地域おこし協力隊12名の募集保育所施設整備事業５２，７００千円伯方、北浦保育所統合ごみ処理施設整備検討事業１３２，９００千円環境影響評価、施設発注支援業務委託ラントゥベーレ大三島別館整備４１，１５４千円短期滞在型農業体験施設大浜漁港整備事業１００，０００千円地場産業等海外見本市出展支援事業８，０００千円四国タオル工業組合がマチェフ展（ミラノ）の見本市へ出店の助成今治大丸跡地対策事業６０，２００千円解体費、跡地対策委員会運営費補助海事都市推進事業８，０００千円「今治港開港90周年イベント」波方港フェリー跡地整備事業３，０００千円大詰めを迎えた新都市開発事業新都市整備事業１，５０１，６００千円スポーツパーク用地、県との共同取得みなと交流施設整備費３７０，０００千円みなと交流センター等の整備大新田公園整備工事６０，６００千円プール解体、仮設駐車場整備北消防署移転新築工事９４，０７９千円菊間分署（旧西消防署）整備費３２５，７２５千円建屋、電気、機械設備、敷地造成等小学校施設整備費立花小学校校舎耐震補強波方小学校校舎耐震補強近見小学校校舎耐震補強鳥生小学校校舎耐震補強常盤小学校校舎耐震補強大西小学校校舎耐震補強乃万小学校改築補強、実施設計３２，９００千円美須賀中学校改築費（統合に伴う工事）３２，９００千円菊間、吉海中学校校舎耐震補強市内中心部統合中学校建設費４９，６００千円実施設計、地質調査、仮設校舎新調理場建設工事４６６，０００千円「水道事業」しまなみ送水（来島海峡大橋送水管添架事業）７０８，６００千円
「新都市開発」工事の進む新都市第1地区新都市地区の整備が大詰めを迎えております。都市再生機構が平成２５年度には全国の現地から引き上げる予定ですので、今治市におきましても平成２４年度には造成工事を終えて、平成２５年度には精算業務に入ります。昭和５８年頃からの事業着手ですので、ずいぶんと時間も経過してますし、何度か市長選挙の争点にもなりました。平成９年には「オオタカ」の営巣が発見され、第２地区の阿方周辺の総合グランドの整備計画が着手出来ないこととなり、計画そのものを止めてしまうか縮小して続行するかの議論がありました。また平成１２年頃、国の認可が下りそうで用地買収に掛かるための予算が計上される時にも、事業を続行するべきかどうかの議論がありました。当時の説明では、事業主体は地域整備公団（その後の都市再生機構）で総事業費が約６００億円で、その内今治市が地元として街路整備や上下水道などの応分の負担分として約２００億円を負担。計画期間が概ね１５年間程度なので1年に約１３～１５億円程度の財政負担が見込まれるが、その頃事業を進めていた「鳥生大浜八町線」や「大坪通土橋線」などの市内の大きな街路整備などが平成15年頃で終わるので、それらに回っていた事業費を当てれば財政的には大丈夫ということで新都市事業を進めてきた経緯があります。また大きな事業を控え新たな投資も行うために、財政基盤を整える必要もあり平成11年度から「財政基盤強化5ヵ年計画」を策定し行財政改革への取り組みが行われました。経常経費の一律カット、特殊勤務手当ての見直し、各種団体への補助金の一律1割カット等々。余談ですが、現在各種の団体に出てる補助金で9万円とか45万円といった端数があるのはこのときの1割カットの名残です。愛媛県も直接事業には参画しないが、県立県営の中核施設の整備と、新都市の下流となる日吉川の整備などを行うこととして公団県市との協議が整いスタートしました。中核施設として地元から要望をあげるようにとのことで、平成13年頃今治市に検討委員会を設置して議論し要望を上げたこともあります。合併時の市長選挙の大きな争点となったために停滞した時期もありますが、何度も計画変更や手直しが行われながら現在に至っております。この「新都市開発整備」について結果の良否の判断はあとの世代に委ねるとして、後世に過大な負担や負債を押し付けることのないよう残された課題を悔いの残らないよう整理推進していきたいと思います。
「当初予算」全国の地方自治体の動きがそうだろうと思いますが、どこも現在平成２４年度の予算編成の大詰めを迎えていることと思います。平成２４年度の予算に関しては、総務省の地方交付税も昨年並みの総額確保となり、どの自治体も余り大きな変化もなくて比較的予算を組みやすいのではないかと思われます。今治市におきましても、各種税収や地方交付税も昨年並みの水準が見込まれさほど問題はないと見られます。気がかりなのは合併してすでに８年目に入り、合併特例期間（合併後１０年）の特典の地方交付税特別扱いの恩典終了がすぐそこに控えていることであります。現在、今治市に地方交付税として約２０４億円（２３年度当初）が交付されておりますが、これは旧の１２市町村が存在すると仮定した算定で、新市として交付される地方交付税は約５８億円少ない約１４４億円となります。これが、合併して１１年目から減額が始まり（激変緩和策として）１５年目以降はまったくその恩典がなくなります。平成２３年度当初予算を例に見ますと予算規模７１，８１０，０００千円主な収入市税２１，３８４，５００千円（２９．８％）国庫支出金７，６６５，４１６千円（１０．７％）県支出金３，６５５，１６５千円（５．１％）地方交付税２０，４００，０００千円（２８．４％）市債９，６３８，８００千円（１３．４％）その他諸収入９，０６６，１１９千円（１２．６％）収入に占める地方交付税のウエートの高さが分かると思います。特例期間終了後の、この減額に対して他の税目や使用量で穴埋めをするのは無理だと思います。歳出の削減でしか方法はありません。現在組み立てられている歳出の構造です。主な内容別支出民生費２３，０５５，１３３千円（３２．１％）高齢者、障害者、子育て等にかかる経費土木費１１，４２１、８９５千円（１６．０％）道路、橋梁、河川、住宅、公園、都市計画、街路管理等にかかる経費公債費９，１６７，２０７千円（１２．８％）元利償還金衛生費７，０２５，２８４千円（９．８％）保健衛生、健康予防、ごみ処理等にかかる経費総務費６，７６７，７０１千円（９．４％）徴税、広報、選挙、庁内システム等にかかる経費教育費５，９２９，０６６千円（８．３％）小中学校の教育にかかる経費その他消防費３，０８１，６２１千円（４．３％）商工費２，６９０，１９３千円（３．７％）農林水産業費１，８７７，４１３千円（２．６％）議会費５７０，８４１千円（０．８％）これらの支出の項目の中から、年々１０億円余りの予算を削減し、５年間で５８億円を減額するのは並大抵のことではありません。また、一時的な減額でなくて、今後恒久的にその財政規模での運営を賄っていかなければいけない状況ですので、行政サービスそのもの見方、考え方、あり方を市民の方々と一緒に考え、共通の認識を持つべきだと思います。今までやってくれていたのだからこれからもとか、回数を少し減らしてとかいった対応では間に合わず、今後行政で継続してやるものやらないものの峻別を行って、歳入に見合う行政とはどのようなものか考える必要があると思います。
「桜井海浜ふれあい広場」サッカー場ですが、以前人工芝の張替えを行いましたが、今年（平成２４年）８月にフットサルの決勝戦で使用の予定があったり、従前より更衣室などもなかったため今回改修を行うものです。今回、更衣室建屋、観覧席（約５００人）、既設トイレの水洗化、合わせて隣接の駐車場の整備なども行います。事業費は総額２６５，１３９千円の予定です。
「富田新港湾」整備整備しなおされたガントリークレーンとジブクレーンです。現在、富田新港には外貿航路が週５便、内貿航路が週３便定期航路としてあります。これらの荷役機械も他の港との競争力アップのために使用料を減額して荷物の獲得に努めております。
「南中学校校舎」校舎の立替工事もほぼ終わり、２４年度からは新校舎が使えます。
「矢田高橋線」新都市第１地区から出てきたところですが、２３年度に完成予定です。奥は、新都市第１地区第２工区の造成を行っているところです。
「喜田村新谷線」国道１９６号線と県道今治丹原線をつなぐ道路ですが、平成２５年中の完成にむけて工事が進んでいます。
「日吉川側道線」日吉川の改修は県の事業ですが、側道は市の事業で平成２４年度中の完成にむけて事業が進んでおります。
「西部丘陵公園」西部丘陵公園の管理棟学習棟が急ピッチで整備が進められております。平成２４年３月末、完成予定で建設費、約１億３千万円で木造平屋建て、３５５．５８㎡で、屋内には工房、レクチャールーム、展示室休憩室、更衣室、ミーティングルームなどが整備されます。
「介護保険」１２月１７付け愛媛新聞に「介護施設増攻防ヤマ場」の記事が出ておりました。介護保険は、平成１２年度よりスタートした制度ですが、３年間を一つの期間として事業計画を立てて運営されております。平成２４年～２６年までが次回の計画期間となります。介護保険の運営の原資は、掛かる介護費用の１０％が介護を受ける本人の負担です。残りの、９０％の半分が４０歳以上の方が掛けた保険料で賄われます。残りの半分の２５％が国。１２．５％ずつを県と市で負担します。下記厚生労働省ホームページご参照ください。今治市におきまして、一般会計より介護保険特別会計に２２年度決算ベースで、２０億５，０８３万５千円を拠出しております。１７年度が１６億８，２９８万３千円ですのでその伸びがよく分かります。また、１年間に一人にかかる介護費用は、居宅介護１，１４５，９４１円地域密着型介護２，６６１，６８０円施設介護３，５５８，９３５円以上のように、施設介護は居宅介護の約３倍の費用が必要となります。介護の必要な方の居る家庭は大変ですが、一方では、国、県、市の負担の問題もありますし、とりもなおさず、４０歳以上の方の保険金額の問題があります。全国の地方自治体が同じですが、３月議会には改定の議案をかけなければいけませんので、年明け早々には方向性が出てくるのも思います。
「年の瀬」今年も残すところ一ヶ月となりました。年が明けると、１月には、台湾総統選、３月、ロシア大統領選、５月、フランス大統領選、秋口には中国総書記選出、１１月、アメリカ大統領選、１２月、韓国大統領選と諸外国のトップを選ぶ選挙が続きます。直接には我々の生活に影響はないにしても、現在の世界的な政治経済情勢から多くの課題を抱える中、少なからず影響を与えるかもしれません。
「地方交付税」地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、国内のどの地域に住む住民も一定の行政サービスを受けられるよう財源を保障するものであり、地方の固有の財源であるともいわれます。国が徴収した国税５税、すなわち所得税酒税の３２％、法人税の３４％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％を原資とするものです。国において現在来年度の予算編成が行われておりますが、国の財政と経済との整合性や、地方公共団体の財源の確保などを考慮した中で、来年度の地方財政計画が策定され、地方交付税の総額が決まります。地方に配分された地方交付税総額の近年の推移です。平成１５年１８．１兆円１６年１６．９兆円１７年１６．９兆円１８年１５．９兆円１９年１５．２兆円２０年１５．４兆円２１年１５．８兆円２２年１６．９兆円２３年１７．４兆円しかしながら、配分された総額のその内容を平成２３年度分で見てみますと、地方交付税法定率分等（国税５税分１０兆９，８６８億円一般会計から繰り出された加算措置等５兆１，２１６億円別枠による加算１兆２，６５０億円国税５税の法定分では財源が不足し、一般会計や臨時財政対策債などで補填し増額されております。平成１８年から２１年までは国の三位一体改革のもとで約１兆円余りが削減され、地方自治体は交付税の減額に見舞われ財源不足に悩まされました。しかしながら、国の財政も危機的な状況の中、税収が大きく伸びる要素も少ない中、現状でも一般会計からの繰り入れや、臨時財政対策債などの借金の先送りでは根本的な解決にはならず、今後も地方交付税への影響は避けられないものと思いますし、その分地方においても行財政改革に早急に取り組む必要があると思います。県内自治体の平成２０年度決算の、歳入総額と地方交付税の比較です。愛媛県統計協会発行「統計からみた市町のすがた」より。なお、この市の並べ方が県の統計では出てきますが、市制施行の古い順です。（単位：百万円）歳入総額地方交付税比率松山市１６３，８８５百万円２３，４８２１４．３今治市７５，３１８〃２０，４２７２７．１宇和島市４０，４５１〃１５，００３３７．１八幡浜市１８，７２８〃７，３０７３９．０新居浜市４１，８０２〃２，６２８６．３西条市４３，９８９〃７，１１６１６．２大洲市２４，１２９〃１０，５６０４３．８伊予市１５，７５４〃６，２８９３９．９四国中央市３１，５０７〃４，８６５１５．４西予市２３，８３４〃１１，８１３４９．６東温市１２，７１２〃３，７９１２９．８どの市も合併による特例で、通常より多くの地方交付税が交付されております。１０年間はこの特例による恩恵が受けられますが、１０年目以降１５年目まで段階的に削減され、１６年目以降はこの特典がなくなります。今治市では現在の交付額のうち約５８億円が多く受けられております。合併して７年目ですので改善が急務となっております。
「主要事業」現在今治市におきまして、取り組みが行われております事業で比較的予算規模の大きな事業の進捗状況です。
「水道事業」来島海峡大橋送水管添架事業総事業費約３４億円今治地区から島嶼部へ飲料水を送水するための、口径の大きな管を来島海峡大橋に添架しようとするものです。従来、来島海峡大橋には消火栓用の小さな管は添架されておりましたが、飲料用とするためには口径が小さすぎるために大きな管を新たに添架しようとするものです。来島海峡大橋は平成１１年に開通しましたが、当時は合併の話もまだなく、水利権の関係もあり島嶼部への送水は考えられなかったのですが、新しく策定された「水道ビジョン」の中で、組み込まれた事業です。２３年度～２５年度にかけて実施されます。
「新ごみ処理施設」（平成２３年１０月１４日付今治市ホームページより）新しいごみ処理施設の建設に向けて取り組んでいる中、今後事業を進めていくための支援業務のための委託業者選定のための公募型プロポーザルによる公募が発表されました。業務の内容として、（１）環境影響評価（現況調査、準備書、評価書等）（２）施設発注支援（事業者選定支援）（３）事業区域内埋設廃棄物調査と対策工法の検討（４）造成計画（５）施設周辺整備構想の検討（６）島嶼部からのごみの搬送計画の検討（７）その他、事業を進めるために必要な支援以上の業務内容で、委託費は議決した２億円の範囲内となり予定期間は平成２６年２月１２日までとなっております。この後、土地造成、建設となります。
「みなと交流センター」現在の港湾ビルが老朽化耐震構造になっていないことなどで建て替えが検討されているなか、港の賑わい再生への取り組みとして「みなと交流センター」が計画されています。今年度、基本設計実施設計が委託されております。現在検討されている交流センターの施設規模は、５階建て、約５，２００㎡で、中に入るのは、民間事務所、水上交番、こどもセンター、港湾管理課、待合所、などが検討されております。周辺の交通ターミナルなどの整備も合わせて約３０億円が予定されております。
「公会堂」昭和３３年１０月に完成したものですが、現在、耐震診断の精密測定が行われております。１２月末頃までには診断が終わり、その結果、耐震化工事が７～８億円程度で可能なら耐震補強工事と内部のリニューアルが行われます。耐震補強と合わせて行われるリニューアルの内容は、現在、固定椅子が約１０００席ですが、少しゆったりしたものとなり約８００席、楽屋も一部増築して、ほとんど中が一新します。現在、耐震診断待ちです。
「国体関連」国体の際、野球の会場となる大新田の球場整備のため、今年度、公園実施設計、野球場実施設計、平面測量のための委託料１００，６００千円が計上されております。また、バスケット会場となる今治市中央体育館改修にかかる、耐震診断、耐震補強実施設計のための委託料３２，７００千円も計上されております。
「給食施設」現在、西中学校横の旧給食センターの取り壊し撤去が行われております。給食の衛生管理が強化される中、検体（サンプル）等の保存期間が長くなり、冷蔵庫などの増設を行なってきたために現在の給食センターが手狭となり、新たに西中学校、南中学校、乃万小学校、日高小学校の４校分の調理場を新設するものです。これに伴い、従来、乃万小学校と日高小学校の２校の調理を行っていた乃万調理場は撤去されます。今年度、解体工事、新調理場実施設計、地質調査等の予算が６３，２００千円計上されております。
「決算」平成２２年度の決算議案が提出され、これから決算特別委員会で審議されます。単年度だけの数字で一喜一憂する必要はありませんが、大まかな流れの中で財政状況の判断をする必要がありますし（全体的に流れとして良くなっているのか悪くなっているのか）、また予算の執行によって市民生活の向上にどのように貢献したのか、すなわち費用対効果の面で少なくとも近い将来に満足感が得られるような予算の使われ方が行われたどうかを見極める必要があると思います。従いまして、議会での決算審査は関連法規との適合性や計数的正誤のみならず、過去の財政運営を通じて問題点を発見し、将来の財政運営にこれを反映させるといった視点からの検討も期待されているものと思います。決算審査に際し、仮に認定しなかった場合には、長の政治的道義的責任は問われるかもしれませんが、すでに行われた予算執行の効力には何ら影響しないものとされております。今治市の財政指数の状況です。財政力指数（財政力を判断する指標で、１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされる。）２２年度０．５８３２１年度０．５８６（類似団体）０．６９１実質収支比率（実質収支の水準を表す指標で、３～５％程度が望ましい。）２２年度８．２％２１年度７．９％（類似都市）３．９％経常収支比率（弾力性を判断する比率で７０～８０％が標準とされ、それ以下が望ましい。）２２年度８５．５％２１年度８９．７％（類似都市）８８．７％公債費負担比率（財政運営上１５％を超えると警戒が必要であり、２０％を超えると危険であるとされる。）２２年度１７．１％２１年度１７．６％（類似都市）１６．７％義務的経費比率（「人件費＋扶助費＋公債費」÷歳出総額×１００）２２年度４７．１％２１年度４４．３％（類似都市）４９．５％
今治市にふさわしいごみ処理施設について答申の概要１．新ごみ処理施設のごみ処理方式に関すること新ごみ処理施設のごみ処理方式は、「焼却方式（ストーカー式）」が望ましい。なお、焼却灰の資源化方法については、セメント原料化を基本として検討することが望ましい。２．新ごみ処理施設の公害防止基準に関すること新ごみ処理施設の排ガス基準については、法令等基準値より厳しい自主基準値を設定するとともに、規制対象外の騒音、振動及び悪臭についても、自主基準値を設定して、周辺環境への影響を低減させるものとする。３．余熱利用計画に関すること新ごみ処理施設の整備に際しては、ごみの持つエネルギーの有効活用を図るため、高効率発電を目指した施設整備を行うことが望ましいい。４．その他（東日本大震災を踏まえて）新ごみ処理施設の整備に当たっては、東日本大震災の教訓を踏まえて、ごみ処理施設の地震対策のみならず、地域の防災拠点としての施設整備に配慮することが望ましい。施設規模として、１８２ｔ/日（９１トン×２炉）の処理能力を有する施設として、平成３０年３月末の完成を目指して調整を行っております。今後のおまかなスケジュールです。施設基本計画処理方式決定２３年度半ば過ぎ用地測量２４年度業者選定２５ん年度造成工事２６年度施設建設２６年度～２９年度
「下水道」今治ＶＯＩＣＥの９月１日号に掲載されておりますが、９月１０日は「下水道の日」となっております。一般的にひとくくりに下水道と言いますが、公共下水道、農業漁業集落排水、コミュニティプラントなどその他にも種類はたくさんありますが、また「下水道法」のもとで全体的な管理がされております。国土交通省所管の公共下水道、農林水産省の農業魚業集落排水、環境省のコミュ二ティプラントなど所管する省庁も違いますが、汚水を処理するのは共通ですが、雨水と合わせて処理をする公共下水道がイメージとしての一般的な下水道だと思います。下水道はその役割として、（１）生活環境の改善悪臭やハエ蚊などの発生源の排除（２）浸水の防除雨水の排除による浸水の防止（３）水質の保全生活排水工場排水による汚濁防止これらの役割の達成のために推進されておりますが、私の子供の頃（約半世紀前）に比べると、ハエや蚊はずいぶんと少なくなりましたし、川や海も随分ときれいになった感がいたします。下水道事業を進めていくためには多大な費用がかかりますので地方公共団体独自で進められる事業ではなく、国の補助が必要となりますが、反面、国との協議なくしては進めることができません。事業を行う認可区域計画区域の設定や、受益者負担金や使用料などにも指針が示されております。今治市の下水道は、終戦後の昭和２７年の戦災復興土地区画整理事業で着手され、昭和５１年５月から供用開始され処理を行っております。平成２３年５月１日現在の今治市の普及率は６８．４％となっております。全国の普及率は７３．７％。愛媛県下は４７．１％となっております。下水道を普及していくための建設工事費は多額の費用を必要とします。しかし国からの補助もあり、公共下水道の工事費用に限れば概ねその約４０％が補助金としてつきます。平成２３年度の今治市の予算規模で見てみますと、下水道に関する予算（下水道事業小規模下水道事業の合算）の合計額が７２億５千万円となっております。収入の内訳の主なものは、使用者からいただく使用料が約１７億９千万円で約２５％。一般会計からの繰入金が約３５億８千万円でほぼ５０％。新たに借り入れて調達する市債が約１０億円となっております。一方支出では、借入の返済である公債費が３８億３千万円で５２．８％。新たな下水道の建設費が１７億２千万円で２３．８％。運転管理費が１６億３千万円で２２．５％となっております。大まかな見方をすれば、一般会計からの繰り入れた金額で、借金の返済の公債費を賄い、現在使用している方々からの使用料で年間の維持管理費用を賄っている状態と言えます。２２年度末の今治市の市債残高の合計が１３２３億５千万円ですが、その内下水道の市債残高が４５２億円でかなりのウエイトを占めております。今後も、老朽化した管渠の更新やまだ供用開始されていない地区への延伸など、知恵を絞り解決策を見出す必要があります。
「民営化」現在、自治体の行財政改革の一環として指定管理者の導入と併せて、事業の民間委託や民営化が進められております。行財政改革はゴールのない取り組みですが、常に事務事業の洗い直しは必要であり、当初の目的を達成し継続性の低くなったものの中止や、採算性の見込めるもについては積極的に民営化を進める必要があると思います。保育所の民営化について、全国の自治体で活発な議論が行われております。賛否両論あると思いますが、まずは保護者の方の誤解のないように丁寧な説明や、保育に関する環境整備について議論されることが大事だと思います。全国的な保育所民営化の課題が出てきたのは、当初総務省が行財政改革の一環として、学校給食の民間委託や、保育所の民営化の検討の必要性を指摘してからだと思います。今治市におきましては、合併後、少人数の保育所の統廃合の問題がまず出てきたので、民営化についてはまだ具体的に進んでませんが、合併前には旧今治市において民営化の必要性が指摘され検討された経緯があります。公立の保育所において全市的に均一な保育を行うことも、一面においては必要なことと思われますが、保護者のニーズも多様化する中では十分な対応は難しいところもあります。今治市保育所条例、条例施行規則では、休日や保育の時間帯などが決められており、延長保育、休日保育等の特別保育への対応ができない点にあります。これを全部の公立保育所で行うための体制をとろうとすれば、人員や経費の面で過大な負担が出てきます。現状一部の民間保育所で休日保育がテスト的に実施されておりますが、民営化が進めば柔軟な対応が可能となるものと思います。しかしながら、今のところ国の幼保一元化への基本方針がはっきりと示されていないために、現在保育所や幼稚園などを経営する社会福祉法人、学校法人などが、仮に民営化としての受け入れ先として募集しても躊躇するのではないかといった懸念が残ります。仮に民営化が進んだ場合、余剰となった保育士の研修研究などによる保育の質の向上、多様な保育ニーズへの対応、財政負担の軽減など考えられますが、行政改革はこの保育所の民営化に限らず事業者に意欲のある分野については可能な限り民営化を進めればいいと思いますが、ただし経済の合理性のみの追及による質の低下への監視機能を行政が担えばいいのではないかと思います、
「今治市の人口」昨年国勢調査が行われましたが、その時の速報値が公表されております。確定の数は今年２３年１０月までに出されるそうです。今治市１６５，３２０人（国勢調査：速報値）今治市の市民課で出されてます、毎月の住民基本台帳人口では、平成２３年１月３１日１７０，６５２人２月２８日１７０，５５１人３月３１日１７０，０４８人４月３０日１７０，０６９人５月３１日１６９，９６５人国勢調査との差は原因はいろいろと考えられますが、大学生などの住民票はこちらに置いたまま、進学してる場合などが想定されます。合併時の平成１７年１月１５日現在が１７９，０５２人ですから、約９，０００人の減少となります。[今治市内地域別人口比較一覧]旧団体名平成１７．１．１５平成２３．５．３１減少率（％）今治市１１６，８２２１１３，４５９２．９朝倉村５，０９６４，７７３６．３玉川村５，９４２５，５１７７．２波方町９，７５８９，１５３６．２大西町９，０５１８，６２２４．７菊間町７，５８１６，７５０１１．０吉海町４，６８１４，１３８１１．６宮窪町３，６５１３，１７２１３．１伯方町７，８９１７，１１２９．９上浦町３，６７４３，１８８１３．２大三島町４，１２７３，５０１１５．２関前村７７８５８０２５．４合計１７９０５２１６９，９６５５．１今治市都市再生プログラム報告書によりますと、昭和６０年との比較で、平成１７年の人口は、今治市全体で約１２％減少し、中心市街地が約３２％減少しているとなっております。また、人口減少と相まって、中心市街地の６５歳以上の高齢人口は約４０％を占めております。逆に校区別で見ましても、人口が増加している地区もあります。常盤、冨田、日高、乃万の４地区は増えております。平成１８年１２月に策定されました、今治市総合計画の将来人口の推計結果によりますと、平成２７年１５９，２００人（高齢化率：３３．７％）３２年１４９，５００人（〃：３６．５％）この総合計画では、平成２７年の人口を１６０，０００人と想定し施策の展開と行政サービスの提供を考えております。また、都市の機能については、交流人口の獲得を見込み、１７０，０００人/日に対しての行政サービスが可能な街づくりを想定してます。国全体が人口減少、高齢化の中、今治市においても例外ではなく、まだ都市圏よりも早く進行しております。街中で聞きますと、自治会として市の広報を月２回配布するのが「きつい」といったことも耳にします。今後とも今までと同じように地域のコミュニティが機能するかどうか疑問な点もあります。又人口減少の中、財政も縮小することは目に見えておりますので、それに合わせた体制や、従来整備してきた施設も必要性の洗い直しが大事だと思います。それもできるだけ早い時期に着手して、早急に方針を決めていかなければと思います。若い世代の人の中にも、今治市に帰ってきて住みたい希望を持ってる方もたくさんいらっしゃると思います。先ずは雇用の場の確保。そのために第１に、現在の地場産業の発展のための、支援や応援、情報発信、また新たな企業誘致。もちろん今までにも取り組んできておりますが、今後とも重点事項として取り組むべき課題だと思います。松山市では、高齢者専用賃貸住宅に対して、建設費の補助と、入居者への家賃補助を行う制度があります。ただし高齢者が安心安全に居住できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能であり、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅として整備する必要があります。この例のように、行政自体が福祉政策としてやろうとすれば、制約があったり、小回りが利かないところがあるので、民間参入の機会を増やすことも大事だと思います。
「第７２回国民体育大会」平成２９年に愛媛県において「第７２回国民体育大会」が開催される予定となっております。県内各市町村で開催されますが、今治市におきまして６種目の開催が予定されてます。２巡目開催県の中では、最長となる６４年ぶりの開催となります。国体は、昭和２１年よりスポーツを通じて戦後の復興と人々への活気づけを目的に始まりました。昭和２８年（１０月２２日～１０月２６日）に（”四国国体”）として、四国４県共催で愛媛県内でも開かれております。このとき今治市におきまして、漕艇（浅川海岸）、ハンドボール（今治南高）の２種目が開催されております。当時どのような感慨があったのだろうかと、さまざまな文献を探してみましたが、国体開催に関する記述は見当たりませんでした。今治郷土史より当時の第１２代市長、村瀬武男氏の昭和２８年の議会での施政方針「私の市政に対する方針は親和、誠実、奉仕の心情を基底といたしまして、先ず戦災復興事業の完遂を急ぎたいと存じます。終戦後８年を迎えまして戦災復興の事業も大半を成し遂げ、本年度において大体の骨子は完了する見込みであります。」また、今治城築城開町３５０年やタオル創業６０周年祝賀会などが挙行され、商工会館が昭和２８年２月に類焼し９月に新会館の地鎮祭が執り行われたり、史談会の「今治史談」が創刊されたりしております。現代のようにテレビやラジオも普及しておらず、戦災からの復興に傾注し、朝鮮特需があったとはいえ、まだまだ市民生活においてはそんなに余裕のある時代ではなかったようです。（第７２回愛媛国体今治市開催予定種目）軟式野球成年男子ソフトテニス少年男女アーチェリー全種目ボート全種目バスケットボール成年女子少年女子自転車（ロード）全種目これに合わせて施設整備を進めていくための、「国体開催会場基本計画」が策定されております。軟式野球今治市営球場大新田野球場の改修バリアフリーの整備ソフトテニス今治新都市スポーツパークテニスコート（仮称）新設施設として、新都市第１地区に整備アーチェリー宮窪石文化運動公園既設施設を特設会場として整備ボート玉川湖ボートコース（仮称）既設施設を特設会場として整備観覧席をビューパーク民間用地に設置バスケットボール今治市営中央体育館大西体育館緑の広場公園総合体育館既設施設の整備自転車大三島内特設ロードレースコース（仮称）既設施設の整備前年度平成２８年にはプレ大会が行われますので、平成２７年度末までには完成の必要があります。平成２５年、２６年度が整備のピークとなりそうです。
「県内各市の行財政に関する状況です」人口一人当たり負担の市税額（平成２０年度）（個人市民税＋法人市民税）÷総人口四国中央市１７４千円新居浜市１６２千円西条市１５３千円松山市１３２千円今治市１３２千円東温市１１０千円伊予市１０１千円宇和島市１００千円八幡浜市９９千円大洲市９６千円西予市７６千円個人市民税と法人市民税を含んでおりますので、各家庭１戸当たりの負担とは違います。人口一人当たり支出する予算歳出額（平成２０年度）一般会計予算額÷総人口西予市５３７千円宇和島市４６８千円大洲市４６８千円八幡浜市４６７千円今治市４１７千円伊予市３７６千円西条市３６９千円東温市３３６千円四国中央市３３５千円新居浜市３２９千円松山市２９２千円県内各市に対する国からの地方交付税額（平成２０年度）松山市２３，４８２百万円今治市２０，４２７百万円宇和島市１５，００３百万円西予市１１，８１３百万円大洲市１０，５６０百万円八幡浜市７，３０７百万円西条市７，１１６百万円伊予市６，２８９百万円四国中央市４，８６５百万円東温市３，７９１百万円新居浜市２，６２８百万円（愛媛県統計協会発行：統計からみた市町村のすがた）より上記のように、各市は自主財源といわれる市税や使用料の収入のほかに、依存財源といわれる地方交付税や県からの補助金などをもとに１年間の財政の運営がなされております。地方交付税は、地方自治体の財政格差を埋めるために国税５税（所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税）の収入の一定割合から配分されます。特に、平成１７年３月までに合併をした自治体には特例によって手厚く配分されております。いわゆる合併の「飴」の部分ですが、合併後１０年間は適用されますが、１１年目から順次削減され１６年目以降はその特例がなくなります。この地方交付税の不交付団体、いわゆる財政的にゆとりのある全国の自治体数の状況です。平成２２年度不交付団体の状況：総務省ホームページより平成２２年度２１年度２０年度都道府県１１２市町村７４１５１１７７合計７５１５２１７９都道府県では不交付団体は東京都のみです。市町村では、都市圏近郊の市町村、基地や発電所のある街、大規模製造工場など立地する市町村が多く目につきます。しかしながら、最近の経済情勢の悪化などもあり、税収減による不交付団体の減少傾向がはっきりと表れております。改めて、「地域の発展と足腰の強い地域づくり」を考えた場合、若い人の定住、そのための雇用の場の確保が大事であり、又その必要性からも地域の地場産業の持続的な成長を可能とする支援体制の必要性を感じます。
＜たばこ税が大幅減収＞今治市たばこ税が昨年度は１０億５千万円が見込まれておりましたが、今年度は８億９千万円と１億６千万円の減収となる見込みとなっております。昨年の値上げと健康志向の高まりの影響と思われます。平成２３年度当初予算が決まりました。一般会計「７１８億１千万円」、特別会計「５０５億７７７０万円」、総額「１２２３億８７７０万円」で過去最大規模の予算となっております。一般会計ではたばこ税を始めほとんどの項目が減収となる中、堅調な市税収入、特に法人市民税の増収が貢献しております。過去５年間の法人市民税の推移は（当初予算での比較）、平成２３年度３，６８０，０００千円〃２２年度２，４９５，０００千円〃２１年度３，０７６，０００千円〃２０年度２，８７１，０００千円〃１９年度２，５６７，４６１千円前年度との比較で、１１億８５００万円の増となっており新市になってから一番の税収となっております。一方では個人市民税（所得割：所得の６％）の減収が気にかかります。平成２３年度６，０６１，０００千円〃２２年度６，２６５，０００千円〃２１年度６，４２７，０００千円〃２０年度６，３５１，０００千円上記のように年々右肩下がりとなっております。平成２２年度より２６年度までの市政運営についての、行財政改革の「今治市集中改革プラン」が今治市役所ホームページに掲載されております。（３月１７日付）財政運営や、行政改革などに関するご意見をお聞かせください。
「介護保険」愛媛県内１１市の現在の介護保険料基準額の比較です。（第４期：月額）東温市５，２０８円松山市５，１００円新居浜市５，０１２円伊予市４，７００円今治市４，４９２円四国中央市４，３９０円宇和島市４，３６０円八幡浜市４，２０５円西条市４，１７１円西予市４，１００円大洲市３，９３８円全国都道府県の平均保険料は４，１６０円で、愛媛県は４，６２６円となっております。また県別の比較で、最も高いのが、青森県の４，９９９円、最も安いのが千葉県の３，６９６円となっております。平成１２年よりスタートした介護保険制度ですが、３年間を一つの期間としており、現在、平成２１～２３年度が第４期の事業となっております。財政の運営については、一般的に３年間の見込みを予想して、１年目で黒字、２年目でトントン、３年目で赤字を想定して介護保険料の算定を行います。今までの介護保険料の全国の動向です。第１期（H１２～１４年度）２，９１１円第２期（H１５～１７年度）３，２９３円第３期（H１８～２０年度）４，０９０円第４期（H２１～２３年度）４，１６０円このように介護保険料はこの１０年で約４０％伸びております。一方、介護に要する費用もスタートの平成１２年度は３．６兆円だったものが平成２１年度には７．７兆円と２倍強になっております。ただ、この介護保険料は一つの物品に対しての対価である価格のように、同じ物が高い安いといった比較ではなく、サービスが提供される体制の整備の度合いと考えたほうがいいと思います。高齢者の施設への待機者の問題が指摘されますが、家庭介護よりも施設介護のほうが費用が多く掛かります。受け入れ施設の態勢を増やすとすれば、介護保険料の引き上げにつながります。今治市におきましては、H２１年度からの第４期においては保険料を据え置いて、施設整備を凍結としました。今後、より高齢化が進む中、「受益と負担」、すなわち施設整備と保険料の折り合いの検討が必要となります。
「公会堂市民会館」現在、公会堂市民会館の在り方の議論があります。両建物ともに耐震性に問題があり、特に市民会館についてはその脆弱性が指摘されております。災害発生時や災害の発生が予想されるときには、災害対策本部が置かれることとなっております。がしかし、一番最初に危ないところでは丹下健三氏の作品ということで、保存顕彰という意見や、一方、建て替えて新しいシンボル的なものをという意見があります。介護保険と合わせて皆様のご意見をお聞かせください。
「平成２３年」今年は卯年（うさぎ）ですが、今までの卯年、昭和５０年（１９７５年）、昭和６２年（１９８７年）、平成１１年（１９９９年）の出来事を見てみました。昭和５０年（１９７５年）３月山陽新幹線岡山～博多間が開業４月ベトナム戦争が終結５月イギリスのエリザベス２世夫妻が初めて国家元首として来日９月天皇が史上初めてアメリカ合衆国を公式訪問１０月プロ野球では、広島が球団創設２６年目で初めて優勝（ただし日本シリーズでは阪急が優勝）（流行った音楽）シクラメンのかほり布施明昭和枯れすすきさくらと一郎港のヨーコヨコハマヨコスカダウンタウンブギウギバンド「いちご白書」をもう一度バンバン私鉄沿線野口五郎今治市では羽藤栄一市長４期目の時代です。商工会議所では３月に神村清氏が第８代新会頭となり、ニチイ今治店の移転問題や不況が深刻となっていた造船業に対し「今治地方造船関連不況対策連絡会議」を設置し、課題に取り組まれております。また、現在のしまなみ海道の最初の大三島橋の起工式が１２月に行われております。昭和６２年（１９８７年）１月東京外為市場で1ドル150円を突破，円高急速に進む２月上場ＮＴＴ株、160万円の初値４月国鉄民営化、ＪＲ11社発足７月日日本人の平均寿命、男性75．23歳、女性80．93歳となり、男女そろって世界最高水準の長寿国になる世界の人口が50億人を突破１１月竹下内閣発足（流行った音楽）愚か者近藤真彦君だけに少年隊STARLIGHT光GENJIStrawberryTime松田聖子輝きながら徳永英明ILoveyou,SAYONARAチェッカーズ今治市では岡島一夫市長２期目の時代です。また愛媛県においては伊賀貞雪氏が初当選しております。２月に今治バイパスが一部開通しております。４月に今治織田が浜港湾建設に着工しております。会議所では、急逝された神村会頭の後、近藤憲司氏が第９代会頭に就任されております。この当時は、昭和５８年の「ディック今治店」、「ホームカーペンターイマバリ店」の出店申請や、５９年の「今治高島屋」閉店、６１年の「今治大丸」の増床計画などのあった時期で、いわゆる「大店法」に揺れた時代です。平成１１年（１９９９年）１月ユーロが通貨として導入される３月日本銀行、ゼロ金利政策実施4月石原慎太郎、東京都知事に当選12月ロシアのエリツィン大統領が辞任。代行にプーチン首相を指名。１２月３１日１０００年代最後の日（流行った音楽）だんご３兄弟速水けんたろう、茂森あゆみWinter,againＧＬＡＹMonochorome浜崎あゆみFirstLove宇多田ヒカル今治市におきましては、繁信順一氏が前年の１０月に当選した１期目で、愛媛県では１月に加戸守行氏が初当選しております。３月には宅間～長沢間の今治パイパスが全線開通し、また、５月１日には待望の瀬戸内しまなみ海道が開通しております。このとき、皇太子ご夫妻がバイパスを通られた記憶があります。１０月には「ファッションタウンサミット今治”９９」が開催されております。商工会議所では、小田道人司氏が第１２代会頭として再任され、瀬戸内しまなみ海道の開通前から、「平成新時代への挑戦」を掲げるなか、多数の開通イベントの取り組みの一つとして、現在の「おんまく」開催へ多くの難問を克服して到達しております。足早に今までの歴史を振り返ってみましたが、その時代時代に課題はある中、先人が汗を流し問題解決へ積み重ねてきた努力が伺えます。決して順風満帆でない中、今まで数多く積み上げられてきた歴史の成果を、我々が今後どう生かしていくかが問われていると思います。この１年間、皆様のご指導をいただきながら一層の努力をしていきたいと思います。今年もご指導ご鞭撻よろしくお願いいたします。
「愛媛の一番！今治の一番！」愛媛県と今治市の一番を探しました。「愛媛県」＊農作物｛キウイフルーツ｝｛裸麦｝この２品が生産高全国一位です。＊林産品｛ヒノキ素材｝全国一位＊水産物｛まだい｝｛しまあじ｝この２品が養殖業生産高全国一位です。工業製品では、＊繊維工業品｛ハンカチーフ｝｛タオル｝この２品が生産全国一位です。その他、｛紙製｝」、｛ポリカーボネイト｝、｛ボイラ｝などが生産高日本一です。「今治市」におきましては、愛媛県内での比較ではありますが＊生シイタケ生産高が県内一位です。＊製造品出荷額（従業者４人以上）が１兆９５５億８百万円で２位の西条市（８５０，９８４百万円）をリードしております。＊関連して従業者一人当たり出荷額（４人以上）も９，２４９万円で、２位の西条市７，６９６万円との差です。これは造船業界の貢献が大きいものと思います。＊国指定文化財県内１９５件のうち今治市に１０１件あります。これは大山祇神社の鎧兜などです。＊市内国道延長距離１１５．５㎞２位が西予市の１０５．１㎞。＊入港船舶隻数６９，７９６隻で県内一位です。以上「愛媛県統計協会資料」より、数値はいずれも平成２０年度の数値であります。「介護保険」案介護保険料が今より高くなっても、将来、家族や自分たちのために、グループホームや特別養護老人ホームなどの施設整備をしてほしい案今以上の介護保険料の負担は厳しいので、施設整備はあまり望ましくなく出来るだけ自分たちで対処するので介護保険料は据え置いてほい皆様がたはどのようにお考えでしょうか？いろんなご意見があると思いますが、介護保険制度も発足して１０年を経過し、現在平成２４年度制度改正に向けて準備に入っております。今治市におきましても、平成２１年の改定の折は介護保険料を据え置きにして、新たな施設整備は凍結としました。単純に比較して、施設介護は、家庭介護の約３倍の介護費用がかかります。それゆえに施設整備を進めますと、どうしても介護保険料に影響をしてきます。かといって、家族の方々が仕事を持っている場合にはどうしても施設で介護をお願いしないといけない方々もいらっしゃいますし、現在待機者がいらっしゃるのも事実です。介護保険制度は、それぞれの自治体の介護保険料で賄わなければいけない会計制度となっております。他会計から補てんして介護保険料を低くおさえることができない仕組みですので、施設整備と介護保険料との兼ね合いを考える必要があります。
＜水道料金＞２０?当たり宇和島市４，０９５円西予市３，４９０円四国中央市３，１５０円八幡浜市２，７００円松山市２，６５０円今治市２，５４０円大洲市２，３３１円伊予市２，１６０円東温市１，９９５円新居浜市１，９２６円西条市１，９１０円愛媛県内各市の、水道料金を一般的家庭の使用水量月２０?での比較をしたものです。今治市は合併時の約束でした、合併後５年以内に水道料金を統一するということで、本年度より全市一緒の料金体系となりました。旧今治市や越智郡陸地部は料金引き上げとなったところが多く、島嶼部は引き下げとなりました。県内での料金水準をみますと、ほぼ真ん中の水準となっております。日本一水道料金の高い地域は、（愛媛県内の料金との単位：１０?が違います）１．新潟県新潟東臨界水道企業団家庭用１０?当たり（５，３７６円）です。２．群馬県長野原町〃（３，４１３円）３．北海道池田町〃（３，１２１円）一方、日本一水道料金の安いのは、１．山梨県富士河口湖町家庭用１０?当たり（３３５円）です。２．兵庫県赤穂市〃（３５７円）３．静岡県小山市〃（３６３円）水道料金の水準は地理的、自然的要因にも大きく左右されます。合併前の今治市は、県内でも一番安い料金水準でしたがこれにはいろいろな要素が考えられます。ーーーダムの建設が比較的早い時期で、建設費が安くついた。ちなみに、玉川ダム（昭和４６年竣工）３７億６千万円台ダム（平成３年竣工）９４億７千万円ーーーダムの上流に家屋が少なく、生活排水などの汚染が少なく原水がきれい。消毒などの薬品代が少なくてすむ。ーーー自然の高低差があり、自然流下で配水できる。三反地の取り水堰から、小泉浄水場まで自然に流れ落ちるし、小泉浄水場から各家庭への配水もほとんど自然流下で配水できる。そのため、配水地などへのポンプアップをしなくて済むので、電気代がかからない。ーーー旧市は面積的にも小さかったので、配水管などの工事も効率が良く、工事費も安く負担が少ない。以上のような理由が考えられますが、これらは他市の水道料金との比較において、どのような差異が水道料金の差に出てくるのかの比較するのに参考になると思います。今後については全国の自治体共通の課題でもありますが、老朽管の敷設替えや浄水場の建て替えや耐震化など多額の資金需要が見込まれていることです。今治市におきましても、今治市水道ビジョン（今治市のホームページ参照）にありますように、来島海峡大橋への配水管転架、小泉浄水場の移転（旧サンハイツ跡地購入済み）、新たな配水管設置など大きな投資が見込まれております。一方では、人口減少、節水意識の向上による水道収入の減る中で多額の資金の手当てが必要な大きな課題を抱えております。他の公共施設も同じことですが、財政運営を考えながら施設の統廃合や整理縮小が必要な時期かもしれません。
休みの日に、ゴルフをして帰りにのんびり温泉につかって楽しみにしている方も多いと思います。野暮な話ですが、ここにも税金との関わりがあります。税の話あれこれＰart２「ゴルフ場利用税」ゴルフ場の利用にも、ゴルフ場利用税（県税）がかかります。標準税率は、一人一日「８００円」とされ、上限は１，２００円となっております。各県によって条例で定めることになっておりますが、愛媛県では、ゴルフ場の規模や整備の状況などを基準にして、１級から６級までの等級にランクづけして、そのランクによって１級１，０００円から６級２３０円までに区分されております。このように県税としてゴルフ場の利用料金と一緒に徴収されますが、納付された税金のうち「７０％」は」ゴルフ場所在地の市町村に交付されることになっております。（地元に還元される）愛媛県の場合は、非課税の制度として年齢１８歳未満の方、また年齢７０歳以上の方は非課税の対象者として申し込みをすれば非課税となります。（ただし愛媛県以外は確認ください。）愛媛県内では、八幡浜市、西予市は収入がありませんが、他の各市に交付されたゴルフ場利用税の状況です。（平成２０年度決算）松山市１３４，０２９千円新居浜市４７，８３０千円今治市４２，０２３千円東温市３４，１０７千円宇和島市１７，１４１千円四国中央市１６，２５８千円伊予市１５，５２０千円大洲市１１，７７８千円（参考）久万高原町２３，２３２千円内子町３４，３０６千円以上が平成２０年度に各市に交付されたゴルフ場利用税です。「入湯税」入湯税は温泉浴場に入った方に課税される市税です。金額は条例で定めることとなっておりますが、標準税率は一人一日１５０円となっております。各地によって違いますが、全国的には有名温泉地は若干高めになっており、また、日帰りの場合は「５０～１００円」のようです。愛媛県内は一律１５０円となっております。ただし、共同浴場や一般公衆浴場は非課税の対象となってますので、基本的には宿泊客の方々に課税されているようです。今治市におきましても、宿泊客のみで日帰りの方は含まれておりません。各市の状況です。（２０年度決算）松山市１５０，８３５千円今治市７，４５６千円西条市６，８３７千円東温市３，７６３千円大洲市８６８千円新居浜市４６１千円四国中央市３９８千円宇和島市、八幡浜市、伊予市、西予市は０です。となっております。ただ、入湯税は目的税として徴収され、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理や観光の振興、その他消防活動に必要な施設の整備などを目的に使われることになっております。（固定資産税）固定資産税は、土地や家屋に対してかかる税金ですが、景気の動向にもあまり大きく左右されず、市税の中では比較的安定した、かつウエートの高い税金でもあります。県内の各市におきましても、どの市も市税収入の約５０％前後を占め、今治市におきましても税額で「９，８０７，３３８千円」（２０年度決算）、市税の中の４３．９％を占めております。法律で標準税率は１．４％となっており、愛媛県内は全市町村ともに標準税率の１．４％を採用しております。全国的にも標準税率の１．４％を採用しているところが９１．２％、１．４～１．６％が７．８％、１．６～１．８％が１．０％となっております。愛媛県内の各市の面積順位です。１．西予市５１４．７９?２．西条市５０９．０７?３．宇和島市４６９．５３?４．大洲市４３２．２０?５．松山市４２９．０４?６．四国中央市４２０．４９?７．今治市４１９．８５?８．新居浜市２３４．３０?９．東温市２１１．４５?１０．伊予市１９４．４７?１１．八幡浜市１３２．９８?税金は、いろんな形方法で課税されております。また一方で、徴収や使われ方について、チェック機能を果たすのが我々議会の役割でもあります。税の徴収によって、国や地方自治体の運営がなされております。現在、国においても消費税の扱いが議論されておりますが、税の制度そのものに関心を持っていただければと思います。数値は、愛媛県統計課統計ＢＯＸより
「税の話あれこれ！」（酒税）ビールの税金ひと月約２，６４０円ビールの大変おいしい時期となりました。（私は年間通してですが）私たちが日常的に飲むアルコール類ですが、酒税という税金がかけられております。たとえば、缶ビール３５０ｍｌ一缶あたり、酒税７７円と消費税１１円がかかってます。一人一日１本を飲むとすると、一月２，６４０円、年間３１，６８０円税金を払っていることになります。発泡酒ですと、一缶当たり酒税４７円、消費税８円で合計５５円となります。一月にしますと、１，６５０円、年間１９，８００円となります。その他のアルコール類にも酒税がかけられており、これらが国税として国に入るわけですが、この酒税全体のうちの約３２％を源資として地方交付税として地方自治体に配分されます。（たばこ税）ひと月約５，６７５円定価３００円（２０本入）のたばこを１日ひと箱、毎日吸ったとしますと、たばこ税１月当たり約５，６７５円となります。年間ですと約６８，１０１円となります。たばこ税の内訳は、たばこ税（国税）２４％（７２円）たばこ特別税（国税）５％（１５円）都道府県たばこ税７％（２１円）市町村たばこ税２２％（６６円）消費税５％（１５円）原材料利潤等３７％（１１１円）たばこ税（国税）も、酒税と同じく国で徴収した内２５％が地方交付税の源資になります。平成２２年度の今治市のたばこ税収入の見込みは、１，０５０，０００千円となっております。（市税）個人市民税については、地方税法によって標準税率が決められております。個人の均等割りの標準税率は、３，０００千円となっております。また、所得割の税率は６％となっております。ですので、個人市民税については、全国どこに住んでいても同じとなります。これは全国一律で、唯一財政破たんした夕張市は所得割が６．５％となっております。”資料”を調べるに当たり、興味深い数字が目につきました。（愛媛県統計課ホームページより）県民一人当たり所得（平成１９年度）ですが、愛媛県は一人当たり２，４８５千円となっております。全国の順位で行きますと、３５位です。ちなみの四国の他県ですが、徳島が２，８０７千円で２３位、香川が２，６５２千円で２９位、高知が２，１１４千円で４６位となっております。県内市町村では人口１人当たり所得は、１新居浜市：３，１６７千円２西条市：２，９０１千円３今治市：２，８３２千円４四国中央市：２，６８７千円５松山市：２，４２８千円６八幡浜市：２，１７１千円７伊予市：２，１０２千円８大洲市：２，０５６千円９東温市：２，０４３千円１０宇和島市：２，０１４千円１１西予市：１，９４５千円ただし、これらの数字は単純に人口割りしたものですから、これがすなわち家計の豊かさと直結するものではないと思われます。例えば、現在の少子化のなかで出生率が高く、学生などの若い年齢の働いていない世代などが多い場合は全体の数字は下がります。それらも踏まえて、今後生活につながった観点から各種の数字を考えてみたいと思います。
「ゴミ処理施設建設候補地」平成１９年に検討委員会より答申のあった候補地として、大西町宮脇地区が最適とされ現在まで地元交渉にあたっておりましたが、交渉の進展が今後も見込めないとのことで、今治市としてはゴミ処理施設の候補地としての宮脇地区については、白紙撤回、断念の意向を表明いたしました。合わせて、現有施設の町谷のクリーンセンターについては、平成３０年３月までの延長交渉が内諾を得られたとのことです。今後の８年の根拠は、現在候補地が決まったとしても、環境アセスメントや、基本構想、基本計画、実施設計、建築と進んでも最低８年がかかるからとのことで８年間の延長となっております。今までの経緯を振り返ってみますと、平成１７年に合併後、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき新今治市の「ごみ処理基本計画」が策定され、平成１８年度より平成３２年度までのごみ処理の計画が策定されました。その中で、将来、効率的で経済的なゴミの処理を考えた場合、今まで旧今治市、大島、伯方、大三島の４か所あるゴミ処理施設を一か所に統合することが理想的と提言がなされております。これを受けて平成１８年より市民、団体代表、学識経験者などによる検討委員会が設置され、候補地として回避すべき除外地域、候補地の選定条件の設定、立地に適している地域などによる絞り込みを行い、６０っ箇所程度から、その中より最終的に６っ箇所が候補地として答申されました。その中でも特に高得点であった宮脇地区が、候補地として選定された経緯です。今後、早急な見直しが求められます。
「今治市次世代育成支援地域行動計画」（後期計画）平成２２年度より２６年度までの、子育て支援の施策推進の指針となる計画が策定されました。今後さらなる少子化が見込まれる中、世帯数は増加傾向であり、さらなる核家族化が進行している中、社会全体での子育て支援の必要性が増してきております。計画では、地域子育て支援拠点事業としてのセンター型、広場型の増設、幼稚園における預かり保育の促進充実、休日保育や病児病後保育への取り組みなどが目につきます。今まで取り組んできている課題と合わせ、今後とも充実した施策により、生みやすい、育てやすい環境づくりを目指したいと思います。
「一般質問」３月定例会での、一般質問で取り上げた主な内容です。「水道ビジョンについて」厚生労働省は、今後継続的に水道事業を運営していくために、「安心」、「安定」、「持続」、「環境」、「国際」といった政策課題を達成し、次世代に信頼性の高い水道事業を継承していくための「水道ビジョン」の策定を、各水道事業者に求めております。今治市におきましても、合併後、平成１８年に「水道事業基本計画」を策定し、これを踏まえて「水道ビジョン」が作成されております。この水道ビジョンの目標年度は、平成２２年度から平成３２年度までとなっており、概算事業費は約１８５億円となっております。老朽化と芸予地震での痛みの激しい小泉浄水場の高橋地区への建て替え移転や、来島海峡大橋に島しょ部への送水の為の送水管の添架、農免道路を大西経由で菊間までの配水管の敷設など大型の事業となっております。また、水道事業は企業会計で運営されておりますので、基本的には独立採算制になっております。今治市におきまして、現在年間の水道事業による料金収入は約３０億円程度であり、一方企業債の借り入れ残高は約９２億円余で、毎年の元金返済が約４億１千万円、償還利息が２億９千８百万円となっております。今後大きな事業を進めていくにおいて、その財源をどのように手当てするかによって、将来の水道料金に大きく跳ね返っていく可能性があるので、財源の確保策と水道料金に対しての基本的な考え方を問いました。答弁として、水道ビジョンの実施にあたり多額の費用に対して水道事業収益だけで実施するのは困難で、通常の補助事業の適用はもちろん、その他の水質安全対策や災害対策の適用など用いて、一般会計からの出資金を予定しているのと、平成２６年度までは合併特例債や、また、可能と考えられる制度を有効に活用しながら、後年度の負担を伴う起債については出来るだけ抑えていきたいとのことです。また、高橋浄水場の建設費用については、平成２７年度の着手となるまでに、建設費の約３分の一程度の積み立てを予定しているとのことです。気がかりなのは、長妻厚生労働大臣が、当初、今後の水道事業の補助は２割カットを言ってることと、今治市においても、一般会計も今後縮小されることが予想される中で、十分な出資金が確保できるかということです。
「公共施設白書」について」最近、全国的にも各自治体において、「公共施設白書」とか「公共施設マネジメント白書」といったものが公表されている自治体が出てきております。これは各自治体共通の課題でもありますが、行財政改革、少子高齢化、平成の大合併、厳しい財政状況などの環境の中で、住民の方々の要望や福祉の向上のために整備されてきた公共施設でありますが、老朽化、似通った施設の存在、市街地の空洞化等々、今後維持管理費や耐震工事、建て替え時期の更新など今後の大きな財政負担の問題を抱えております。このような現状から、最初に施設の統廃合ありきでなく、まずは住民の方々に理解と認識を持ってもらうために、一般的な内容としては、施設の配置状況、利用状況、施設管理経費（光熱水費、修繕費など）、運営管理費（人件費など）、老朽化度合い、更新情報などを分かりやすく視覚化された情報として整理されたものとなっております。このようなものを、一般的に公開したり、また地域によっては「地域経営会議」といったものを立ち上げて、そこにこれらの情報を提供し、また財源と権限を委譲して、運営に住民の方々の知恵を借り、また責任ある経営参画を促す取り組みも行われております。特に、今治市におきなしては１２市町村の合併により、類似施設も多く施設の数そのものが大変多くなっております。このような現状から、単なる経費節減ということにとどまらず、今後の新たな行政需要にも対応していく財源の捻出という観点からも、公共施設のありかたを検討するための材料として「公共施設白書」のようなものを検討してはどうかと質しました。答えとして、現状県下でも最多の公共施設を抱える中、合併後「指定管理者制度」の導入による経費削減に取り組みをしてきたが、今後はなお一層の抜本的な見直しを行い、中長期的かつ全市的な視点に立って、施設の効率化と活性化、及び市の財政負担の軽減を目指した検討をしていきたいとの答えでした。
「平成２２年度予算」一般会計、特別会計、企業会計合わせて約１，２２２億円余りの予算規模となっております。これは、昨年の当初予算と比較して、４，１４８，４０６千円減少の－３．３％となります。一般会計６７，３５０，０００千円－１．５％特別会計４９，３５７，８００千円－６．０％企業会計５，４９５，７９１千円合計１２２，２０３，５９１千円－３．３％歳入面では、市税はじめほとんどの科目が減少しており、わずかにプラスなのは地方交付税、国庫支出金が増えております。国庫支出金も、昨年より約十七億円増えておりますが、それも今年は半額支給の「子ども手当」分として、国費２，１４３，９７５千円が入ってのことですので、実質的にはマイナスとなります。また、市債（借入）が増加しております。昨年比７８１，６００千円増加の８，２４０，９００千円となっております。特に今年は、臨時財政対策債(下記を参照）が大幅に増加しております。出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』臨時財政対策債（りんじざいせいたいさくさい）は、地方債の一種。国の地方交付税特別会計[1]の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。臨時財政対策債につきましては、今治市におきましては例年２６億円程度を見込んでおりましたが、今年は４２億円と大幅な増加になっております。これは例年１２月末頃に国から示されます地方財政計画をもとにはじきだしますので、今治市だけに限らず、どこの自治体も同じ状況ではありますが、後年度には国が面倒みてくれる借金とはいえ、当面各自治体の市債残高には数字が残りますので痛し痒しではあります。歳出面では、工事請負費の昨年比－４７．６％の３，２２１，７４９千円が最も減少率が大きく、反面増加は扶助費の昨年比＋２９．６％の９，８２８，１２８千円で、先に述べました「子ども手当」が大きく反映されております。昨年の臨時経済対策での補助金の大幅な増加や、今年も経済対策を兼ねた臨時財政対策債などと思いますが、一時的に市の予算が膨らみ、実態がつかみにくいところがありますので注意が必要と思います。「平成21年１２月議会案件」条例ー波方の、樋口波方小部の三園を樋口保育所に統合する条例案や、上水道、下水道の料金改定に伴う条例案１３件が予定されております。「一般会計」生活交通バス路線維持確保対策事業費補助金１５１，６１９千円瀬戸内運輸（株）、瀬戸内海交通（株）にたいする生活交通路線運航事業における経常欠損の補てん市税過年度還付金２７１，０００千円過誤納還付金（法人市民税）２１６，０００過誤納還付金償還金（固定資産税）５５，０００人にやさしいベンチシート設置事業費１，０００千円市内の間伐材を利用して人が集まる場所へのベンチシートの設置予防接種費１００，１８０千円生活保護世帯や市民税非課税世帯のうち基準に該当する方たちや、小学校４～６年生、中学生、高校生、６５歳以上の方たちのうち基礎疾患を有する方を除いた方森林整備事業費２８，３５０千円玉川町龍岡下、長谷の間伐、桂ヶ谷、龍岡下の路網整備南中学校建設費３，１００千円南中学校校舎改築事業に伴う外構等整備工事部室解体その他工事、仮設校舎設置、受水槽設置、既設電気設備仮設等今治市も合併をしてから５年が経過しようとしております。（平成１７年１月１６日）合併前に法定協議会で策定された新市建設計画や、合併後、議会の議決を経て策定された今治市総合計画などが前半を経過し、後半の計画の見直しの時期に入っております。歳入の見通しを計った中で、今後取り組まなければいけない事業の重要性、優先順位などを考えて計画を立てていく必要があると思います。歳入面におきましては、今のところ市税や地方交付税なども堅調に推移しておりますが、今後においては、昨年来の社会経済情勢の変化が気にかかるところですし、政権交代による影響が心配されます。歳出の社会資本整備では、当初予定されておりました衛生センターは着手いたしましたが、クリーンセンター立て替え、最終処分場の処理がこれからですし、水道事業整備、国体開催に向けた運動施設整備、下水道整備、学校改築統廃合、新都市事業の終息などがありますし、また、新たな発展のための街づくりへの芽出し事業への取り組みなど様々な課題があると思います。
「学校統廃合」平成20年5月に「今治市通学区域調整審議会」に小中学校の適正規模、適正配置に関する諮問がなされ、平成21年8月に「今治市の小中学校における学校規模学校配置のありかたについて」が答申されました。それを受けて、先日2月1日に「今治市学校適正配置基本方針」が今治市教育委員会より示されました。適正規模小学校1学年2学級以上4学級以下中学校1学年2学級以上6学級以下適正配置小学校徒歩により概ね４㎞中学校徒歩及び自転車により概ね６㎞といった基本方針が示されました。今後、対象地区毎に「地元代表協議会」を設置していきます。協議会では、地域の様々な立場から、学校の小規模化とそれに伴う諸課題を地域の問題として共有したうえで、その解決策を話し合うことを目的に、保護者や地域の意見を幅広く取り上げるために、学校地域に関する主要な団体の代表者の方々によって構成されます。（教育委員会、小中学校長、PTA、自治会等）地元代表協議会での協議期間は、協議会設置後原則2年間とし、地元での合意形成が得られた場合は、教育委員会へ学校適正配置についての意見書を提出します。一方、合意形成が得られない地域は、地元協議の見直しを行います。
「平成20年度決算」平成20年度の決算内容です。歳入総計１９年度１４６，６２３，８９２千円２０年度１２７，２８８，８４５千円（前年度比）－１３．２％前年度と比較して二桁の減収となっております。これは高齢者医療制度改正に伴って、老人保健制度が平成２０年３月末で廃止された影響を受けたものです。老人保健会計の減少が約１７９億円の減ですから、実質的な分は約２０億円程度です。歳出総計１９年度１４１，９０６，１６０千円２０年度１２１，８２２，８２１千円（前年度比）－１４．２％差引残額１９年度４，７１７，７３１千円２０年度５，４６６，０２４千円（前年度比）＋１５．９％実質単年度収支額一般会計２２９，３００千円特別会計－４３，６９１千円合計１８５，６０９千円なんとか黒字を確保し、厳しいなかまずまずといったところでしょうか。（財政指数）財政力指数１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされる１９年度０．５６７２０年度０．５８７（類似団体０．７４６）実質収支比率３～５％程度が望ましい１９年度９．７％２０年度８．３％（類似団体３．７％）経常収支比率おおむね７０～８０％が標準とされ、それ以下が望ましい１９年度９２．２％２０年度９０．８％（類似団体９０．１％）公債費比率１０％以内であれば、財政の弾力性を阻害することはないとされる１９年度１６．５％２０年度１４．６％（類似団体１４．６％）公債費負担比率財政運営上１５％を超えると警戒が必要であり、２０％を超えると危険であるとされる１９年度１９．６％２０年度１８．６％（類似都市１８．０％）起債制限比率１４％以上になると、地方債の借入に注意する必要があり、２０％以上で起債が一部制限される１９年度１２．５％２０年度１２．４％（類似都市１１．５％）指数全般に改善が見られますが、類似都市と比較してまだ努力のいるものや、今後とも引き続いての行財政改革に取り組む必要があろうと思います。政権交代が起こり、今後の見通しについては不透明な部分がありますが、合併特例法の適用で、合併を行った自治体に対しての特典として、地方交付税に関して合併後１０年間は特例として、合併以前のそれぞれの自治体に対して給付されていた地方交付税を合算した分を確保されるというメリットがあります。それが１０年を超えると、順次減額され、１５年目以降は一つの自治体としての算定となります。ですから、今治市の場合現在は旧の１２市町村の合計額が交付税として配当されていますが、一つの自治体となれば当然減額となります。現在今治市の一般会計に占める地方交付税は、全体の２７．８％、歳入総額約７３５億円のうち地方交付税が約２０４億円となっております。これが相当程度減額されるわけですから、５年を経過した現在、いまからこれに対する対応策を考えなければいけないと思います。国も地方も財政的には厳しい中、街づくりにおいて、また今後持続的な発展を考える上において人、物、情報のネットワーク作りが非常に大切だと思います。その意味からも、今回今治市において創設された農商工連携委員会（農業商業工業の関係者が協力して新しい商品開発やまちづくりを進めるもの：１１月３日愛媛新聞）は意味あるものと思われますし、期待も寄せるところであります。特に行政体は非常に多くの情報を持っておりますが、持ち腐れにならないよう有効活用を図っていければと思います。また、産業関係だけでなく、このようなネットワークが福祉分野や教育分野にも発展すればと考えます。
「学校統廃合」昨年度より今治市教育委員会の中の「今治市通学区域調整審議会」に諮問されていた「今治市の小中学校における学校規模学校配置のありかた」についての答申がなされました。５月１日号の今治ＶＯＩＣＥにもありますが、今治市のホームページにて答申（案）、参考資料、検討資料が掲載されており、５月１日より５月２９日まで意見公募（パブリックコメント）がなされます。検討資料（３）の中にあります、０歳児から現在の就学児童数の各学校単位の人数を見ますと、数年先には一学級の維持さえ難しい少人数規模のところもあり、複式学級も想定される規模となっております。学校統廃合の問題は今治市に限らず、現在の少子化の流れの中で全国的な課題でもあります。文部科学省でも公立小中学校の統廃合を推進するため、中央審議会での検討を行い、今年夏頃までに学校統廃合のための具体的方策などをまとめる予定となっております。少人数だと、子どもたち一人一人に目が行き届いて良いという反面、クラス替えができないので人間関係のトラブルに対応しにくいことや、運動会や部活なども停滞しがちなど、メリットデメリットに対していろいろな意見があろうと思います。また財務省は、平成１７年度の調査をもとに学校統廃合が財政削減につながるということで、財政制度審議会の「平成２０年度予算編成の基本的な考え方について」の中で公立小中学校の統廃合を積極的に進めるよう文科省に求めております。財務省からの要求や、災害時の避難場所としての学校の耐震化工事を行いたいが、統廃合の可能性があるので進みにくいなど様々な要因から文科省も学校統廃合に手を打たなければならない立場にあるといえます。現在の市民と行政の協働の必要な時代において、地域コミュニティとしての「校区」、また、旧市町村時代から発達してきた地域文化、各種活動団体などは公立小中学校の単位で形成され運営されてきた中で、多くの課題もあると思います。
平成２１年５月３日平成２１年度の当初予算の概要です。２１年度当初予算規模一般会計６８，４３０，０００千円前年比＋２．０％特別会計５２，４９４，４００千円前年比－３．８％企業会計５，４２７，５９７千円前年比－３０．８％合計１２６，３５１，９９７千円前年比－２．４％今回の当初予算は、政策的な判断を要するもの以外、継続的な事業が中心となっており、政策的な予算については６月の補正予算で対応することとなっております。また歳入面において、前年度の当初予算との比較で若干の市税増となっているものの、決算見込みとの比較では、地域経済の急激な落ち込みなどによって大幅な減収が予想されます。国からの大幅な財政支援も見込まれておりますが、当初から財政調整基金を繰り入れるなど大変厳しい予算編成となっており、一層の経費節減や合理化が必要となっております。「一般会計」の新規主要な事業です「単位：千円」今治市緊急雇用対策臨時職員採用２０名程度３６，５００地上デジタル放送難視聴対策事業費６，７９３しまなみ海道１０周年記念レンタサイクル利用促進事業費１，０００しまなみ海道１０周年記念事業実行委員会負担金４０，１５０地域づくり活動応援プログラム推進費５，０００（県1/2)今治市海事都市交流委員会負担金３０，０００今治海事展開催（平成２１年５月２１～２３日）各種イベント、広報番組制作、広告宣伝造船会社見学、船舶見学会、進水式、帆船（海王丸）寄港徴収費コンビニ収納導入に係る準備経費９，０７７男女共同参画計画策定委託２，０００地域子育て支援モデル事業費１３０福祉保健教育の関係団体でネットワークを構築し、要保護児童やハイリスク家庭、発達障害児などを早期発見、関係機関へ通知環境保全推進費１０，０６８太陽光発電システム設置補助金新産業創出支援事業費補助金３６，５００今治地域地場産業振興センターのセンター機能強化セミナー開催を通じた新産業の発展や異業種交流によるネットワーク形成に努め、新製品新技術の開発や新産業の事業化促進インキュベーション事業の推進観光振興事業費８６，８４９（１）外国人観光客受け入れ環境調査（２）ご当地検定事業（３）「安芸灘とびしま海道」観光連携調査事業（４）「今治観光まちづくり学生コンペ」開催準備事業みなと再生プロジェクト事業費２９，９１３みなと再生事業基本計画策定事業国対推進費４，１５５国体内定６種目の啓発事業を行い国体を推進するもの内定種目：バスケット、ボート、自転車ロード、軟式野球、アーチェリー、ソフトテニス「下水道事業特別会計」公共下水道事業計画変更調査設計委託料３０，０００概ね２０年先の状況を想定し、各施設計画を行う「介護保険特別会計」第４期（Ｈ２１～２３年度）介護保険事業計画（１）介護保険料：据え置き（２）介護負担適用段階：第４段階を細分化（現行１～６段階）「水道事業会計」越智諸島水道事業経営変更認可作成業務委託料７，７７０吉海簡易水道事業を越智諸島水道事業へ統合
平成20年8月「介護保険事業」平成１２年に、社会全体で支えあうという理念の下、介護保険制度がスタートしております。福祉の概念が以前の措置から権利に大きく変わった時期でもあります。平成１８年より２０年度までが第３期の介護保険事業計画の期間でありまして、それが終わった後の来年度より第４期の期間に入る事業計画の作成のために、どの自治体でも準備が始まっているものと思いますしまた頭を痛めているものと思われます。この事業計画により、人口の推移や、高齢者人口、介護認定者を予測し、それをもとに受け皿である施設やサービスの提供量を計画し、これを基準に介護保険料の算出の根拠となるわけです。介護保険事業がスタートしたころは、福祉の活動に意欲を持って仕事への参加希望者も多く就労者の確保もある程度充足しておりましたが、途中で介護報酬の引き下げなどもあり、きつい割に給料も十分でないなどから近年ではどの施設でもそのヘルパーの確保にも難儀しているのが実情です。そのために東南アジアからの人材の移入も始まりましたが、また厚労省は介護従事者の待遇改善にも言及しております。そのためには、現状では待遇改善の財源の確保には介護保険料の引き上げしか方法はなく、来年度からの第４期の事業計画の中で、介護従事者の待遇改善、高齢者の増加、医療制度改革に伴う医療から介護への移転など大変多くのまた大きい課題のあるなか、介護保険料が大幅な引き上げとなることに大変危惧をしているところです。 |
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