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加藤明の今治市議会ニュース
　

「今治市水道事業基本計画」

　水道事業に関しましては、平成１７年の１２市町村での合併にあたり、合併後５年以内に事業体を統合し料金を統一するという協定が行われております。

現在、上水道、簡易水道、飲料水供給施設と形態も様々で、また、料金も水道料金で最大３．８倍、給水原価で最大１２．９倍の格差があります。

これらの事業の統合、料金の統一、組織体制の整備、水需給の過不足是正、水源及び浄水場の再編成による水道システムの再構築が必要となっております。

これを今後進めていくための、「今治市水道事業基本計画」が平成１９年７月に作成され、平成１７年度から概ね５年ごとに設定し、平成３７年度までをにらんだ計画となっております。

芸予地震の際に傷んだし、老朽化している現在の小泉浄水場の高橋（旧サンハイツ跡）への移転、越智諸島の慢性的な水不足の解消のために来島大橋への添架、大西、菊間への安定的な供給のための広域農道を通った送水管の敷設など事業費も大掛かりとなります。

財政の手当としては、将来世代も恩恵を受けるという意味合いからの企業債（借入金）、国庫補助金、一般会計出資金、使用料などで賄われるわけですが、事業の実施にあたっては定期的な計画の見直し・チェック、経営努力での経費の節約・削減のもと、適切な料金水準が求められると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今治市水道事業基本計画」より抜粋　　


「特定検診・特定保健指導」

平成２０年４月１日より、４０歳以上７５歳未満の方に対する「特定検診」、「特定保健指導」の実施が医療保険者に義務付けられました。

これは、いわゆるメタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見、早期指導によって成人病を将来的に減らして医療費の削減につなげようというものです。

すべての対象者が受診しなければいけない基本的な検診項目と、医師の判断により受診しなければいけない詳細な検診項目があります。

またその結果によって、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数、リスクの高さや年齢に応じて保健指導のレベルが分けられ、「積極的支援」、「動機づけ支援」、「情報提供」などが行われます。

これにはそれぞれ達成率の目標設定がなされており、平成２５年度より医療保険者ごとの達成率に応じた後期高齢者支援金の加算・減算が行われます。

平成２７年度には、平成２０年度と比較して糖尿病等の生活習慣病者・予備軍を２５％減少させることが政策目標として掲げられています。


「第２期地方分権改革と道州制」

　　地方分権と道州制についての今までの流れと今後の予定です。

平成12年4月1日　　　地方分権一括法施行

〃 　17年12月　　 　　第28次地方制度調査会答申

〃　　　　　　　　　 　 　「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方
　　　　　　　　　　　　　　　　に関する答申」

〃　 18年 2月　　　　　第28次地方制度調査会答申

　 　 　 　　　　 　 　　 　「道州制のあり方に関する答申」
〃 　 　 　 7月7日　　　骨太の方針２００６閣議決定

　　 　　 　 　 　 　　　 　「道州制導入の検討を促進する。」

平成19年 1月26日　　道州制特区推進法が施行　　　　　　

　　〃　　　　　 　　　　　道州制担当大臣の下に道州制ビジョン懇談会・道州制
　　　　　　　　　　　　　　　　協議会を設置

〃　　19年4月1日　　　地方分権改革推進法施行

　　〃　　　5月　　　　　　地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）設置

　19年度末　　　　　　　　各府省から報告

　20年度　　　　　　　　　　20年春以降順次「勧告」

　21年度　　　　　　　　　　地方分権改革推進計画閣議決定

　22年度　　　　　　　　　　新分権一括法案国会提出予定

以上のような流れで地方分権に関する議論は進んでおります。

また、全国的な市町村の合併や、現在の経済活動がすでに県単位ではなくより広域的であり、また課題（たとえば廃棄物、水、環境等）も広域的に取り組むべき課題も多い中、国の役割は国家的課題に力強く重点的に取り組み、内政は広く地方公共団体が担うべきという考え方から「道州制」の導入が検討されております。

 

 




「ごみ処理基本計画」 　　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１６日

平成１８年８月に、「今治市一般廃棄物処理基本計画」が策定されております。
これまでは廃棄物を適正に処理を行い、生活環境の保全、公衆衛生の向上を
主眼に取り組みが行われてきましたが、ごみの質的な多様化、排出量の増加
などに伴い適正処理の困難性や最終処分場の確保難、財政の逼迫などと共に、
資源の枯渇、地球温暖化などの環境問題も関連して、最近は資源を大切にする
「循環型社会」の構築を目指した取り組みが行われております。

そうした中、今治市におきましても、ごみの発生抑制や再資源化によって極力ごみ
の減量化を図り、本市の実状に即した循環型社会の実現を目指し、資源として有効
利用できないごみについては環境への負荷の低減に配慮しつつ、適正かつ効率的
に処理することを目的として計画の策定が行われております。


現在のごみ処理施設は、

・今治クリーンセンター・・・・昭和６３年竣工（１８年経過）
　　　　　　　　　　　　　　　　　２００ｔ／２４ｈ・・・・・　２４時間稼動で１日あたり
　　　　　　　　　　　　　　　　　２００トンの処理量が可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　焼却処理方式

・大島クリーンセンター・・・・平成４年３月竣工（１４年経過）
　　　　　　　　　　　　　　　　　１４ｔ／８ｈ・・・・・・８時間稼動で１４トンの処理量
　　　　　　　　　　　　　　　　　焼却処理方式

・伯方クリーンセンター・・・・平成１４年竣工（４年経過）
　　　　　　　　　　　　　　　　　１１ｔ／８ｈ・・・・・・８時間稼動で１１トンの処理量
　　　　　　　　　　　　　　　　　固形燃料化方式

・大三島クリーンセンター　・・・昭和６２年９月竣工（１９年経過）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　１１ｔ／８ｈ・・・・・８時間稼動で１１トンの処理量
　　　　　　　　　　　　　　　　　焼却処理.方式



「今後のごみ減量化等目標値」
　　
１．排出抑制目標

・平成２２年度の年間ごみ総量を平成１５年度より１１％抑制する。
　（平成１５年度約７４，３００ｔ／年→平成２２年度６６，０００ｔ／年）

・平成２２年度の一人１日あたりごみ排出量を平成１５年度より８５ｇ／人日（７．
　　５％）抑制する。


２．リサイクル目標

・平成２２年度のリサイクル率を２２％程度とする。さらに、平成２３年度以降に中
　間処理施設を導入し、スラグ等を含むリサイクル率の向上を目指す。（平成１６年度
　は１７％のリサイクル率）


３．最終処分場

・平成２２年度の最終処分率を１５％程度とする。さらに、平成２３年度以降に中間
　処理施設を導入し、最終処分量の削減を目指す。（平成１６年度は２１％の最終処分
　率）



今治市における循環型社会の構築のため、新施設の整備に当っての方針は下記のとおりです。

Ｏ今治市のごみ処理施設４施設を、１施設に集約する。

Ｏ新施設における可燃ごみの処理方式は、熱処理方式により行うものとし、その選定
　については、溶融方式を中心に検討する。

Ｏ廃プラスチック類については、新施設整備に当り、極力混焼する方向で検討する。

Ｏ不燃ごみ、粗大ごみ等の処理（破砕、選別処理、再生処理、貯留）を一括して行う
　とともに総合的学習機能を備えたリサイクルセンターを整備する。

Ｏ施設の集約化に伴う島嶼部を含めた収集運搬については、効率的な輸送方法につい
　て検討する。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年7月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成19年「6月議会」

6月議会で決った主な条例、予算等です。

条例
１．今治市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について。
　　（指定構造計算適合性判定機関の構造計算審査が義務付けされた為、その手数料
　　　を定めるもの）

２．今治城条例の一部を改正する条例制定について。
　　（駐車場の整備及び会議室の閉鎖に伴い、鉄御門の名称、駐車料金等所用の改正）

３．今治国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について。
　　（地方税法施行令の改正に伴い、保険税の課税限度額を改定しようとするもの）

４．今治市公園条例の一部を改正する条例制定について。
　　（今治城鉄御門等の完成に伴い、有料公園施設を追加するもの）

５．都市計画法に規定する開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する
　　条例制定について。
　　（都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴うもの）

６．今治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について。


「一般会計」の主要事業です。　　　　単位：千円

・築城・開町４００年祭記念事業費　・・・・・・・・・・・　　　２４，１６８

・離島航路運行費補助金　　・・・・・・・・・・・・・・・・　　　４１，６０３
　　波止浜ー来島ー小島ー馬島
　　今治ー津島
　　宮窪ー鵜島ー尾浦

・児童手当費（全額国費）　　　・・・・・・・・・・・・・　　　２０２，６２０
　　学校終了までの児童を養育している養育者へ支給

・沖浦地区最終処分場整備等方針検討業務委託　　　　２０，０００
　地形測量、高密度電気探査、水質分析等調査委託

・県単土地改良事業　　　　・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　４６，５００
　寺男地区（宮ケ崎）、とびがらす地区（大西）、御池地区（神宮）、桂地区（玉川）
　
・漁業担い手育成事業費補助金　・・・・・・・・・・・・・・・　　６，８２５

・繊維産業振興対策費補助金　　・・・・・・・・・・・・・・・　　３，５０７
　１．今治タオル見本市開催事業
　２．繊維中小事業者人材育成事業

・瓦産業振興事業補助金　　・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　３８２
　
・地域資源活用販路開拓等支援事業費補助金・・・・・　４，８００
　「いまばりタオルブティック」の販路開拓等

・県単がけ崩れ防災対策事業　　　　・・・・・・・・・・・　　４５，０００

・消防団員退職報償金掛け金　　　　・・・・・・・・・・　　　　４，６１６
　
・今治方面隊第３分団消防詰所用地購入費　・・・・・・１０，０００
　　（全額寄付金）

・仲間と学び合う宿泊体験推進事業　　・・・・・・・・・・・・　４９０
　　大三島少年自然の家

・森はともだち推進事業　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　３００
　森林をテーマとした具体的な実践と、森林環境保全意識を持った人づくりに
　貢献する
　指定校：九和小学校

・生徒指導推進協力員活用調査研究事業　・・・・・・・　　３３８
　　指定校：美須賀小学校、城東小学校

・ハートなんでも相談員設置事業　　・・・・・・・・・・　　　４，３２０
　小中学校に児童生徒、保護者、教員等に対して相談活動を行うハートなんでも
　相談員を設置することにより、問題行動や不登校等の未然防止並びに早期発見
　また問題解決に資するもの　（県半額負担）





「地方自治法の一部を改正する法律」

平成18年に地方自治法の一部を改正する法律が可決・成立し公布されております。
これは平成17年12月に内閣総理大臣の諮問期間である第28次地方制度調査会から提出
された「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を受けて
取りまとめられたものです。

主な内容は
（１）地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置
　　
　　・副知事及び助役制度の見直しに関する事項
　　　
　　　市町村の助役に代えて、副市町村長を置くこととし、
　　　定数は条例で定めることとされました。

　　
　　・出納長及び収入役制度の見直しに関する事項
　　　
　　　出納長及び収入役を廃止し、普通公共団体に一般職
　　　である会計責任者を置くものとされました。

　
　　・吏員制度の廃止に関する事項
　　　
　　　普通公共団体の「吏員」と「その他の職員」の区分、
　　　事務吏員及び技術吏員の区分を廃止し、一律に
　　　「職員」とするものとされました。

　
　　・監査委員制度の見直しに関する事項
　　　
　　　識見を有する者から選任する監査委員について、
　　　条例でその数を増加することが出来るものとされ
　　　ました。

　
　　・財務に関する制度の見直しに関する事項
　　
　　　Oクレジットカードによる使用料等の納付
　　　O行政財産を貸し付け又は私権を設定することが出
　　　　きる場合の拡大に関する事項
　　　O信託をすることができる財産の範囲の拡大に関す
　　　　る事項

　
　　・地方六団体への情報提供制度の創設
　　
　　　各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体
　　　に対し新に事務又は負担を義務付けると認められ
　　　る施策の立案をしようとする場合には、地方公共団
　　　体の長又は議会の議長の全国連合組織が内閣に対
　　　して意見を申し出ることが出来るよう、当該連合組織
　　　に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために
　　　適切な措置を講ずるものとされました。


（２）議会制度の充実に関する事項
　　
　　・専門的知見の活用に関する事項
　　　
　　　政策立案機能の強化を目的として、地方公共団体
　　　の議会は、議案の審査又は事務に関する調査のた
　　　めに必要な専門的事項にかかる調査を学識経験
　　　を有する者等にさせることができるものとされました。

　
　　・臨時会の召集権に関する事項
　　　
　　　議長は、議会運営委員会の議決を経て、長に対し
　　　、会議に付議すべき事件を示して臨時会の召集
　　　を請求することができるようになりました。

　　
　　・委員会制度に関する事項
　　
　　　議員の複数の常任委員会への所属制限が廃止
　　　され、議員は少なくとも一つの常任委員になるもの
　　　とされました。

　　　また、委員会として議会に議案を提出することが
　　　出来ることとなりました。


　　・電磁的記録による会議録の作成に関する事項
　　　
　　　従来、会議録は書面のみでしたが、電磁的記録も　　
　　　可能となりました。

（３）中核市制度の見なおし
　　
　　・中核市の指定に係る面積要件の廃止
　　　中核市（人口３０万以上）の指定の要件のうち面積
　　　に係る要件（人口５０万未満の場合については、
　　　面積１００平方km以上）を廃止するものとされました。

　　（以上、地方自治制度研究会編集「地方自治法・平成18年度改正のポイント」
ぎょうせい発行を参照）


常任委員会は、平成12年の地方分権一括法の制定の折に、人口段階によって委員会数
が決められていたのが（旧の今治市では４委員会）廃止され、今回の改正で所属制限
数も廃止されました。
委員会制度は、多岐にわたる地方自治体の課題に対して、専門的にまた効率的に運営
されるよう委員会制度が置かれております。
一人の議員が複数の委員会に所属するとなれば、一つの委員会の定数をどのようにす
るかという問題や、1日に1委員会のみの開催となり、議会会期の日数にも影響が出ま
す。
これらもよく勘案して運営方法を考えていかなければと思います。







　　　　　　 　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１８年９月８日

「予算統計」

今治市の予算（当初予算分）の内容についての分析です。

＜一般会計歳入内訳＞
平成１８年度一般会計合計・・・・・６５，８４０，０００千円（１００．０％）

　地方交付税　・・・・・　　　　　 　　２０，９３０，０００千円　（３１．７％）
　市税　　　　・・・・・　　　 　 　 　　 １８，６５０，０００千円　（２８．３％）
　国庫支出金　・・・・・　　　　　　　 　５，２９８，６２４千円　　（８．０％）
　市債　　　　・・・・・　　　　　　　　　　５，１６９，２００千円　　（７．９％）
　県支出金　　・・・・・　　　　　　　　　３，２０１，６３２千円　　（４．９％）
　諸収入　　　・・・・・　　 　　　　　　　２，３８１，９５３千円　　（３．６％）
　その他　　　・・・・・　　　　　 　　　１０，２０８，５９１千円　　（１５．６％）

歳入全体の中で占める割合が、３割強が地方交付税となっております。
「地方交付税」、これは国税５税を国が徴収して、一定割合を地方自治体の財源調整分として配分されるものですが、現在の三位一体改革のもとで議論の的になっているところです。
将来的にも、現在の額が保証されるものでなく不安材料となります。

また歳入を内容別に分類しますと、

自主財源（小計）・・・・・２６，６７８，８４４千円（４０．４％）
依存財源（小計）・・・・・３９，１６１，１５６千円（５９．６％）
となります。

自主財源とは市税、分担金、使用料、繰越金、諸収入等で自前で確実に調達できる財
源です。
その為には、収納率の向上に努めることが大事だと思います。

ちなみに平成１７年度の市税収納率は、
個人市民税　　・・・・・・・・９３．０％
法人市民税　　・・・・・・・・９８．７％
固定資産税　　・・・・・・・・９６．１％
　　　計　　　・・・・・・・　・　９５．９％

となっております。
今年度から県の滞納整理機構もできて、一層の収能率の向上に期待がかかります。


一方依存財源とは、地方交付税、地方譲与税、自動車取得交付税、国庫支出金、県支
出金、市債等です。
できるだけ自主財源の比率が高いほうが、安定的な財政運営ができます。

＜基金の状況＞
平成１７年度末の基金は、財政調整基金、減債基金等、家庭でいえば貯金にあたるも
のですが、今治市の現在の全基金の合計額は、
　　　20,103,974,956円　　となっております。


＜一般会計歳出内訳＞
一般会計歳出合計・・・・・・・・・６５，８４０，０００千円（１００．０％）

　民生費　　　　　・・・・・・・・１８，４３６，７８７千円　（２８．１％）
　土木費　　　　　・・・・・・・・１２，２５６，２６０千円　（１８．７％）
　公債費　　　　　・・・・・・・・　９，５１０，５７３千円　（１４．４％）
　教育費　　　　　・・・・・・・・　６，２８２，８３３千円　（　９．５％）
　総務費　　　　　・・・・・・・・　５，４１０，３１８千円　（　８．２％）
　衛生費　　　　　・・・・・・・・　５，１０２，７５７千円　（　７．８％）
　消防費　　　　　・・・・・・・・　２，９１９，３８０千円　（　４．４％）
　農林水産業費　　・・・・　　　２，６０１，２１０千円　（　４．０％）
　商工費　　　　　・・・・・・・　　２，１１０，７０２千円　（　３．２％）
　議会費　　　　　・・・・・・・　　　　４２６，４０３千円　（　０．６％）
　労働費　　　　　・・・・・・・　　　　３４０，８９１千円　（　０．５％）
　諸支出金　　　　・・・・・・・・　　　４４１，８８６千円　（　０．６％）

民生費は、障害者、高齢者、児童等の福祉関係の費用です。

公債費は市債（いわゆる借金）の元利償還金です。
今以上に増えないように管理が必要となります。

衛生費は清掃関係の費用となります。

以上の款別の支出の状況を、性質別に分類し直しますと、

＜一般会計性質別統計＞

合計　・・・・・・・・・・　６５，８４０，０００千円（１００．０％）

・人件費　　・・・・・・・　　　　 １３，３６９，５４４千円　（２０．３％）
・賃金　　　・・・・・・　　　　 　 　１，７３３，７５４千円　（　２．６％）
・物件費　　・・・・・・・　　　　　 ５，４４１，２１４千円　（　８．３％）
・委託料　　・・・・・・・　 　　　　６，７８２，０４１千円　（１０．３％）
・工事請負費　　　・・・・　　　　４，７３９，２２１千円　（　７．２％）
・公有財産購入費　　　・・　　　 　５６８，０４６千円　（　０．８％）
・負担金補助及び交付金・・　３，２７７，９６０千円　（　５．０％）
・扶助費　　・・・・・・・・　　　　 ７，２２１，３９２千円　（１１．０％）
・公債費　・・・・・・・・・　　　　 ９，５８６，０７３千円　（１４．６％）
・繰出金　・・・・・・・・　　　　 １１，１６９，３７５千円　（１７．０％）
・その他　・・・・・・・・　　　　　 １，９５１，３８０千円　　（２．９％）

以上のようになります。
今後、人件費の圧縮も大きな課題ですし、特別会計への繰出金にも注意をはらう必要
があります。

これを消費的経費と投資的経費に分類しますと、

消費的経費・・・・・・５８，４３９，３７９千円　（８８．８％）
投資的経費・・・・・・　７，４００，６２１千円　（１１．２％）

消費的経費は、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費等その年度で費消され
る経費です。
この消費的経費の比率が高いほど、政策の柔軟性が低くなります。
その意味からすると、現状財政の硬直化が進んでおります.







「平成１８年度当初予算」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年４月５日

３月８日より２４日まで定例議会が開催され、平成１８年度の当初予算案が審議
されました。
総額約１３８億７千万円余の一般・特別会計の予算案が可決されました。

一般会計の新規の主な事業です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

・市民参加のまちづくりフォーラム開催費　　１，５９６

・事務事業評価制度調査推進費　　　　　　　　８１０

・生活交通バス路線維持・確保対策事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１２８

・「ＮＨＫのど自慢」開催費　　　　　　　　　　　　１，９００

・「せとうち創生プロジェクト」リレーシンポジュウム
　　実行委員会負担金　　　　　　　　　　　　　　１，０００


・愛媛地方税滞納整理機構負担金　　　　　　８，０００


・障害程度区分認定審査費　　　　　　　　　　　　６，１９８

・障害者計画及び障害者福祉計画策定委託　　６，０００


・敬老マッサージ施術補助金　　　　　　　　　　　
　　７０歳以上を対象に、一人年６回、１回当り１，０００円　　
　　を助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，９００

・児童クラブ活動費
　３校（今治小、九和小、鴨部小）新設　　　　　１２６，８３１

・一般廃棄物最終処分場地質調査及び設計等業務委託
　　　　　　　（沖浦最終処分場）　　　　　　　　　４２，５００

・水道事業会計出資金　　　　　　　　　　　　　１９，６００
　　馬越浄水場膜ろ過施設建設

・日本学校農業クラブ全国大会補助金　　　　　２００

・地産地消推進運動費
　＊食育モデル授業実施委託　　　　　　　　　　２，５００
　＊キッズキッチンプログラム実施委託　　　　　５００

・みかん産地再編対策事業補助金　　　　　　　１７，３０５

・イノシシ防護柵設置補助金（上浦）　　　　　　　１７，３３３

・農協結集型農業生産法人運営資金貸付金　　３，０００

・山林緑化復旧対策事業　　　　　　　　　　　　　１，４４７
　　大三島町火災跡地整地委託等


・外国船舶油等防除対策費　　　　　　　　　　７０，０００

・水産業共同利用施設設置事業費補助金
　＊製氷冷蔵施設整備事業（小部漁協）　　　６，１４２
　＊　　　　同上　　　　　　　　（関前漁協）　　１，５０２
　＊宮窪地区観光拠点施設整備事業（宮窪漁協）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０，０００
・増殖場整備事業
　保育育成礁設置（今治漁協、来島漁協、渦浦漁協、
　大三島漁協)　　　　　　　　　　　　　　　　　４０，０００

・口総漁港機能施設整備事業　　　　　　　　１０，０００

・地場産業振興センター費　　　　　　　　　
　＊インキュベーション事業　　　　　　　　　６，４００
　＊じばさんプラザ補助金　　　　　　　　　　４，０００

・産業情報推進費
　　新産業創出支援助成事業委託　　　　　２０，０００

・観光宣伝事業
　＊観光ビデオＤＶＤ制作業務委託　　　　　３，６００
　＊グリーンツーリズムツアー実行委員会負担金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，０００
　＊周遊クーポン券の発行　　　　　　　　　　　７９８

・全国城下町シンポジュウム今治大会実行委員会補助金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００
・今治観光協会補助金
　　定期観光バス運行費　　　　　　　　　　　５，４８０

・まちづくり交付金事業
　　鴨池線道路整備事業　　　　　　　　　　　　２０，０００

・今治市総合交通体系調査業務委託
　長期未着手の都市計画道路の見直し　　　３，０００

・鉄御門再建等整備工事（第１期・第２期）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２３，０００

・消防艇建造費（北消防署）　　　　　　　　２４５，５００
　
・消防車両購入費（更新）　　　　　　　　　　　９１，７０８

・地域防災計画等作成業務委託　　　　　　　７，０００

・洪水ハザードマップ作成委託　　　　　　　　７，４００

・国民保護計画作成業務委託　　　　　　　　５，０００


・防災情報管制システム設計業務委託　　　　４２，０００

・学校防犯メール配信事業　　　　　　　　　　　　　　９７５

・伯方中学校建設費　　　　　　　　　　　　　　７２１，３４９

・図書館システム統合業務委託　　　　　　　　　５，２０８

・本物の舞台芸術体験事業（菊間公民館）　　　　５４０

・能島城跡整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　１９，９５０


・美術館等収蔵品管理システム導入準備費　　２，１７７

・愛媛県プロスポーツ地域振興協議会負担金　　１５０

・学校給食センター改修工事　　　　　　　　　　　１９，０００

・伯方調理場改修工事　　　　　　　　　　　　　　　１５，０００

・水道事業会計補助金　　　　　　　　　　　　　　３２１，１０６

・今治工業用水組合補助金　　　　　　　　　　　　７０，０００

以上、一般会計の主な新規事業と、特別会計予算他条例３２件が提出され
可決されました。



「当初予算」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月２６日

平成１８年度の地方財政対策が、平成１７年１２月１８日に閣僚折衝で決着しており
ます。
地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画の規模は、前年度比０．７％減の
８３兆１８００億円。
５年連続の縮小となっております。
地方一般歳出は、１．２％減の６６兆５０００億円に抑制されております。
地方自治体などが要望しておりました、地方交付税の総額確保については、自治体に
配分される出口ペースで１５兆９１００億円。
前年度より９９００億円（５．９％）のマイナスとなるが、景気の回復などにより地方税の
増収が見込まれることから、臨時財政対策債等を併せた一般財源総額では、ほぼ
前年度並みの水準が確保されたとしております。

今治市におきましても3月定例議会での当初予算の審議の時期を迎えております。
あくまでも見込みによる数字で予算を立てるわけですが、出来るだけ正確な積算の
根拠で予算を積み立てる必要があります。
今治市の平成１７年度の当初予算では、一般会計歳入総額６２３億５千万円にたいし
まして、地方交付税は２１９億円（３５．０％）を見込んでおりました。
地方財政計画のままの数字で見ますと、１８年度は約１３億円の減収となります。
また景気回復による税収増は、都市近郊においてははっきり表れるものの、地方都市
ではまだまだ実感しぬくいところがあります。
しかしながら、地方交付税は基準財政収入額と基準財政需要額との差額で算定されま
すので、全国的な一律のカットとはならないと思います。

現在の三位一体改革は第１期の工程期間として、平成１６年度～平成１８年度までを
期間として取り組まれております。
・国庫補助負担金の廃止・縮減
・税源の移譲
・地方交付税の見直し

これを３本の柱として国と地方の役割分担を見直しましょうというものです。
しかしながら、補助金の削減に伴う税源移譲が伴ってなかったり、この三位一体改革
が国の財政再建のためだけであるといった不信感も地方自治体の中にはあり、全国知
事会や地方六団体の定例総会等の場でも緊急要望や決議によって問題点の指摘と
改善要望なども出されております。

新今治市として２回目。
通年しての本格的な当初予算としては初めてとなります。
「まちづくり」という観点から、新市としての一体感の醸成や、行政サービスの維持
向上、将来の芽だしなどと合わせて、足腰の強い基盤作りのための行財政改革にも努
めなければいけないと思います。





「今治市の財政の現状と今後の対応について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月１日


(これは平成１７年１１月２４日発行の加藤明市議会ＮＥＷＳ　ＮＯ.４９よりの引用です。）

今治市のこれからの財政運営において、中長期的な見通しでは、今後も税収等の大きな伸びが期待できないなか、また三位一体改革が進められるなかで地方交付税等の一般財源についても安定的な確保が不透明な状況におかれております。
こうしたなかで、将来にわたり持続可能な健全財政を確立するために、新市の財政基
盤の強化が求められております。

平成１７年度から平成２６年度までの期間として、

　　　・中長期財政収支見通しの内容

（１）基幹的収入である地方交付税の大幅な減収が見込まれることから、収入に見
　　　合った歳出フレームを設定することとした。

（２）普通建設事業費については、歳入の見通しや財政指標等を勘案する中で、対応
　　　可能な範囲で計上することとした。

（３）合併特例債については、本市の充当限度額は約５５５億円となっているが、起
　　　債制限比率を１４％未満に抑える必要があることから、新規事業への充当額を
　　　約３００億円と見込んでいる。
　　　なお、充当可能額との差額分については、可能な限り通常債を合併特例債に
　　　振り替えていくこととする。

　・平成１７年度から平成２２年度までの５ヶ年で
　　　　　
　　　　財政基盤の強化を図るための主要な目標

（１）経費の節減

　　平成２３年度までは、財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより、かろうじて
　　収支がとれるものの、平成２４年度以降は財源不足に陥り、予算編成が困難とな
　　ることが予想される。
　　そのためには、人件費・物件費・補助費等の更なる削減を図り、経常収支比率を
　　８０％台に保つよう努める。
　　また、普通建設事業費の削減についても検討する必要がある。

ア、人件費は、退職者の補充を２分の１以内として計画的な職員数の抑制に努める。
　　（５年間で約２２億円の削減）

イ、物件費は、年平均１．５％の削減を目標とする。（５年間で約１５億円の削減）

ウ、補助費等は、年平均０．５％の削減を目標とする。（５年間で約２億円の削減）

エ、普通建設事業費は、事業の延期、縮小又は中止を検討する。

オ、国民健康保険、下水道事業などの特別会計等への繰出金を普通会計ベースにおい
　　て年１００億円程度に抑制するよう努める。


（２）歳入の確保

ア、自主財源の確保と公平性の観点から、市税等の収納率の向上を図る。

イ、使用料・手数料は、受益者負担の適正化を図るため、基本的に３年ごとの見直し
　　を行う。

エ、保有効果を発揮していない遊休市有地については、貸付や売却処分などの措置を
　　講じる。

（３）起債借入れの抑制

ア、起債借入れを普通会計ベースにおいて年７０～８０億円程度（臨時財政対策債及
　　び減税補てん債を含む。）に抑え、起債制限比率を１４％未満に保つ。

イ、一般・特別会計の市債残高を予算規模以内に抑えるよう努める。

ウ、地方交付税措置のある合併特例債等の有利な市債の借入に努める。

（４）債務の減少

土地開発公社による先行取得用地は、経営健全化計画に基づき、市の再取得を進め
る。

（５）民間委託等の推進

民間活力の導入を積極的に進めるため、民営化、民間委託、指定管理者制度、PFIな
どの活用を図る。

以上のような内容となっておりますが、これらは標準的にやっていかなければいけな
いことで、現実的にはもっともっとスピードアップが求められるでしょうし、厳しい対応が
求められると思います。
現在の国の財政状況や、三位一体改革の推進などをみておりましても、早急に地方自
治体として自主独立の概念を持たなければやっていけない時期だと思います。



臨時財政対策債

今までの地方交付税制度は、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図
り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保証することにより、地方自
治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること（法１条）が目
的として運営されてきました。

また、地方交付税の性格として、地方交付税は、本来地方団体の税収とすべきである
が、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しう
るよう財源を保障するという見地から、国税として国が変わって徴収し、一定の合理
的な基準によって再配分することとされており、いわば「国が地方に代わって徴収す
る地方税である。」という性格をもっております。

これをふまえて、
・所得税及び酒税の３２％
・法人税の３２％（１２年度から当分の間３５．８％）
・消費税の２９．５％
・たばこ税の２５％

これらの合算額を原資として地方に再配分されてきましたが、しかしながら、これら
の法定率分だけでは財源不足となり、国の交付税特別会計として借入で賄ってきまし
たが、その累計額が約４０兆円にもなり制度そのものが危機的な状態となりました。
そのために平成１３年度から３年間の時限立法として。「臨時財政対策債」という制
度を作っております。
（平成１６年度にさらに３年間延長。）

これは建設事業向けだけではなく、経常経費にも使えるいわゆる一般財源としての起
債となっております。
国の交付税特別会計ではもうこれ以上表向きの借金は出来ないので、地方交付税の足
らない分をひとまず地方自治体で借金（臨時財政対策債）として賄い、将来また地方
交付税として措置しましょうというものです。
しかしながらこれはどう考えてもおかしいと思います。

これらの財源にあまり過大に頼ることなく運営できる体質の強化、財政運営の指針作
りが急務だと思います。







「今治海事都市構想」　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年３月：今治海事都市構想推進事業計画報告書より）

　今治圏域は、世界にも類を見ない造船と海運業を中核とした海事関連企業の一大集積地です。
内航海運については海運王国愛媛の中でも、圏域内で事業者数は約３５０に達し、船腹量は県内シェアの約６０％、国内の約１０％を占めています。そのような状況を踏まえ、国土交通省四国運輸局は、新今治市の誕生を機に、愛媛運輸支局（松山市）管内となっている越智郡全域の海事事務を、本年４月から今治の海事事務所に移管することとなっており、移管後は今治の海事事務所は県内の役７割、四国の約４割の業務をカバーする大所帯になります。
また、外航の海運船主は、圏域内に約５０社あり、保有隻数は約５００隻、国内では数でいっても知名度でいっても圧倒的なものを有しています。現在、日本の海運企業が運航する外航船は約２，０００隻といわれており、実にその四分の一を圏域の外航船主が保有していますが、そのうち日本船籍になっている船はわずかで、国際競争力を維持するために、ほとんどの船が便宜置籍船となり、パナマなどの便宜置籍国に船籍を置いています。しかしながら国際情勢の不透明化やより安全で安定した運航を図るため、日本船籍へ回帰する動きもあります。その流れを象徴するのが、第二船籍制度創設に向けた取り組みです。日本船主協会と今治市が共同で行った構造改革特区提案は、残念ながら認められておりませんが、現在、外航海運政策推進検討会議の場で真剣に議論が行われております。
次ぎに、造船業についても、今治圏域は不動の造船王国で１９事業所を有しており、建造隻数では国内の四分の一を占めております。
関連産業を含めた生産高では約１，５５０億円、従業員数では６，０００人になり、それらを取り巻く舶用機器製造事業所を含め日本一の造成団地を形成しております。

しかしながら造船業界においても、海外市場との国際的な価格競争が顕在化するなど、日々変動する経済環境の中で、各事業者が経営コストの削減や生産の効率化を推進し、引き続き競争力を維持する一方で、人的基盤の脆弱性が心配されるなど、造船業としての転換期を迎えています。
これまで造船業界が維持してきた国際競争力は、先進的な技術開発力ばかりでなく、自動化が困難な作業工程における熟練技能者の長年にわたる経験と卓越した技術力に支えられてきました。
ところがこれら造船産業を支えてきた技術者、技能者の高齢化が進み、大量の退職によって今後、技能水準の維持が困難になること、若者の労働者の定着率が低いため、技術を伝承する新人技能者の確保が難しくなっていることなど、造船業界全体の競争力低下が懸念されています。
また現場の技能だけでなく設計技術においても、コスト低減のため標準船型を建造することが多くなっていることから、新しい船型の設計に対する技術習得の機会が減っています。さらに、全国の大学においても、造船関連学科が縮小傾向にあり、技術者養成のための学習機会の減少に繋がっています。
このように造船業は、設計などの技術及び溶接などの熟練技能をベースとしており、当然これら技術、技能については、各事業所において差別化を図っていくべきでありますが、その前提として、基本的技能の共有化が図れていることが必要であり、今治圏域においても事業者が、共同で技能訓練に取り組むことにより、より効率化を図る必要があります。
当圏域においては、県立の高等技術専門校においても造船工を養成する課程がないなか、造船関係業務の未経験者及び初級者を対象とした、溶接などの現場技術力の向上を目指し、圏域内事業所の共同技能訓練施設として、平成１７年４月今治地域造船技術センターを設立しております。

基本構想

１．今治海事都市の将来像・基本理念
　　（１）将来像
　　　　　「新時代に向けた海事都市　”今治”の創造」

　　（２）基本理念
　　　　　「海事産業・文化は、これまで当地域の生成、発展に大きな役割を果たしてきました　　　　　　　が、産学行がお互いに協働しながら時代にあった改革、見直しを行うなかで、これ
　　　　　　を改めて地域の連携、発展軸と捉え、その継承と振興を図ります。」


２．今治海事都市創造のための基本方針

　　　（１）次世代の人材育成
　　　海や船に親しめる学習環境の整備や、海を通して総合的に生きる力を育むことが出来る　　　海洋体験プログラムの構築を図るとともに、様々な分野で世界各国との交流機会の拡大　　　に資する活動を推進し、将来の海事産業を担う人材や国際化時代に対応できる幅広い　　　　視野を持つ青少年の育成に努めます。

　　　（２）海事クラスターの構築
　　　海事関連施設の誘致や産学行の緊密な連携・協力による新技術開発等を促進するとと　　　もに、海事産業の集積と国際競争力の強化・向上を図るための環境づくりを推進します。
　　
　　　　（３）海事文化の振興と交流の促進
　　　世界規模でつながりを持つ海運、造船及び舶用産業を包括する海事産業の日本一の集　　　積地である”今治圏域”にふさわしい海事関連施設の整備を検討するとともに、海事産業　　　発祥の歴史や文化の啓蒙に資する顕彰活動等を幅広く行い、圏域住民の海事産業に対　　　する認識と理解の深化を図り、併せて産業振興機運を醸成します。また海事関連施設と　　　観光資源との機能連携を図り、海洋観光の拠点を目指します。




「保険料・使用料の改定について」　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１７年７月５日


今回の12市町村の合併にあたり、各種の申し合わせがなされております。
その内、新市として、国民健康保険税は17年度に統一、介護保険料は18年度、下水道
料金は合併後
調整するということで期限は切られておりません。
また水道料金は合併後5年以内に統一するとなっております。

国民健康保険税は、前年度の所得が確定後、1年間に必要とされるだろう医療費を推
計し、その推計額から国庫支出金や基準に基づいた一般会計からの繰入額等を差し引
いた徴収額をまず算定します。

これを国保加入者世帯数、加入者数、所得額等を考慮して、所得割、資産割、均等
割、平等割に按分してそれぞれの税率を算定します。

「予想される医療費」－「国などの補助金」－「自己
負担金」＝「確保すべき保険税」→「所得割・資産割
・均等割・平等割に按分」→「１世帯あたりの医療分保険税」

（医療分）

所得割額＝世帯加入者全員の前年中の所得額（課税
総所得額）×各市町村の税率

資産割額＝固定資産税額×各市町村の税率

均等割額＝被保険者数×各市町村の均等割額

平等割額＝各市町村の平等割額

旧12市町村では、この４方式はいずれのところも採用していたので問題はありません
が、税率や均等割、平等割はまちまちです。
一人あたりの調停額も、平成１２年から１４年までの平均を見ますと、最低の関前村
の４８，０９１円から最高の波方町の７３，０４９円までかなり幅があります。

これは医療費も関係しますが、加入世帯数や加入者数にも影響します。
今までの今治市では、例年６月議会に国保関係の議案が上げられておりました。


介護保険料は、平成１８年度に統一の予定です。
これは、新しく介護保険制度が平成１２年よりスタートをし、５年を経過した平成１
７年度に介護保険制度そのものの見直しが国のほうで決められておりました。

それを受けて、現在開かれております国会に介護保険法案が提出されております。
法案が通れば今治市でも新に介護保険事業計画を策定しなくてはいけません。

高齢化時代を迎え、高齢者に介護が必要となったときに社会全体として支えるために
どうあるべきかを考えて、施設の配置、受け入れ体制、施設介護にしても在宅介護に
してもそれを支えるヘルパーの配置など、新市としての介護に取り組む方向を出さな
ければなりません。

介護保険事業は、介護にかかった給付費の１０％は本人が負担し、残りの９０％の
内、５０％を保険料で、２５％を国、１２、５％を県、
１２、５％を市が負担して運営しております。

介護保険料は介護サービスの提供する量によって違ってきます。
合併前の市町村でも、第３段階月額の比較でも、最高の旧今治市の３，８７５円か
ら、最低の伯方町の２，０００円までずいぶんと開きがあります。
介護を受ける人数、サービスの質や内容と、負担する人数によって違ってきます。


下水道料金は合併後調整するとなっております。
下水道も、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、特定環境保全下水道、コミ
ニュウティプラントなどその許認可や補助金の出所によって種類が違います。
（公共下水道は国土交通省、集落排水は農林水産省など）

また従来の料金体系も、従量制（使用水量で料金算定）をとっているところもあれ
ば、１戸あたり定額としているところもあります。


原則的に「汚水私費、雨水公費の原則」により、汚水処理経費は使用料で、雨水処理
経費は一般会計の負担とされております。
しかしながら、下水道事業は初期投資に莫大な経費を必要とし、一定の普及率に到達
するまでは、使用料の算定に当っては、長期的な収支の均衡に留意する必要がありま
す。

下水道使用料の算定に当っては、まず一定期間を定め、その一定期間における事業運
営に必要な経費を適正に把握する必要があります。
そのためには、排水需要の予測、施設の建設計画、及び施設の管理計画、職員の配置
計画などの事業計画を策定し、維持管理費や資本費の適正な把握に努めなければなり
ません。
維持費や資本費の適正な把握が出来た上で、使用料として使用者に負担していただく
範囲と、一般会計で負担する範囲を決めなければなりません。

前述したように、汚水処理原価は、下水道事業が初期の段階においては極端に高く、
事業の進展に応じて逓減する傾向にあるため、下水道事業の整備段階にあわせて私費
負担とされる使用料対象費用の算入率を変えていく可変的な使用料算定方式がベター
ではないかと思います。

新市の課題として、使用料の設定もですが、まず料金体系の統一を図ることが急務だ
と思います。

水道料金も、現在水道事業計画の策定中であるためなんとも言えませんが、これも下
水道事業と同じで、料金体系の統一がまず手始めだろうと思います。
合併後５年以内に水道事業体の統合をし、料金も統一するとなっております。

水道料金は、地域によって料金の格差（内々格差）が非常に大きいとされておりま
す。
水道料金の内々格差が大きい原因として、水源から浄水場までの距離、原水の費用、
水源の水質、供給地域の高低差（ポンプアップの電気料金）など地域格差が大きいこ
とに原因があると思われます。

また下水道事業にしても水道事業にしても、自治体が経営主体ということで、他に競
争相手がいないために競争原理が働きにくいという問題点はあります。
しかしながら、使用料の改正には条例改正が必要なため、議会の議決が必要となりま
す。
その意味で我々議会としてのチェック機能は大事なものであると思っております。









　当初予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年４月３０日

地方自治体の予算は、単年度主義を採用しておりますが、長期財政計画や地域の
振興計画との関連性を充分に考慮して策定しなければなりません。
最近の社会生活においては行財政需要がますます大きなものとなってきておりますし、
かつ複雑多様化してきております。
新今治市にとりましてもスタートの年でありますし、様々な地域課題への取り組みや
生活基盤をはじめ産業基盤の整備も図りながら将来を見据えた予算編成が大事かと
思います。

地方自治法では、最も住民に密着し、また日常生活に深く関わっている地方自治体が、
住民に安心・安定したサービスが提供できるように、また住民福祉の向上が図れる
ことを目標として全ての自治体に「基本構想」を策定することとされております。
また、これに基づいた基本計画を定め、さらに毎年度の実施計画を定めることとなって
おります。
一方では、最近の社会情勢や経済情勢を見ましても非常に厳しいものがあり、財源も
限られたものがあるため、際限のない行政需要に対応していくためには、何を重点と
して選び優先させていくかその選択が求められます。

一般論としての予算審議に臨む着目点です。

１．財源の充実と確保に努めているか。

２．経済の効率化、重点施策に徹しているか。

３．行政組織の簡素化、職員配置の適正化が図られているか。

４．労務管理の徹底と事務能率の向上に努めているか。

５．給与体系が乱れていないか。

６．人件費の増加の抑制、その他の内部管理費の節減合理化に努めているか。

７．事務・事業の事前評価・事後評価を実施し、これに基づいた予算配分となっているか。

８．事務・事業の民間委託を積極的に進めて、経費の節減合理化を図っているか。

９．重点事業と優先すべき事業の選択、順位を誤っていないか。

１０．繰出金（独立会計を建前とする特別会計）に不適当なものはないか。

以上のような点に注意をはらう必要があります。

平成１７年度の当初予算の主な内容です。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　一般会計　　　　　　６２，３５０，０００

　　　特別会計
　　　用地取得　　　　　　　　　１４７，７００
　　　有線テレビ放送事業　 　　８４，２００
　　　墓園事業　　　　　　　　 　２６８，０００
　　　診療所　　　　　　　　　　  　６８，７００
　　　雑用水道事業　　　　　　 　１５，４００
　 　鈍川せせらぎ交流館　  　１３７，０００
　　　船舶交通　　　　　　　　 　１３８，０００
　　　簡易水道事業　　　　　　 ２７３，８００
　　　港湾事業　　　　　　 　２，２５２，０００
　　　地方卸売市場　　　　　　　 ５７，６００
　　　鉱泉供給事業　　　　　 　　１５，０００
　　　下水道事業　　　　  　７，０７４，０００
　　　小規模下水道　　　 　２，２０６，０００
　　　駐車場　　　　　　　　　  　　４５，２００
　　　国民健康保険　　 　１９，０６０，０００
　　　老人保険　　　　　　 ２０，４４４，０００
　　　介護保険　　　　　 　１２，３２０，０００
　　　交通災害共済　　　　　　　　３８，６００
　
　　　　小計　　　　　　　　　６４，６４５，２００

　　　　合計　　　　　　　　１２６，９９５，２００

　　　水道事業会計
　
　　　水道事業収益　　　　３，２７０，２８４
　　　水道事業費用　　　　３，１８３，８０２
　　　資本的収入　　　　　　　　３５０，４０７
　　　資本的支出　　　　　　１，０７４，６３５

　　　工業用水道事業会計
　　　水道事業収益　　　　　２０，３９５
　　　水道事業費用　　　　　１８，４１４
　　　資本的収入　　　　　　　　　　　　０
　　　資本的支出　　　　　　　　　　　　０

合併をして、人口も１８万人と県下で２番目の規模ですし、予算規模も一般、
特別両会計会わせて約１２７０億円と膨らみました。
今後いかに行財政改革を行って、合併の効果である経費の節約を行い、住民
サービスの質を高めていくかが問われると思います。

一般会計款別統計

　　　　　　　　１７年度当初予算額　　　　１６年度１２市町村
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算合計額
議会費　　　　　　　　　４３８，５１９　　　　　１，１０４，７７０
総務費　　　　　　　５，３７０，３１７　　　　　８，７４４，４２５
民生費　　　　　　１８，６５８，７３２　　　　１７，６３９，２７２
衛生費　　　　　　　５，６１５，９５８　　　　　５，５０５，１１８
労働費　　　　　　　　　３４１，１６０　　　　　　　２８５，８６３
農林・
水産業費　　　　　１，９４２，６５９　　　　　　４，２６７，６８９
商工費　　　　　　２，０４０，３３８　　　　　 　２，００８，０１８
土木費　　　　　１０，１４３，４５４　　　　　 １２，２４９，５４７
消防費　　　　　　２，４４７，７２６　　　　　 　２，３７７，１８８
教育費　　　　　　５，３８３，４２２　　　　　　 ５，８２２，３９５
災害普及費　　　　　　　５，３５０　　　　　　　　 　３５，７５１
公債費　　　　　　９，６１１，２５９　　　　　 １１，７７６，５０７
諸支出金　　　　　　　３２１，１０６　　　　　　　　　７３，４４４
予備費　　　　　　　　　３０，０００　　　　　　　　　 ９８，１３２

合計　　　　　　　６２，３５０，０００　　７１，９８８，１１９

今回の当初予算は、経常的経費と従来の継続事業の２分の１の計上ということで、
今後６月以降の補正予算で約５５億円程度の政策的、肉付け予算が出される
ということです。

まだ全容はわかりませんが、議会費の削減効果がはっきりと出ております。
従来１２市町村に１８８名の議員とそれぞれに議会事務局があったのが、３４名の議
員になって事務局も一つということで、約６億６千万円の削減となっております。
ただ議員数の削減で、市民の方々の声が届きにくくなったのでは意味がありませんの
で、今後議会の議員もその分責任が重くなったと思っております。




　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「新今治市財政シュミレーション」

新今治市としての、合併後10年後の財政の見通しです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
　　　　　　　
　　　　　　　　　　17年度　　　　　20年度　　　　２３年度　　　　２６年度
歳入合計　　　８６，２３７　　　　７６，０９６　　　７３，１６８　　　７１，８２０
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
上記のように、合併後10年後には約150億円、18％の歳入合計の減少となっておりま
す。

算定の根拠として、地方税は昨今の経済情勢から現状維持は困難として、毎年1.0％
の減を見込んでおります。
また地方交付税、国庫支出金、県支出金などは合併に係る財政支援措置を見込んでお
ります。

個々の見通しですが

地方税（個人・法人市民税、固定資産税）は、
　　　　　　　　　　　　　17年度　　　１７，０５５百万円　　の税収入が
　　　　　　　　　　　　　26年度　　　１５，５８０百万円　に

地方交付税は　　　17年度が　２６，１３６百万円が
　　　　　　　  　　　　26年度は　２４，７７５百万円に

となっております。
やはり地方税の落ちこみが大きく影響しております。

地方交付税は、合併特例法により合併が行われた年度及びこれに続く１０か年度は１
２市町村が存続したものとして計算した額を下回らない交付税が保障されております
が、その後５か年度をかけて合併後の本来の交付税額に縮減されます。（平成１７年
度では約２６１億円、１５年後の平成３２年度では約１８５億円と７６億円の減少と
なります。）

この歳入合計の減少に伴って歳出の見直しも必要となってきます。

まず人件費ですが、合併による議員・特別職などの減少で約９億円、職員数の削減に
より、１０年後には約２６億円の削減を見込んでおります。

これは職員の退職者の２／１補充とし、１０年間で約３００名の削減を考えておりま
す。

また普通建設事業費は　　　１７年度　　　２２，９２５百万円　が
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２６年度　　　１３，３９７百万円　となっておりま
す。

一方では扶助費のように増加するものもあります。
　　　　　扶助費　　　　　　　　１７年度　　　　８，７５６百万円
　　　　　 　　　　　　　　　　　　２６年度　　　１０，３４９百万円

扶助費については、高齢者人口の大幅な増加や生活保護費及び児童福祉手当てなど、
福祉サービスの向上により、１０年後には約１６億円の増加が予想されております。


合併による大きなメリットとして行財政改革が上げられます。
来年１月１６日に新今治市として生まれ変わりますが、この合併がゴールではなく新
しいスタートだと思います。
多様化した住民ニーズに対応するため、今までの住民サービスの質を落とすことなく
今後とも徹底した行財政改革を進める事が大事だと思います。
１０年後には１５０億円もの歳入減となれば、少々の経費節減では追いつかず、抜本
的な改革が必要となってきます。
例えば職員数も、現状では約１９００名の職員を１６００名にと考えられております
が、これも再考が必要となるかもしれませんし、保育園の民営化などをはじめ民間委
託も本格的に検討が必要だと思います。

一方では、市民としてもあれもこれもと行政に期待は出来ない時代だと思います。
政策の取捨選択が必要となってくると思います。
この部分は行政に頼むが、こちらは市民自らが参加して運営するというふうに行政と
市民の協働が必要な時期だと思います。
いずれにいたしましても、合併後早急に対策を考える必要があります。

　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年6月11日

「６月市議会」

６月１０日から、２３日まで定例議会が開かれます。
提出の案件です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額　　　補正後の額
１６年度一般会計　　　１，０８３，１０６　　４０，１３３，１０６

国民健康保険　　　　　　　３８７，０００　　　６，２８７，０００

老人保険　　　　　　　　　　　　１，１８７　　１１，３６５，１８７

合計　　　　　　　　　　　１，４０３，９９５　　８２，４３５，３３７


条例

・今治市立図書館条例の一部を改正する条例制定について
　　　（従来、国民の祝日は閉館日としていたものを、変更して開館しようとするもので
　　　す。）　　　　　　　施行　平成１６年７月１日

・今治市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
　　　＊保険税あん分率の改定

　　　＊保険税の軽減額の改定

　　　＊地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部
　　　　を改正する法律の公布に伴う所要の改正
　　　　　　　施行　平成１６年４月１日

・今治市公園条例の一部を改正する条例制定について
　　　　　（桜井南健康広場を廃止しようとするものです。）


「一般会計」

１．電算システム統合事業・・・・・・３３６，８８４
　　
　　合併に伴う電算システム設定変更経費及びシステム使用料等


２．自立型経済圏形成推進事業・・・・・・・３，０００
　　
　　今治地域海事都市創造検討委員会への補助金。
　　海運、造船業を基軸とした海事都市創造のため自立型経済圏形成推進計画を
　　策定。
　　これは国土交通省の指定を受けて、検討委員会を立ち上げて計画を策定しようと
　　するものですが、国からも検討委員会へ４００万円の助成があるものです。


３．コミュニティ施設整備費・・・・・・９，１８５
　　
　　波止浜集会所の建設費補助金です。


４．次世代育成支援行動計画策定費・・・・・５，２００

　　これは、平成１５年・７月に施行された「次世代育成支援対策推進法」で、自治体に
　　「地域行動計画」の策定が義務付けられたことを受けて行うものです。
    下記の説明を参照ください。


５．児童手当費・・・・・・・・２２７，４００
　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫補助：4/6 １５２，４００
　　　　　　　　　　　　　　　　　県補助　：1/6  　３７，５００

　　支給対象年齢が、「就学前まで」が「小学校３学年」までに延長されるものです。
　　支給額は現行どおり、月額で第１子・第２子は５千円、第３子以降は１万円。


６．地域省エネルギービジョン策定等事業・・・９，０００

　　策定委員会を設置して、実態調査・検討・報告書を作成しようとするものです。
　　これは、全額（９，０００千円）国からの補助です。


７．環境調和型愛媛畜産確立事業・・・・１３，１２５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 県補助金：８，７５０
　　これは、昨年１１月に法律が施行され、　家畜の排泄物を適正に処理するための
　　堆肥管理施設の整備を行おうとするも　　のに助成するものです。
　　
　　　　事業実施主体：今治立花農協


８．県単土地改良事業　・・・・・・・１６，０００
　　　　　　　　　　　　県・５／１０　　８，０００
　　　　　　　　　　　　分担金　　　　１，１２０
　　
　　野間地区の農道改良の継続事業です。
　　（総事業費：７３，０００千円、１４～１６年度）


９．産業振興対策費・・・・・・・・・１８，４４９
　　　　　　　　　　　　国補助金：１６，１２９

　　市内中小企業の基礎調査等を委託しようとするものです。
　　地元産業の実態を把握し、将来の計画や動向をつかみインターネットで全国へ
　　発信も行います。


１０．県単道路改良事業　　・・・・・・・　２２，０００
　　　　　　　　　　　　　　　　県補助金：１１，０００

・祇園五十嵐線（第２工区・総事業費１５０，０００千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４～２０年度）


１１．道路改良事業　　　・・・・・・・　　　３１１，０００
　　　　　　　　　　　　　　　 　国補助金：１６６，６５０
　　　国の内示補正に伴うものです。

　　　・日吉川側道線　　　２０，０００千円
　　　・別名矢田線　　　 １４６，０００千円
　　　・坂本線　　　　　　 　５０，０００千円
　　　・喜田村新谷線　　　４５，０００千円
　　　・交通安全施設等整備事業　　５０，０００千円


１２．街路事業　　　・・・・・・　　　１２０，０００
　　　　　　　　　　　　 　国補助金：６６，０００

　　　　・高地延喜線　　　１２０，０００千円


１３．消防団等運営費　・・・・・・　　４４５

　　消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛け金の引き上げ


１４．子供と親の相談員活用調査研究費・・・・１，０６７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国補助金：１，０６７

　　これは全額国費で、不登校児童の未然防止や、一般相談の受け付けなどを
　　するために、常盤小、別宮小、近見小、に相談員各１名を設置するものです。

１５．生徒指導総合連携推進費　・・・・・　　９７０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国補助金：９７０

　　これも１４と同じで、家庭・学校・地域住民・関係機関のネットワークづくりの
　　ために、「生徒指導総合連携推進委員会」を設置するものです。


１６．障害児教育推進費　　

　　特殊学級の教育用備品購入費
　　・美須賀小・日吉小　　　　　　　　　　４６０
　　・立花中・日吉中・西中　　　　　　１，０９０




「次世代育成支援対策推進法」

日本の出生率（合計特殊出生率）は平成１４年にはついに１．３２にまで低下し、
「少子化」はこれまでの予測をはるかに上回るスピードで進んでおり、国全体
の社会経済基盤を揺るがすものとして、地域においてもその未来にかかわる
ものとして早急な取り組みが求められております。
その「少子化」の流れを変えるために、国では平成１５年７月に従来の
「新エンゼルプラン」や「少子化対策プラスワン」を強力に推進する「次世代
育成支援対策推進法」を制定し、地方公共団体には少子化対策の
アクションプランとなる「次世代育成支援地域行動計画」の策定を義務付けました。


その法律の前文に
「わが国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う
子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代
育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画
策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の
次世代育成支援対策を迅速にかつ重点的に推進するために必要な措置
を講ずる。」

また行動計画に盛り込む内容として

ア　地域における子育ての支援
イ　母性及び乳児及び幼児の健康確保及び増進
ウ　子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
エ　子供を育成する家庭に適した良質な住宅
　　　及び良好な居住環境の確保
オ　職業生活と家庭生活との両立の推進
カ　その他

を規定しております。
本格的な少子高齢社会を目前にして活力ある未来を拓くためには、
子育てを家庭の問題とするのでなく、若い世代の自立支援も含め
子育てを社会化していくことが不可欠であり、地域全体の責務
となってきております。


　　





「財政の推移」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年５月２７日

ここ１０年間の歳出の移り変わりです。　　　　　（単位：千円）
　　　　　　　
　　　　　　　　 　　　　平成７年度　　　　平成１１年度　　　　平成１５年度
「議会費」　　　　　４１１，５５０　　　　　４０５，１７７　　　　　　４０２，１７６　　

「総務費」　　　３，１７４，２０４　　　３，４２８，３４２　　　　３，１７１，５９１

「民生費」　　　７，７３１，９７４　　１０，３６７，６５９　　　１１，７３１，９１２

　　　　議会費、総務費についてはあまり大きく変化はありませんが、民生費の大きな
　　　　伸びが目に付きます。
　　　　これは、老人福祉、児童福祉、障害者福祉、生活保護費などが大きく伸びたた
　　　　めです。
　　　　今後も増えることが予想されます。


「衛生費」　　　１，８６７，０４３　　　２，１６４，８７１　　　　２，７４０，３３０

　　　　衛生費も大きく伸びておりますが、これは保健衛生や清掃費などです。
　　　　これも削減の難しい費目です。


「労働費」　　　　　２５５，８２０　　　　　２８４，７０８　　　　　　２７９，１６１

「農林・　　　　　１，１０２，４２４　　　１，３３８，４８４　　　　１，１２０，０８８
　水産業費」
　　　　
　　　　労働費、農林水産業費もあまり大きな変化はありません。


「商工費」　　　　１，４５８，５１５　　１，１０４，６３７　　　　１，０６１，８１６

　　　　商工費は、平成５、６年当時と比べると増えてますが、この１０年間では
　　　　減少傾向にあります。
　　　　商工振興費や観光費、それと不況対策の中小企業金融対策費などは
　　　　増えております。


「土木費」　　　　　９，８７３，５３９　　６，９４２，９２４　　　７，７１５，５８０

　　　　土木費は大きく減っております。
　　　　バブル崩壊後、国の景気浮揚策として公共工事の前倒しが強く要求
　　　　され、今治市でも一時は１００億円を越える工事費でしたが、その後
　　　　急速に減少しております。
　　　　これも今後も削減の対象となると思います。


「消防費」　　　　　８８４，１００　　　　　９６９，０３１　　　　１，０６９，７２３

　　　　消防費は、消防隊員の高齢化などで少しずつ増加しております。


「教育費」　　　５，３１４，７００　　　３，５５２，０１７　　　　３，２５３，９２２

　　　　平成７年度は、新図書館の建設で予算が突出しておりますが、
　　　　これもあまり大きな変化はありません。

「災害
復旧費」　　　　　　　９，１００　　　　　　　　６，５５０　　　　　　　　４，８５０

「公債費」　　４，０９３，０３１　　　　５，３３７，６００　　　　５，４１２，８５１

「予備費」　　　　　２０，０００　　　　　　　２０，０００　　　　　　　２０，０００

　　　　公債費が伸びております。
　　　　あまり良い傾向でありませんが、財政のピークは１３年度でしたので、
　　　　公債費はこれからもこの水準で推移していくものと思います。


今治市では、平成１１年度に「財政基盤強化５ヵ年計画」を
立ててこれに取り組んでまいりました。
平成１３年度が、退職者が最も多いためその退職金と、公債費の元利合計が
ピークに達するためそれに対応するためでした。
　　
・職員数の５パーセント以上削減
・公共工事のコストを１０％程度削減
・民間委託への推進
・起債残高を予算規模以内に抑える

など具体的数値目標を立てて財政改革を進めてきました。

上記のように経常経費の縮減に取り組んでおりますが、一方では行政に対して
の新たな行政需要も増えてきております。
特に、福祉、環境、不況対策などへの対応が求められております。
歳入の伸びが期待できない中でこれらに対応していくためには、今後とも
行財政改革のさらなる努力が必要だと思います。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年４月２５日
「住民投票条例」
３月議会に、「今治市が越智郡１１か町村と合併する事の賛否を住民投票に付するための条例制定について」という、いわゆる住民投票条例が議員提案で提出されました。
その際に、私は以下の理由で反対いたしました。
反対討論の原稿全文です。

「提案説明の中に、今回の住民投票条例の提出が、憲法や地方自治法の直接民主主義重視の見地とも合致するとありますが、現在の憲法、地方自治法は間接民主主義重視が一般的な解釈であります。
間接民主主義が主体で、その補完的役割として直接民主主義を位置付けております。
ただ、憲法よりも地方自治法がより直接民主主義に親和的であり、地方自治の本旨に基づいて運営されるということで、住民投票も地方自治法による議会の組織・権限や、また、長の地位・権限などの規定による、議会や長を法的に拘束したり、議会や長に代わって当該政策に関する意思を直接に決定したりすることのない諮問型・助言型の住民投票制度であれば地方自治法に反せず適法と解釈されているところであります。
そういう意味で全国の市町村で住民投票が行われておりますが、あくまでも直接民主主義的観点から出てきたものではないということです。

住民投票自体は、それが行われる時期、目的、行われるべき環境、執行に伴う正しい制度設計など適切であれば意義のある点も否定はいたしません。
しかし、まず住民投票ありきではなく、住民投票は、住民が行政・議会との間に乖離を感じたときに結果として表れてくるものではないでしょうか。
そこに至る前に、行政の透明化、情報の公開、議会の議論の活性化をまず行うべきではないかと思います。
住民投票は多数決による表決手段であり結果を求めるものでありますから、調整を行う余地も保障されていないため、その決定は是か非の二つに一つであります。
それゆえに、投票結果によっては少数派の民意は完全に切り捨てられることにもなり得ます。
現在の民主主義は多様性を前提として成り立っておりますが、社会システムや社会活動の多くは、完全な白でも黒でもなく、グレーゾーンが存在します。
このグレーゾーンには調整の余地を残す間接民主主義であればこそ対応しうるものであります。

住民投票が行われる環境でありますが、これは計画形成過程において、多様な利害の相互調整の結果、合意点を見出し得なかった場合において住民投票が要請されるものだと思います。
この段階では、計画に関してもはやこれ以上調整の余地がないという状態、即ち賛成か反対を問える状態になっていることが必要となってきます。
言い換えれば住民投票は、これ以上相互にとって調整、歩み寄る余地がない、決定された政策を推進するかしないか、といった非和解的でいずれかに決定しなければならない案件に関して用いられるべきと考えます。
それからすると、今治圏域の合併は、法定の合併協議会において協議が重ねられ、多くの事項が確認されていること等を考えるとき、住民投票を行うにふさわしい環境かどうかといえばけっしてそうではないと思います。

また住民投票が行われるときの目的でありますが、それは住民投票が政策決定への参加手段として使われるべきであって、その投票に至る過程において住民投票自体を「考える契機」や「議論の広がり」を期待した問題提起の手段として用いられることは、多数決原理から言って望ましいものではありません。
他の市町村の事例を見ても、住民投票を行うことによって、政治教育効果や議論の広がりがあることは間違いありませんが、それは副次的な効果であってそれ自体を目的とすべきものではありません。
住民投票はあくまでも多数決決定原理に基づく表決手段でありますから、政策決定への参加手段としてのみ使われるべきものであります。

次ぎに制度設計でありますが、これは公平・公正な結果に結びつくような制度設計であるべきであります。
またそれを執行するための条例でありますから、必要最小限度のことを簡潔明瞭に規定すべきものであります。
質問において質しましたが、これらにおいてもこの条例案は充分とは言えないと考えます。
また住民投票を行う際、条例案第１５条の投票結果の尊重ですが、その有効期間について定められていませんが、有効期間についても十分な検討が必要であろうと思います。
住民投票の結果を覆すことが出来るのは、住民投票しかないという事を考えれば、その期間があまりに長いと政治的に膠着状態を生みますし、またあまり短いと住民投票の乱発を招き混乱を生じます。そう言う意味からも十分な検討が必要であろうと思います。

以上述べましたように、本条例案は今回出された目的、行われるにふさわしい時期かどうか、また行われるべき環境かどうかを考えたとき、適切でないと判断いたしますし、また条例案自体も不備といわざるを得ず本条例案には反対といたします。」







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１２日


「３月議会」
３月の定例議会が、１０日から２４日まで開かれます。
今議会は１６年度１年間の当初予算なので量も多くなっています。
提出の予定されている案件の主なものです。

条例
・今治市生活安全推進に関する条例制定について
　　市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目　　　　　
　　的として市と市民の役割について規定

・今治市市民が共におこすまちづくり条例制定について
　　今治市の市民活動の今後の発展のために、市民活動
　　に関する基本原則を定め、市及び市民活動団体の責　
　　務を明かにするとともに、協働したまちづくりについて
　　規定

・今治市適応指導教室条例制定について
　　コスモスの家の移転に伴う登校促進施設の設置

・今治市環境基本条例制定について
　　今治市における環境政策の基本的な枠組みを示し、環　
　　境基本計画の策定等、循環型社会形成に寄与するた
　　め条例を制定

・都市計画法に規定する開発行為等の許可の基準に関する条例制定について
　　都市計画法第３４条第８号の３及び同法施行令第３１　　　　　
　　条ただし書に基づく市街化調整区域における開発緩和
　　基準を規定


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円
（総務費）

１．姉妹都市交流推進費（太田市との交流）・・・２，０６０

２．電算システム統合事業　　　　　　　　　　・・・６６８，４３１
　　市町村合併に伴う、税金、年金、国保などをまとめて運　
　　営

３．普通財産管理費　　　　　　　　　　　　　　・・・５，２４０
　旧美須賀保育所解体工事

４．企画推進費
　・交通基礎調査図面作成委託料　　　　　　　・・・５００
　・愛媛県フリーゲージトレイン導入促進規制同盟会負担　
　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・４５

５．市町村合併推進費　　　　　　　　　　　　　・・・２０，２０８
　（１）今治市及び越智郡１１か町村合併協議会負担金
　（２）合併協議、住民説明会及び「合併問題今治市民の　
　　　　会」開催等

６．コミュニティ施設整備費
　　辻堂集会所建設費補助金　　　　　　　　・・・５，２５４


７．イベント推進費
　（１）瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ実行委員会
　　　　負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１０，５００
　（２）来島海峡サイクリング大会実行委員会負担金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・５，８００
　（３）愛媛県しまなみ海道振興イベント委員会負担金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５周年記念）　　　・・・６５０
　（４）今治ジャズタウン実行委員会　　　　　　・・・９，８５０

８．築城・開町４００年祭記念事業
　　（１）今治城築城・開町４００年祭記念事業基金積立金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１００，０００
　　（２）今治城築城・開町４００年祭実行委員会負担金
　　　　　　　藤堂高虎像製作　　　　　　　　・・・１００，０００

９．参議院議員選挙費及び選挙臨時啓発費　・・・３５，００


（民生費）
　
１．障害者社会参加促進費
　　　・要約筆記奉仕員派遣事業　　　　　　　・・・２，９００

２．次世代育成支援行動計画策定費　　　　・・・５，０００

３．ファミリー・サポート・センター加入促進費・・・５，１６４

４．児童クラブ活動費　　　　　　　　　　　　・・・・８３，４３１


（衛生費）

１．精神障害者小規模作業所運営事業
　　１施設（（福）で・ふ・か）が国庫補助事業に・・１５，８６０

２．火葬場解体費　　　　　　　　　　　　　　　・・・・２０，５８０

３．環境保全調査費
　　騒音調査委託料　　　　　　　　　　　　　　・・・１，８９０

４．環境美化推進事業
　　パソコンリサイクル手数料（不法投棄分）・・・１，１０３

５．合併処理浄化槽設置費補助金
　　　　　　　　　　　　１０２基分　　　　　　　　・・・３９，３５７

６．新火葬場管理運営費　　　　　　　　　　・・・１０７，５６３


（農林水産業費）

１．水田農業構造改革対策費　　　　　　　　・・・１１，０１０

２．地元産減農薬農産物普及推進事業　　・・・２４１

３．集落営農組織育成支援事業　　　　　　　・・・１８７

４．地産地消推進運動費　　　　　　　　　　　・・・５，４７８

５．県営土地改良事業
　（１）越智西部広域農道先線整備費　　・・・６，３１２
　　　　　　　　　　　　（１４年～２１年度）

　（２）県営事業負担金（今治西部地区）　・・・４１７

６．老朽ため池整備事業
　
・野間　蓮池　６４，６４０千円　＜概算事業費：１３９，００　　　０千円＞　　
　　　　（15～17年度）

　・山路　高屋池　３７，９７６千円　＜概算事業費：４６，０　００千円＞　　　
　（１５～16年度）

　・高部　小池　３９，５９２千円　＜概算事業費：４８，０００千円＞　　　　　
（１５～１６年度）

　・国分　鳥越池　１０，７０６千円　＜概算事業費：１０３，０００千円＞　　
（１６～１８年度）

７．漁業後継者対策費
　・干物等加工品の開発研究、抱卵ガザミの資源確保の研究等　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　・・・３００

８．地域水産物供給基盤整備事業」（桜井漁場）
　保護育成礁を１２基設置　総事業費：１１０，０００千円
　（１３～１７年度）　　　　　　　　　　　　　　　・・・２０，４９５

９．桜井漁港地域水産物供給基盤整備事業
　北護岸、物揚場ほか　計画事業費：１，９４８，６００千円
　　　　　　　　　　　（６～２１年度）　　　　　　・・・１４２，０００

１０．大浜漁港漁場機能高度化事業
　　泊地浚渫ほか　計画事業費：４６０，０００千円
　　　　　　　　（１０～１６年度）　　　　　　　　・・・８４，０００

１１．新都市関連土地改良事業　　　　　　　・・・４８，９００
　平成１６年度予定：矢田、阿方、別名地区農道水路ほか


（商工費）

１．　中小企業金融対策費
　　・中小企業振興資金預託金　　　　　　　・・・５７０，０００


２．　商店街振興対策費
　・いきいき商店街事業費補助金
　「すぴか器」を空き店舗対策として活用、「しまなみパティ　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　オ１・２」は存続　　　　　　　　　　　　　・・・１０，４００


３．　産業振興対策費
　　・造船人材育成事業　　　　　　　　　　　・・・２．０００

４．　企業立地推進費
　　・産学官連携研究開発推進事業　　　　　・・・９８７

５．　まちなか活性化事業補助金　　　　　　　・・・１０，０００
　まちなか区域（商業地域）の定住人口の増加を促進し、　　　
　商店街の活性化を図る
　補助対象：まちなか区域内に共同住宅を建設する者

６．　ファッションタウン推進費

　・四国タオル工業組合補助金　
　　産学共同事業　　　　　　　　　　　　　　　・・・１，９４０
　　輸出振興事業　　　　　　　　　　　　　　　・・・２，４００
　　「ジャパンクリエイション２００５」出展　　・・・１，４１０
　
　・愛媛県縫製品工業組合補助金　　　　　・・・４，０００

７．　東京アンテナショップ運営費補助金　　・・・４７，４００

８．　観光宣伝事業　　　　　　　　　　　　　　　・・・１０，０００

９．　今治地方観光協会補助金
　　・観光レンタサイクル・マップ補助（旅館、ホテル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１，３００
　　・観光ボランティアガイド養成　　　　　　　・・・５００

１０．　観光施設整備事業
　　・霊仙山遊歩道等整備事業　　　　　　　　・・・９，０００

１１．　観光振興事業
　　・故赤穂義夫氏顕彰建設委員会負担金　・・・７５０


（土木費）

１．道路改良事業　　　　　　　　　　　　　　　・・・４７７，０００
　（１）日吉川側道線　　４０，０００千円（１４～２２年度）
   (2) 別名矢田線      ２５，０００千円（１４～１８年度）
　（３）坂本線　　　　　　１０，０００千円（１５～１９年度）
　（４）喜田村新谷線　　３０，０００千円（１６～２２年度）
　（５）交通安全施設等整備事業　５７，０００千円（１６～
　　　～１８年度）　八幡町線・恵美須鯉池町線

２．街路事業
　（１）大坪通土橋線　　　１５０，０００千円（５６～１６年度）
　（２）高地延喜線　　　　１００，０００千円（１２～１８年度）

３．県単がけ崩れ防災対策事業
　・奥矢田地区　　　　　１２，９６０千円
　・波止浜新町A地区　　　４、２８０千円
　・宅間馬場口地区　　　２，４６０千円

４．西部丘陵公園事業
　・土地造成費　　　　３５３，３５０千円
　・用地購入費　　　　１８３，８００千円
　・埋蔵文化財発掘調査　５，０００千円
　・事務費　　　　　　　　２７，８５０千円

５．緑化重点地区総合整備事業
　（１）辰ノ口公園整備事業　　　１５０，０００千円
　（２）新都市第２地区街区公園実施設計委託料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，７００千円

６．公園事業（今治城築城記念事業）
　　大手門設計委託料　　　　　　　　　　３３，５００

７．公営住宅整備事業　　　　　　　　　　　・・・７２，４００
　・公営住宅ストック総合改善事業
　　東鳥生・黄金団地外壁補修工事

８．今治新都市開発整備事業
　　（１）土地区画整理事業負担金　　　　　・・・１５８，５００
　　（２）新都市上水道整備負担金　　　　　・・　・４７，３７６
　　（３）埋蔵文化財発掘調査及び試掘確認調査　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　１３２，７６５

９．今治・小松自動車道整備促進費　　　・・・６，６９１


（消防費）

１．日吉分団詰所外壁補修工事　　　　　　・・・４，５００

２．消防施設整備費（車両更新）　　　　　　・・・３４，４６９

３．防災対策費
　（１）愛媛県総合防災訓練開催実行委員会負担金
　　　　　　　　　今治市及び陸地部５町村　・・・２，５００
　（２）木造住宅耐震診断補助金　　　　　　・・・１，０００



（教育費）

１．小学校校舎耐震改修事業
　　立花小学校校舎耐震補強設計委託料　・・・７，４１０

２．国際人育成事業
　　小学校５・６年生中学校１・２年生、教諭、事務局を
　　海外派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１０，０００

３．児童生徒安全対策費
　　小・中学校生を対象に防犯ブザーを貸与・・・５，０００

４．情報通信技術講習推進費　　　　　　　　　・・・３，６６９
　　中央公民館・各地区公民館でパソコン教室の開催

５．全国生涯学習フェスティバル開催　　　　・・・３１，２５０
　　　
６．中央公民館管理費
　　・大ホール音響設備改修費　　　　　　　　・・・３７，０００

７．地区公民館整備費
　　・乃万公民館改修費　　　　　　　　　　　　・・・１８，０００

８．文化振興費
　　（１）「藤堂高吉」交流事業（名張市交流）・・・２，６２５
　　（２）しまなみ海道俳句大会　　　　　　　　・・・６，０００

９．体育施設整備費
　　・移動式バスケットゴール購入　　　　　　・・・４，８００
　　・桜井スポーツランド管理棟改修工事　　・・・３，０００

１０．生涯学習振興費　　　　　　　　　　　　　・・・２７７
　　　「健康・体力相談日」開設　　　　　　

１１．「全国高校心の絵本選手権」運営費補助金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１，０００


当初予算ですので量が多いため、新規分や主だったもののみ掲載しており
ます。
経常的な経費や例年組まれているものは省略しております。








　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月１４日


「水道問題」
現在合併に関して、水道の問題が大きくクローズアップされております。

水道は、公営企業法に基づいて企業会計で経営が行われており、独立採算性が原則と
なっております。
またその料金も、法律第２１条で、「料金は公正妥当なものでなければならず、か
つ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を
確保することができるものでなければならない。」とあります。

今回の合併地域には九つの企業体があります。
（ただし吉海町、関前村は単独簡易水道といって、給水人口５０００人未満で、会計
基準も少し違います。）

１４年度決算で見ますと、黒字が今治市、波方町、大西町、菊間町の４団体。

赤字が、朝倉村、玉川町、吉海町、越智諸島（伯方町、上浦町、大三島町、宮窪
町）、関前村の５団体となっております。

また料金体系も格差が大きく開きがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　（１立方メートル当り）
　　　　　　　　給水原価（仕入れ値）　供給単価（売値）

今治市　　　　１０４　　　　　　　　　　　　１１２
朝倉村　　　　１３３　　　　　　　　　　　　１１３
玉川町　　　　１４０　　　　　　　　　　　　１０７
波方町　　　　１９４　　　　　　　　　　　　２１６
大西町　　　　１７６　　　　　　　　　　　　１８０
菊間町　　　　１２７　　　　　　　　　　　　１２９
吉海町　　　　４４９　　　　　　　　　　　　１９８
越智諸島　　 ４５６                           ２１０
関前村　　　１０９９　　　　　　　　　　　　２９９

このうち、波方町と大西町は今治からの分水ということで、今治市で作った水を売っ
て供給しています。

今治市の場合、特にいろいろな条件が揃っていて原価が安く上がり、供給単価も安く
なっております。
それは

（１）ダムの建設が昭和４６年で、バブルの前でもあり比較的安くできた。（償還費
用が少なくてすむ）

（２）ダムの上流に民家が少なく、もともと水がきれいなので消毒などの薬品代が少
なくて済む。

（３）地理的に自然の高低差があり、自然流下で水が流れるので、ポンプアップをし
なくてすむので電気代があまりかからない。

（４）市域の面積が狭く人口密度が高いので、配管などの建設コストが安く上がっ
た。

などの条件でコストが安く上がり、県下１２市の中でも一番安い水準となっておりま
す。

ただし、今後大きな投資が見込まれておりますので料金アップは避けられないと思い
ます。

第４次事業計画が平成１６年度～２３年度で行われます。
これの投資費用が約８０億円見込まれます。
厚生労働省の水質基準の強化で、クリプト菌対策のため膜ろ過装置の設置や、老朽菅
の布設替えを行います。

それが終われば、第５次として老朽化した浄水場の建て替えの問題があります。
これが約１００億円事業費が見込まれております。

今治市では３年ごとに料金の見直しをすることになっておりますが、１６年度がその
年に当ります。
現在は黒字ですので１６年度は据え置かれるものと思いますが、１９年度は第４次事
業計画の実施などで料金改定が避けられないと思います。


現在合併の調整方針案として、

（１）水道事業は、新市移行後も当分の間、現行の事業体ごとに経営を行うものとす
る。

（２）各事業体は独立採算を原則とし、合併までに経営改善を行うものとする。

となっており、その具体的内容は

（１）事業・体制の見直しを図り経費の縮減・合理化を行う。

（２）原価計算に基づく、安定経営ができるよう適正な料金を設定する。

（３）不足する資金については合併までに内部留保資金として確保する。

（４）新市においては原則として一般会計から基準外繰入は行なわないよう努めるも
のとする。

（５）合併後、将来的には料金統一に向けた調整を図る。

繰出基準以外の繰入金の現状は
今治市・・・　　　６，４５１千円
朝倉村・・・　　　９，０４８千円
玉川町・・・　　１７，８６５千円
波方町・・・　　　１，２６９千円
大西町・・・　　　　　　　０円
菊間町・・・　　　　　　　０円
吉海町・・・　　 ４４，０３１千円
越智諸島・・・３１２，０１９千円
関前村・・・　　 １８，５５７千円

今治市の場合、渇水対策用の井戸を掘るための繰入で、あとのところは赤字の補填の
ために一般会計からの繰入となっております。

仮定の話として、１４年度決算の数字で採算ラインの料金をはじくと１立方メートル
当
り、１６５円となります。（現在、今治市は１１２円）
これは今後の事業の見込み費用や建設改良費が含まれておりませんので、実際はもっ
と高いものに
なると思います。

現在合併協議のなかで、調整方針案に沿って各企業体の今後の事業計画や経営改善策
の提出を求めて
おります。
具体的調整方針案の（４）のように、実際に赤字補填のための一般会計からの繰入を
やらずに独立採算でやっていくためには、各企業体の相当な努力が必要だと思いま
す。
朝倉村、玉川町、吉海町は料金改定や原水費の引き下げなどで一定のめどが立ってお
りますが、越智諸島の経営改善策はまだ不透明であります。

いずれにいたしましても、終戦後布設されてきた水道施設の老朽化や、安全な水をと
いう水質基準の強化などで、施設の更改や新たな投資が求められる中で、水道事業を
取り巻く環境は非常に厳しさを増しております。
その中で、合併後に１２市町村の水道料金を統一していくということは、将来的には
市民の負担は間違いなく増えていくものと思われます。










　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月１５日


合併協議も大詰めになってまいりました。
各種事務事業の詰めもこの２月には終えて、３月より住民説明会に入る予定です。
その後、５月頃には調印を済ませ、６月には１２市町村の議会の議決を経て県へ申請
をいたします。

１月８日の法定協議会へ提出予定の案件です。


協議項目
第５２号・・・農業委員会の任期及び定数の取り扱い

調整方針案
（１）農業委員会については、新市に１つの農業委員会を置くものとする。

（２）新市における農業委員会の選挙による委員については、農業委員会等に関する
法律第７条第１項の規定を適用し、定数を４０人とする。
ただし、合併の際農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に
関する法律第８条第１項の規定を適用し、４０人を互選により選出し、平成１７年７
月１９日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
在任する委員については、旧今治市を２、旧朝倉村及び旧玉川町を１、旧波方町、旧
大西町及び旧菊間町を１、旧吉海町、旧宮窪町及び旧伯方町を１並びに旧上浦町、旧
大三島町及び旧関前村を１の６区域に区切り、平成１６年１月１日現在の選挙人の数
に概ね比例して、区域ごとに定めた数とする。
（３）在任特例期間終了後の各選挙区において選挙すべき委員の数については、合併
までに調整する。



協議第５３号

協議項目・・・各種事務事業（各種福祉制度その２）の取り扱い

調整方針案

（１）１２市町村が実施している社会福祉事業及び障害者福祉事業で国又は県の制度
に基づく事業は、その要綱等に準拠し、新市において引き続き実施する。

（２）戦没者追悼式は、新市移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整する。

（３）重度心身障害者（児）タクシー利用助成事業については、支給対象者と利用助
成額を統一するよう調整する。

（４）心身障害者（児）福祉年金については、支給対象者と支給金額を統一するよう
調整する。

（５）１２市町村が実施している高齢者福祉事業で国又は県の制度に基づく事業は、
その要綱等に準拠し、新市において引き続き実施する。

（６）敬老年金の支給対象年齢及び支給額は、統一する。

（７）敬老会については、招待者に贈呈する記念品単価を統一することとし、実施方
法については、合併までに調整する。

（８）寝たきり老人等介護手当・介護慰労金支給事業については、今治市の例を基本
として調整する。



協議第５４号

協議項目・・・各種事務事業（上・下水道事業その２）の取り扱い

調整方針案

（１）水道事業は、新市移行後も当分の間、現行の事業体ごとに経営を行うものとす
る。

（２）各事業体は独立採算を原則とし、合併までに経営改善を行うものとする。



「調整の具体的内容」

（１）事業・体制の見直しを図り経費の縮減・合理化を行う。

（２）原価計算に基づく、安定経営ができるよう適正な料金を設定する。

（３）不足する資金については合併までに内部留保資金として確保する。

（４）新市においては原則として一般会計から基準外繰入は行わないよう努めるもの
とする。

（５）合併後、将来的には料金統一に向けた調整を図る。



解説
水道事業は１２市町村によってその経営内容に大きな開きがあります。
料金も、一番安い玉川町の１立方メートル107円から、一番高い関前村の299円まで。
また水道水を作る原価は、一番安い今治市の1立方メートル104円から、一番高い関前村の
１，０９９円まで大きな格差があります。
また事業体としても、吉海町と関前村は簡易水道（給水人口５，０００人未満）であ
とは公営企業となっております。
（宮窪町、上浦町、大三島町、伯方町は4町で越智諸島企業団として公営企業となっ
ております。）
公営企業は、その法律で、料金収入で得たもので運営し独立採算が原則とされており
ます。
ただ、朝倉村、玉川町、吉海町、越智諸島、関前村は赤字経営でこれからの経営努力
が求められます。
これも経費の縮減・合理化といっても限界がありますので、料金の値上げは避けられ
ないものと思います。
この合併までの1年で、事業体内部の整理・合理化と、料金改定が進むものと思われ
ます。



協議第５５号

協議項目・・・各種事務事業（都市計画事業関係）の取り扱い

調整方針案

都市計画区域等については、都市計画区域マスタープラン、新市将来構想との整合を
図り、都市の一体性の確保、総合的なまちづくりを目指し、検討するものとする。
菊間都市計画区域においては、今治広域都市計画区域と一体かつ均衡のとれた土地利
用規制について、新市において検討するものとする。



協議第５６号

協議項目・・・各種事務事業（国民健康保健関係）の取り扱い

調整方針案
（１）賦課方式は、現行のまま「保険税」とする。

（２）保険税率については、合併翌年度の平成１７年度に統一する。

（３）保険税の算定基礎となる固定資産税の持分課税については、合併までに調整す
る。

（４）財政調整基金等の取り扱いについては、取り崩さず合併時に持ち寄る。

（５）保険税の軽減についても税率と同様に、平成１７年度に統一する。

（６）保険税の減免については、今治市の例により調整する。ただし、今治市が実施
している老人減免については、廃止の方向で調整する。



解説
保険税は、現在今治市が一番安い水準となっております。
ただし基金があまりなく、今まで足らない分を基金よりおぎなって、保険税を安く抑
えてきた運営をしております。
町村は保険税が高いその分基金の積立をしております。
合併後、保険税を今治市の水準に合わせ、その不足分を当面基金より補い運営をして
いく予定です。



協議第５７号

協議項目・・・各種事務事業（介護保険関係）の取り扱い

調整方針案
（１）介護保険事業計画については、新市移行後、速やかに、統一した事業計画を策
定する。

（２）新市における第１号被保険者の保険料については、合併時においては現行どお
りとし、平成１８年度から統一する。

（３）保険給付の内容については、現行のとおり新市に引き継ぐ。


解説
介護保険も12市町村によって格差があります。
介護保険料だけ取れば、今治市が一番高くなっておりますが、その分施設や介護サー
ビスが整っております。
現在、平成15年から17年までが第2期の福祉計画が実施されております。
これが17年に見直しがされて、平成18年より第3期の実施時期となります。
そのときに合わせて介護保険料の見直しがされます。



協議第５８号

協議項目…各種事務事業（その他）の取り扱い

調整方針案
（１）越智郡陸地部土地開発公社、大三島町土地開発公社及び上浦町土地開発公社に
ついては、所有する財産を今治市土地開発公社に譲渡し、合併の前日までに解散す
る。今治市土地開発公社については、定款変更により新市の土地開発公社として存続
するものとする。

（２）新市指定金融機関には伊予銀行を指定する方向で調整する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月14日

(公共施設の管理運営に民間事業者が参入出来るようになりました！)

　　　　　　　　　　　　　　　
「公の施設の指定管理者制度」

地方自治法の一部改正が行われ、この法律は、平成１５年６月６日に成立し、同月１３
日に公布、また９月２日から施行されております。

これは、地方行政にとっては大きな転換点といえます。

従来公共施設の管理運営は、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果
的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を
普通公共団体が出資している法人で政令に定めるもの又は公共団体若しくは公共的団
体に委託することができる」とありましたが、これはすなはち公共施設の管理運営は
地方自治体若しくはそれに準じた団体しか認められていませんでした。

これが今回の改正により、地方公共団体の出資法人等に対する管理の委託制度から、
出資法人以外の民間事業者を含む地方公共団体が指定する者（「指定管理者」）による
管理の代行制度へ転換されることとなりました。
これにより、公の施設の管理に民間参入が可能となり、民間事業者のノウハウを活用
できるようになりました。

具体的一般論の例として

体育館→民間のフイットネスクラブ

文化センター・美術館・博物館→ホテル・リゾート関連企業や文化関連企業

図書館→出版・書籍関連企業

などが考えられます。

ただし今回の改正は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するた
め、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るととも
に、経費の節減等を図ることを目的にするものであります。
そのために

・公の施設の指定管理者の指定の手続き（申請、選定方法、事業計画書の提出、指定
期間等）

・管理の基準（休館日、開館時間、使用制限の要件等）

・業務の具体的範囲（施設・設備の維持管理、個別の使用許可等）
などを各自治体の条例で定めるようになっています。

このため、今治市でも来年４月より実施するために下記の施設の条例改正が行われま
す。

河野美術館、　　市営運動場、　　市営体育館、　　桜井スポーツランド、　　

市営ゲートボール場、　学校運動場夜間照明施設、　　サイクリングターミナル、　

忠霊塔、　　総合福祉センター、　　　老人ふれあいの家、　　

障害者文化体育施設（サン・アビリティーズ今治）、

知的障害児通園施設（ひよこ園）、　　障害児通園（デイサービス）事業施設（ひよこ学級）、

知的障害者更生施設、　　精神障害者地域生活支援センター、　　　多目的温泉保養館

（クハウス今治）、　今治城、　　市民活動センター、　　　　野間馬ハイランド、　　　　

大浜地区船舶陸上保管施設、　　湯ノ浦パークゴルフ広場、　　　今治市駐車場、　　　

自転車駐車場などです。

また条例で定めるにあたり、「指定管理者」は、その対象は民間事業者等が幅広く含
まれることや、

「指定の手続き」として
ア、住民の平等利用が確保されること

イ、事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が
　　図られるものであること。

ウ、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。
　　などが要求されています。

また「事業報告書」においては、管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績や
管理経費等の収支状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項
が記載されていること。

また、指定管理者が管理を通じて取得した個人情報については、その取り扱いについて
十分留意し、「管理の基準」として必要な事項を定めるほか、個人情報保護条例において
個人情報の保護に関して必要な事項を指定管理者との間で締結する協定に盛り込むこと
を規定する等、必要な事項を講じるべきものとしています。



「１２月定例市議会」

１２月定例市議会が１２月１０日から２２日まで開かれます。
主な内容です

　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額　　　　　補正後の額　　　　
一般会計補正予算　　　 　１６６，８２８　　　　　３９，７７６，５２０
小規模下水道　　　　　　　　－１，１３８　　　　　　　  ２０３，３６２
港湾事業　　　　　　　　　　　－１，５９２　　 　　　 ２，４７２，６９０
地方卸売市場　　　　　　　　　　－１７５　　　　　 　　　 ６０，５２５
下水道事業　　　　　　　 　－１８，４１０　  　　　　６，１３９，５９０
国民健康保健　　　　　　  　－２，９９５    　　　 １１，０２１，０９６
介護保健　　　　　　　　　　  －７，３９２      　　　 ６，６８８，３５８
老人保健　　　　　　　　　　  －２，４９２     　　　１２，２１２，９７４

合計　　　　　　　　　　　　　 １３２，６３４   　　　　８１，９５２，１１９

各会計のマイナスの多いのは、人事院勧告に基づく給料改定が行われて、職員給料が
減額されたためです。


条例２８件

O今治市地区住民センター設置条例の一部を改正する条例制定について
　　　城東地区住民センターの新築移転に伴うもの
　　　施行　　　平成１６年２月１日

O今治市公民館条例の一部を改正する条例制定について
　　　城東公民館の新築移転に伴うもの（位置の変更）
　　　施行　　　㍻１６年２月１日

O今治市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
　　　
　今治市水道事業第４次拡張計画を施工するために、厚生労働省の認可が
　必要なため所要の改正をしようとするものです。

・給水区域の追加（主に富田新港、新都市関連等）

・１日最大給水量の変更
　　　　　８０，８００立方メートル→６７，５００立方メートル

・給水人口　　１３５，４００人→１１３，６００人

この第４次拡張計画では、主に老朽管の布設替えや、クリプト菌対策を行います。

以下、公の施設の指定管理者制度導入に伴う条例改正です。

その他の議案

１、市営土地改良事業の変更に伴うもの（野間北地区・事業費の減額に伴うもの）

２、市営土地改良事業の変更に伴うもの（引野地区・事業費の減額に伴うもの）

３、市道の認定について
　　道路新設改良に伴うもの（松木・中寺線　上徳・立田線の２路線）


「一般会計主要事業」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

１．人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１，０５２
　　職員退職手当他

２．コミュニティ施設整備費　　　　　　　　　３６，６２３
　　沖浦集楷書建設費補助金
　　（用地取得費　４８０㎡）

３．生活交通バス路線維持・確保対策事業補助金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２，２９０

　　・国補助対象路線（１２路線・今治ー菊間線他）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３，０３６
　　・県単独補助対象路線（７路線・今治ー浅地口線他）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９，２５４

　　補助期間：１４．１０．１～１５．９．３０
　　補助の相手方：瀬戸内運輸（株）

４．国民健康保健特別会計繰出金　　　　１０８，１００
　　保健基盤安定制度の拡充（保険者支援制度の創設）に伴う保健基盤安定繰入金
　　　　　国・２分の一
　　　　　県・４分の一
　　　　　市・４分の一

５．地産地消推進運動費　　　　　　　　　　　　　　５００
　　第３２回日本有機農業研究大会全国大会総会開催に対する助成

６．県営土地改良事業　　　　　　　　　　　　　　１，９６５
　　県営事業負担金
　　・越智西部広域農道整備事業（５～１５年度）
　　・農業用河川工作物応急対策事業
　　　　　　　　　　（１４～１５年度・八西地区）

７．道路改良事業　　　　　　　　　　　　　　　　４６，０００
　　・別名矢田線（１４～１８年度）

８．街路事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２，０００
　　・高地延喜線（１２～１８年度）

９．理科教育設備整備費　　　　　　　　　　　　　　８５４
　　学校備品購入（富田小）








今治市越智郡１２市町村の合併協議も順次進んでおりますが、新しい市としての将来像となる「新市建設計画」が示されております。
計画の概要です。


「新市建設計画」　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月２１日


基本理念

新市のまちづくりは次の３点を基本理念とします。

＊若者や人口が定着するような活力のあるまちづくり

＊高齢者や障害者をはじめ、すべての市民が安心して心豊かに暮らせるまちづくり

＊多くの人が訪れる魅力あるまちづくり

これをもとに新市の将来像を

私たちの手で創る「個性きらめき　感動あふれる　瀬戸のまほろば」
としています。

この新市の将来像を実現するため、まちづくりの基本目標を次のとうりとしていま
す。

（魅力に満ちたにぎわい交流都市）

（自然と暮らしが調和した快適環境都市）

（あたたかな心で支え合う健康・福祉都市）

（活力あふれる産業元気都市）

（地域が連帯する教育・文化・スポーツ都市）

この将来像を実現していくための主要な施策です。


１．魅力に満ちたにぎわい交流都市づくり

「新市域内外の交流を盛んにし、合併の効果が実感できるまちを創ろう」

（１）交通基盤の整備

O　しまなみ海道の料金低減
　　　・通行料金負担低減に向けた取り組みの推進

O　公共交通機関の拡充整備
　　　・バス路線の維持・見直し
　　　・ターミナル・駅前広場の整備
　　　・離島航路の再編維持
　　　・旅客航路の拡充支援

O　幹線道路網の整備
　　・西瀬戸自動車道、今治小松自動車道の整備
　　・国道、県道、主要な幹線道路（市町村道）の整備
　　・都市計画街路の整備

O　港湾整備
　　・にぎわいのある港湾整備
　　　　魅力的なハーバータウンの形成

（２）高度情報通信ネットワークの形成

O　高度情報通信ネットワークの形成
　　・地域イントラネット基盤整備
　　・CATVの拡充整備


（３）交流の受け皿整備

O　交流拠点の施設整備
　　・地域独自の交流拠点施設整備
　　・今治西部丘陵公園
　　・玉川湖畔の里周辺開発、鉱泉再開発
　　・多々羅しまなみ公園整備

O　交流資源のネットワーク化
　　・各地に点在する交流資源のネットワーク化


（４）交流活動の推進

O　もてなしの心の醸成
　　・観光ボランティアの育成

O　観光資源の活用と交流活動の推進
　　・瀬戸内しまなみ海道の自転車歩行者道、水軍遺跡、　　　
　　　伝説などの地域独自の資源を活かした交流活動の
　　　促進

O　国際交流の推進
　　・海外研修、視察の推進
　　・交流機会の拡大と受け入れ体制の整備

　



２．自然と暮らしが調和した快適環境都市づくり

「地球的な環境課題に目を向け、大きな視野に立ったまちを創ろう」

（１）水資源の確保

O　水資源の安定的確保
　　・上水道施設の整備
　　　クリプトスポリジユウム対策施設整備
　　　浄水場など上水道・簡易水道施設の整備

　　・水資源の開発
　　　水源の確保
　　　利水計画の見直し
　　　節水対策の推進

O　水源林の保全整備
　　・森林の水源涵養機能の向上

（２）循環型社会形成

O　下水道の整備
　　・下水道事業（公共下水・農漁業集落排水など）
　　・合併処理浄化槽の普及促進

O　省資源・リサイクル活動の充実
　　・リサイクル施設の整備
　　　リサイクルプラザの整備
　　　下水汚泥処理施設の整備

　　・ごみ減量・リサイクル活動の促進
　　　市民団体・各種グループによる資源回収事業の促進
　　　微生物を活用した水質浄化システムの促進

O　環境衛生の充実
　　・焼却施設の整備
　　　ごみ焼却処理施設の整備
　　　ごみ中継ステーションの整備

　　・廃棄物最終処分場の確保
　　
　　・し尿処理施設の整備

　　・墓地・火葬場施設の整備

（３）自然環境との調和

O　自然に親しむ空間の整備

　　・公園・広場などの整備
　　・花づくり緑化運動の推進
　　　住民参加による花づくり緑化運動の推進

O　環境教育の推進と場づくり

　　・住民が主体となった環境保全活動の推進
　　・環境ボランティアなどを活用した学校・地域における
　　　環境教育の推進
　　・自然体験施設の整備


（４）災害に強いまちづくり

O　防災対策機能の強化

　　・公共施設、学校などの耐震診断及び補強工事
　　・海岸防災対策
　　　高潮対策事業
　　　海岸整備
　　・河川防災対策事業
　　・がけ崩れ防災対策事業
　　・防災組織・施設の整備
　　　防災センターの整備
　　　消防施設の整備・更新
　　　自主防災組織の関係機関の連携強化


（５）市街地の整備

O　生活道路の整備
　　・市町村道・生活道路の改良
　　・市町村道・生活道路の維持修繕
　　・安全な道路環境の整備
　　　自転車・歩行者道の整備
　　　交通安全施設の整備

O　市街地の整備
　　・市街地再開発事業の促進
　　　市街地再開発事業　　
　　　官庁街区の整備
　　　庁舎整備事業

　　・ユニバーサルデザインのまちづくり
　　　バリアフリー道路整備
　　　ターミナル整備改修など

　　・都市景観の整備
　　　植栽や地区計画制度の活用による都市景観の整備


（６）宅地・住宅供給

O　快適で良好な住宅環境の提供

　　・公営住宅の建設・管理
　　・宅地の造成
　　　定住化を促す宅地の造成・提供


（７）新エネルギーの導入

O新エネルギーの導入
　　・太陽光発電（ソーラーシステム）の導入推進
　　・天然ガス車の導入促進






３．あたたかな心で支え合う健康・福祉都市づくり

「市民が安心して暮らせるまちを創ろう」

（１）医療体制の拡充

O　救急医療体制の整備

　　・救急医療・救護体制の整備
　　　救急救命センターの整備検討
　　　離島及び県域を越えた緊急医療体制の充実


O　保健医療施設の充実

　　・保健センターの充実
　　・医療ネットワークの構築

（２）生涯健康づくり

O　健康教育の充実

　　・健康相談・地域リハビリテーションの拡充
　　・保健所、関係機関、団体との連携

O　保健検診の充実

　　・生活習慣病、老人性痴呆症の早期発見のための
　　　保険診療や各種健康診断の充実

（３）地域福祉の充実

　
O福祉ボランティアの育成支援

　　・ボランティアセンターの活用
　　・福祉ボランティアの組織化支援


（４）子育て支援

O　子育て支援体制の整備

　　・保育所、児童館の整備、改修
　　・児童センター、児童館の整備

　　・子育て支援サービスの充実
　　・身近な相談窓口における子育て支援サービス
　　・ボランティア組織、NPO活動などによる子育て支援


（５）高齢者・障害者の社会参加促進

O　高齢者の社会参加促進
　　・地域における学習・レクレーション活動への参加促進

　　・公共施設のバリアフリー化

　　・シルバー人材センターを活用した就業機会の拡充

O　高齢者や障害者が安心できる社会づくり

　　・介護、入居、支援施設の整備
　　・介護老人福祉施設、障害者支援センター、授産施設
　　　などの整備






４．活力あふれる産業元気都市づくり


「産業の振興に努め、人口が定着するまちを創ろう」


（１）高次都市機能の強化

O　企業誘致と都市型新産業の創出支援

　　・高次都市機能の整備
　　　新都市整備事業の推進

　　・企業誘致と都市型新産業の創出
　　　企業用地の提供と起業家支援

（２）農林水産業の振興

O　生産基盤の整備と振興支援

　　・農林道の整備
　　・ため池改修整備
　　・かんがい排水事業
　　・ほ場整備
　　・農産物加工センター整備
　　・森林の保全整備
　　・漁港、漁場の整備
　　・水産物産地統合市場整備
　　・地域水産物供給基盤の整備
　　・地産地消の推進
　　・産業・農業まつりの充実


（３）商工業・運輸業の振興

O　商業の振興
　　・商店街活動の支援
　　・中心部居住促進による活性化

O　工業の振興
　　・地場産業の振興
　　・販路の開拓、人材の育成などによる地場産業の振興
　　・企業立地の促進

O　運輸・流通業の振興
　　・港湾の整備
　　　岸壁、物揚場、泊地などの整備
　　・流通業の振興
　　　ターミナル機能の拡充強化

O　産・学・官の連携強化
　　・愛媛県繊維産業試験場の充実検討
　　・企業との連携強化による新製品、新商品開発、販路
　　　開拓の支援
　　・ファッションタウン推進事業への支援


（４）エネルギー産業の振興

O　エネルギー産業の振興
　　・エネルギー基地の整備振興
　　・LPG基地の立地促進
　　・バイオマスの研究と活用


（５）観光の振興

O観光産業施策の強化

　　・観光施設のグレードアップ
　　・周遊道路・観光施設などの整備
　　・観光関係団体の組織体制強化
　　・体験型観光の推進
　　・海浜ふれあい館などの整備
　　・地場産業を活用した産業観光の推進


（６）産業を担う人材の育成

O　人材の育成
　　・農林漁業後継者の育成支援
　　・人材育成機関の支援
　　・職業教育・訓練のためのプログラム充実の支援


O　企業間連携の促進
　　
　・企業・組合など相互連携の促進
　・異業種間交流の推進



５．地域が連携する教育・文化・スポーツ都市づくり

「地域の歴史、文化、伝統を大切にするまちを創ろう」

（１）未来を担う子供たちの育成

O　子供が健やかに育つ体制整備

　　・小中学校の整備
　　　幼稚園・学校施設・給食センターなどの改修・整備
　　・青少年研修施設の整備
　　　体験学習広場の整備
　　　少年自然の家改修
　　・地域や自然とのふれあい促進
　　　自然体験学習施設の整備
　　　愛護班活動など「地域の教育力」の向上
　　　家庭教育の充実


（２）高等教育機関の整備

O　高等教育機関の機能強化と誘致

　　・地域整備公団や愛媛県と連携した高等教育機関の　　
　　　誘致促進

（３）生涯学習の振興

O　生涯学習の体制整備
　
　　・資料館・図書館施設などの整備
　　・歴史民族・郷土資料館の整備
　　・生涯学習支援ネットワークの構築
　　・情報通信システムの活用
　　・指導者人材バンクの活用


（４）地域文化の振興

O　伝統文化の保存伝承

　　・文化財の保存活用
　　・郷土の文化ガイドの作成
　　・地域芸能の保存伝承
　　・祭りの保存と活性化

O　海洋文化遺跡の保全

　　・水軍遺跡などの発掘と保存
　　・海洋文化イベントの推進


（５）新しい市民文化の創造

O　市民参加型のイベントや祭りの充実

　　・新市イベントの創出
　　・地域イベントや祭りの充実

O　高度な芸術文化に触れる機会の充実

　　・文化交流拠点の整備
　　・芸術文化交流の拠点となる文化ホールの整備
　　・美術館の整備
　　・文化団体などの育成


（６）スポーツ・レクレーションの振興

O　スポーツレクレーション活動の推進

　　・運動公園の整備
　　・スポーツ・レクレーション施設の拡充整備
　　・海洋レクレーションの振興
　　　マリンスポーツの推進
　　・各種スポーツの普及促進
　　　全国大会の開催
　　　プロスポーツ観戦機会の拡充
　　　スポーツ合宿などの誘致


O　スポーツ促進人材組織の育成

　　・指導員の確保と相互交流
　　・レベルアップの促進
　　・地域スポーツクラブの組織化支援と育成



財政計画

財政計画は、建設計画策定上の平成１７年度～平成２６年度までの１０年間における
新市の財政運営の指針となるものです。
歳入、歳出項目の主な内容は次のとおりです。

歳入

・地方税
　　昨今の経済事情から現状維持は困難と推察し、毎年０．１％の減と見込んでいま
す。

・地方交付税
　　普通交付税の算定特例（合併算定替）、合併後の臨時的経費に係る財政措置（合
併補正）、合併特例債事業における普通交付税算入措置分、及び特別交付税による措
置を見込んでいます。


・国庫支出金、県支出金
　　国県支出金については、過去の実績と、扶助費など歳出との連動を考慮して推計
しています。また、合併に係る財政支援措置（合併市町村補助金）を見込んでいま
す。

・地方債
　地方債については、新市建設計画に伴う合併特例債、及び通常発行を見込んでいま
す。


歳出

・人件費
　合併後の退職補充を二分の一として一般職員に係る経費の削減額を推計するととも
に、特別職、議会議員の減員による経費の減少を見込んでいます。

・物件費
　合併により、従来の分散経費の統合に伴う経費節減を見込み、毎年１．１％の減と
して推計しています。

・扶助費
　高齢者人口の増加及び住民サービスの向上による影響額や合併関係市町村の生活保
護費、児童手当などの増加などを見込み、合併初年度については５．５％増、その後
毎年１．９％程度の増と推計しています。

・補助費等
　補助費等については、各種補助金の統合推進などの調整方針に基づき、今後の事業
計画を勘案し、毎年０．７％減と見込んでいます。

・公債費
　合併関係市町村の借入に対する償還額を算定し、合併後については合併特例債や新
たな地方債発行に係る償還額を見込み、合算しています。

・積立金
　積立金については「財政調整基金」、「減債基金」、「その他特定目的基金」への
積み立て、及び合併特例債による「合併市町村振興基金」造成のための経費を見込ん
でいます。

・繰出し金
　国民健康保健事業、老人保健事業、介護保健事業、下水道事業などの各種事業会計
への繰出し金を毎年２．３％の減として見込んでいます。

・普通建設事業
　普通建設事業については、新市建設計画に位置付ける事業、及びその他の建設事業
を見込んでいます。


歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　    　　　 １７年度　　　　　２６年度　
地方税　　　　         　　 　17,055           15,580
地方贈与税              　　 　 662                 662
利子割交付税           　　 　 198                198
地方交付税交付金  　　   1,436              1,436
ゴルフ場利用税交付金 　　   45                 45
自動車取得交付税   　　　   294                294
地方特例交付税        　　　  659                659
地方交付税            　　　 26,136           24,775
交通安全特別交付金　　　     35                 35
分担金及び負担金     　　　  737               737
使用料及び手数料   　 　  2,485         　   2,485
国庫支出金            　　　   8,574            　7,593
県支出金                　　　 　6,520        　    4,790
財産収入                 　　　 　  363           　   363
寄付金                     　　　 　   77             　   77
繰入金                  　　　 　  4,052             2,137
諸収入                 　　　 　   3,272             3,272
地方債                 　　　  　13,637             6,682

歳入合計              　　　　 86,237            71,820




歳出

                           １７年度             26年度
人件費                   13,217              12,605
物件費                     9,519                8,617
維持補修費                 928                  928
扶助費                     8,756              10,349
補助費等                  4,990               4,692
災害復旧事業費          124                 124
繰出金                      8,170               6,626
公債費                    10,665             11,158
積立金                   　  6,800              3,181
投資及び出資金           143                  143
普通建設事業費      22,925             13,397

歳出合計                86,237              71,820











　「決算審査」　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成15年10月１５日

平成14年度の決算認定の議案が、9月議会最終日の26日に提出されました。
決算の手続きについては、地方自治法で決められており、次の通常予算を議する会議
までに議会の認定に付さなければなりません。
つまり、早いところでは9月議会までに、遅くとも12月議会までに認定に付して始末
をつけなければなりません。

決算審査の意味合いですが、決算は、長が自らの責任と抱負をもって編成し、議会の
議決を経て執行した予算についての実績報告であり、極めて重要なものといえます。

決算は、一定の行政目的を達成しようと予算計上した計画が、1年間にどう「物」に
替えて金銭を消費し、このことでどれだけ住民の福祉向上が高められたかを示す清算
書であり行政成績表です。
また、予算は長の編成権のもとで、自己の抱負、公約を盛り込み、決算はこれを政策
としていかに実行したか否か最終的に到着した姿です。

したがって、議会の決算認定に当っては、住民に政治責任を負いながら、住民の税収
を財源にして、住民の福祉向上のために単年度にどれほどの行政効果なり経済効果を
もたらしたか、十分に検討し審査する必要があります。

ただ、財政は単年度限りのものでなく、将来へ引き継がれるものですから、財政構造
の問題は単年度限りで判断すべきものでなく、将来にわたっての伸張度を比較検討す
る必要があります。

決算の概要です。

決算総額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　
（歳入）
　　一般会計・・・・・・４０，７４７，９２７
　　特別会計・・・・・・３６，６２５，５４９

　　　総計　　・・・・・ ７７，３７３，４７６

（歳出）
　　一般会計・・・・・・３８，９２６，２９１
　　特別会計・・・・・・３５，５９９，９７２

　　　総計　　・・・・ ・７４，５２６，２６３

差引残額
　　一般会計・・・・・・１，８２１，６３６
　　特別会計・・・・・・１，０２５，５７７

　　　総計　　・・・・・・２，８４７，２１３



（財政指数の状況）
　　
　　　　　

　　　　　　　　　　12年度　　　13年度　　　　14年度　　

・財政力指数　　０．６１４　　０．６０９　　　０．６１０

　類似団体　　　　　　　　　　　　　　　   　　０．７１２

「財政力を判断する指標で、１に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされている。

平成13年度は退職者数が最も多い年で、退職金の支払いや公債費の支払いなどで財政
の一番厳しい年でしたが、やや持ちなおしてます。

　　　　　　
　　　　　　　　　　　12年度　　13年度　　１４年度
・実質収支比率　　7.2％　　　7.0％　　　6.7％

　類似団体　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.9％

「実質収支の水準を表す指標で、３～５％程度が望ましい。」

これも少しずつ改善が見られます。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　12年度　　　　13年度　　　14年度
・経常収支比率 　８１．８％　　　83.7％　　　８４．５％　　

　類似団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ８６．７％

「財政構造の弾力性を判断する比率で、おおむね７０～　８０％が標準とされ、それ
以下が通常望ましい。」

これはやや悪化してます。


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　12年度　　　　13年度　　　14年度
・公債費比率　　１７．４％　　１７．８％　　１６．８％

　類似団体　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１５．３％

[10％以内であれば、財政の弾力性を阻害することはないとされている。」
まだまだ厳しい状況ですが、少しづつ改善しています。


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　12年度　　　13年度　　　14年度
・起債制限比率　１３．２％　　１２．６％　　１２．０％

　類似団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．７％

「１４％以上になると、特に地方債の借入に注意する必要があるとされ、２０％以上
で、起債の許可が一部制限される。」

これも改善されています。


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　12年度　　13年度　　14年度
・公債費負担比率　１７．０％　１７．３％　１７．２％

　類似団体　　　　　　　　　　　 　　　　　　　１５．６％

「財政運営上１５％を超えると警戒が必要であり、２０％を超えると危険であるとさ
れている。」

これはまだ警戒が必要な水準です。


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　12年度　　　13年度　　　14年度
・義務的経費比率　４５．０％　　４４．０％　　４３．７％

　類似団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４６．１％

「（人件費＋扶助費＋公債費）÷歳出総額×１００」

この比率だけが類似団体よりもいい数字になってます。



一般会計の財源別構成では、
　自主財源・・・・・・・・１９，０１５，１９９千円（４６．７％）
　依存財源・・・・・・・・２１，７３２，７２８千円（５３．３％）
　　　計　　　・・・・・・・ ４０，７４７，９２７千円（１００％）

自主財源の割合は、前年比２．２ポイント低下しております。

市税の収入状況ですが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構成比
　個人市民税　　３，５９３，３１６　　　　　２７．５
　法人市民税　　１，７８６，７２２　　　　　１３．７
　市民税合計（　５，３８０，０３９　）　　（　４１．２）

　固定資産税　　６，６９９，８２３　　　　　５１．３

　軽自動車税　　　　１９４，２５４　　　　　　１．５

　市タバコ税　　　　 ７６０，４９９　　　　 　　５．８

　その他　　　　　 　　３５，７４３　　　　　　　０．２　

上記のように、固定資産税が大きな財源となっておりますし、タバコ税もばかにはな
らない財源です。


依存財源では、
　地方交付税・・・・・・・・・・・・８，６５６，７０９
　
　地方消費税交付金・・・・・・・ 　９７４，３７７

　国庫支出金　　・・・・・・・・・・４，７６８，５７５

　県支出金　・・・・・・・・・・・・・２，４３６，４６９

などが主なもので、歳入のうち地方交付税が21.2％、国庫支出金が11.7％、県支出金
6.0％となっております。
地方分権を財源も含めた委譲をといわれるのがここらに原因があります。

決算審査意見書にも指摘されているように
「財政運営では、財政基盤強化5ヵ年計画を柱とし、経常経費の５％削減や投資的経
費について一般財源ベースで５％削減する予算編成のもとに財政健全化に取り組む一
方、不況に伴い市税が減収するとともに、国の地方財政計画を反映して地方交付税の
減少と臨時財政対策債などによる市債借入額の増加など、構造的に厳しい状況にあ
る」　と指摘されております。

今後とも、行財政改革に取り組み徹底した経費の縮減、公平、公正な税の徴収、適正
な使用料や利用料の設定などに努め、安心して快適な市民生活が送れる街づくりに努
めなければと思います。







　9月定例市議会提出予定案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月７日
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正額　　　　　　補正後の額

１．平成１５年度今治市一般会計補正予算　　　１，１８０，８０６　　　３９，５７３，１４２

２．　〃　小規模下水道特別会計補正予算　　　　　　１０，０００　　　　　　２０４，５００

３．　〃　水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　３２，７６０　　　　３，０６７，４０４

　　　　　　　　　合　　　　計　　　　　　　　　　　　　１，２２３，５６６　　　　８１，７８２，９３５　　　　



　条例

　１．今治市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
　　　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う改正で、平均で５．５％の　　　　引き下げとなる。

２．今治市公園条例の一部を改正する条例制定ついて
　　　山路角田広場の廃止（山田川改修事業に伴うもの）



「一般会計」主要事業

１．今治地域公共ネットワーク基盤整備事業　　　　　　　・・・・・・・・・・１，００３，０００
　　　市町村合併に伴うもので、１２市町村を光ファイバーで結んで、地域イントラネットを構築　　　しようとするもの

２．地方航路運航費補助金　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９，４４９


３．知的障害者自活訓練棟建設費補助金（今治福祉園）・・・・・・・・・・・・・３，４４２


４．墓地管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・３４，８８１
　　　大谷墓地駐車場整備費（用地費・工事費）


５．林業管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・１９７
　　　水源の森づくり推進モデル事業に係る蒼社川流域水源林整備



６．県単地域振興道路改良事業　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・１３，０００
　　・岡ノ谷２号線


７．今治新都市開発整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・７５，２７７
　　　別名墓地整備事業用地購入費



８．今治西高等学校文化体育後援会補助金　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２，０００
　　　第８５回全国高校野球選手権大会に出場する今治西高に対する補助



９．水防活動費及び災害対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・５，３００
　　　・台風１０号への対応の伴う応急措置


１０．災害復旧費　　　　　　　
　　　・公共農業用施設災害復旧事業　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・１３，２６０


　　　・市単独道路災害復旧事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・１，０００



「小規模下水道特別会計」

１．大浜管渠管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・１０，０００



「水道事業会計」

１．営業設備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４，３９８
　　水質基準改正（新規項目追加）に伴う水質検査機器購入費








今治市の観光の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月６日

今治市の最近５年間の観光施設に関する数字です。

　　　観光客数の推移
　　　　　平成10年　・・・・・・・　１，２２１，８５２人
　　　　　　　　11年　・・・・・・・　１，９９１，２９２
　　　　　　　　12年　・・・・・・・　１，４５５，１０１
　　　　　　　　13年　・・・・・・・　１，３１３，４２８
　　　　　　　　14年　・・・・・・・　１，２５０，３８３

　　　瀬戸内しまなみ海道（来島海峡大橋）通行量
　　　　　平成11年　・・・・・・・・　２，６２８，９９６台
　　　　　　　　12年　・・・・・・・・　２，２４１，５８７
　　　　　　　　13年　・・・・・・・・　２，２２７，７９９
　　　　　　　　14年　・・・・・・・・　２，１２７，６３６

　　　今治城閣観覧者数
　　　　　平成10年　・・・・・・・・　２３，６７８
　　　　　　　　11年　・・・・・・・・　７０，００７
　　　　　　　　12年　・・・・・・・・　３４，２５４
　　　　　　　　13年　・・・・・・・・　２７，０６１
　　　　　　　　14年　・・・・・・・・　２５，８２０
　
　　クアハウス今治の利用状況
　　　　　平成10年　・・・・・・・・　１３４，２７８　人
　　　　　　　　11年　・・・・・・・・　１５８，９２８
　　　　　　　　12年　・・・・・・・・　１５８，０９４
　　　　　　　　13年　・・・・・・・・　１６２，５１０
　　　　　　　　14年　・・・・・・・・　１６４，２７０

　　　今治湯の浦ハイツの利用状況
　　　　　平成10年　・・・・・・・・　５８，９５６　人
　　　　　　　　11年　・・・・・・・・　９３，２８１
　　　　　　　　12年　・・・・・・・・　７５，０１６
　　　　　　　　13年　・・・・・・・・　７１，８７５
　　　　　　　　14年　・・・・・・・・　７１，８８１

　　　JR今治駅乗車人員
　　　　　平成10年　・・・・・・・・　１，２１４，３５５　人
　　　　　　　　11年　・・・・・・・・　１，１３４，４２０
　　　　　　　　12年　・・・・・・・・　１，０４１，２３０
　　　　　　　　13年　・・・・・・・・　１，０１３，８４２
　　　　　　　　14年　・・・・・・・・　１，００４，４２１

　　　今治港乗降人員
　　　　　乗客
　　　　　　　　10年　・・・・・・・・　８７８，１４２　人　
　　　　　　　　11年　・・・・・・・・　５５８，０５６
　　　　　　　　12年　・・・・・・・・　５０４，７７８
　　　　　　　　13年　・・・・・・・・　４９７，４７２
　　　　　　　　14年　・・・・・・・・　４５２，９４９

　　　　　降客
　　　　　　　　10年　・・・・・・・・　９０７，４９２　人
　　　　　　　　11年　・・・・・・・・　６０５，５０５
　　　　　　　　12年　・・・・・・・・　５２６，３７５
　　　　　　　　13年　・・・・・・・・　４９０，１２０
　　　　　　　　14年　・・・・・・・・　４５７，１１９


以上のような推移になっておりますが、㍻１１年５月に「しまなみ海道」が開通して、その開通効果がはっきり出ておりますが、その効果も年々薄れてきております。
今後の対応を考えなければいけませんが、平成１７年の合併も視野に入れて、今治圏域全体の活性化策が大事だと思います。
また、滞在型の利用として大学の合宿（㍻１４年度実績：２０校、２，７２５人）なども今後とも誘致の必要性があろうかと思います。
イベント企画として行われております、サイクリング大会やスリーデーウォークなども今後とも力を入れて広げていければと思います。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年８月１４日
９月１１日より市議会定例会が開催されます。
日程は下記のとうりです。

　　９月１１日・・・・議案説明
　　　　　１６日・・・・質疑
　　　　　１７日・・・・一般質問
　　　　　１８日・・・・一般質問
　　　　　１９日・・・・委員会審査（産業生活・建設）
　　　　　２２日・・・・委員会審査（総務・教育福祉）
　　　　　２４日・・・・委員会審査（特別委員会）
　　　　　２６日・・・・委員長報告・質疑・討論・表決



骨太の方針・第３弾
　　　　　「国と地方」の改革のポイント


＊平成１８年度までに事務事業を徹底的に見直し、国庫補助負担金を４兆円程度廃止、
　　縮減
＊地方財政計画の歳出を見直すことにより地方交付税総額を抑制し、財源補償機能を
　　縮小
＊地方交付税の不交付団体の人口割合を高める

＊廃止する国庫補助負担金の対象事業で、引き続き地方が主体で実施すべきものは　　　 　税源委譲

＊税源委譲は「基幹税」の充実を基本に行う

＊個別事業の見直し・精査を行い、削減する補助金の８割程度を目安に委譲

＊義務的経費は徹底的な効率化を図った上で、所要の全額を委譲

＊地方の課税自主権の拡大を図る

＊改革の受け皿となる自治体の財政基盤の強化のため、市町村合併を引き続き強力に推進


　　　　　　　　　　       　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（骨太の方針第弾）が決りました。
持続的経済成長の実現に向けた構造改革をさらに推進するため、「国と地方」の改革や規制改革、社会補償制度改革など「７つの改革」を盛り込んでいます。
今後この方針をもとに、国の16年度予算編成に向けた作業が本格化します。

基本方針はまず、日本経済の課題としてその体質強化を挙げ、持続的経済成長の実現のためにさらなる構造改革を推進する必要性を強調。
「経済活性化」「国民の安心の確保」「将来世代に責任が持てる財政の確立」の実現を目標とし、目標実現のため、「国と地方」の改革や規制改革、税制改革、社会補償制度改革、など「7つの改革」により構造改革を強力に進めるとあります。「国と地方」の改革では、「三位一体改革」を、国と地方の明確な役割分担に基づき、事務事業等を徹底的に見直し、国庫補助負担金は4兆円程度を目途に廃止、縮減する。
地方交付税は、その財源補償機能を全般的に見直し、平成18年度までに縮小する。
地方への税源委譲は「基幹税」の充実を基本とし、削減する補助金の8割程度を目安に委譲、義務的経費は、徹底的な効率化を図ったうえで全額委譲する・・・・・などを明記しております。
また、16年度予算の基本的な考え方として、地方財政は「三位一体改革」を推進し、地方財政計画規模の抑制に努めるとともに、引き続き交付税の算定を見なおすとしています。








　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年6月30日
6月の定例市議会が、6月9日から23日まで開かれました。
6月議会で可決された補正予算です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

㍻15年度今治市一般会計補正予算
　　　　　　　　　　　　補正予算額　　　　　　補正後の額
　　　　　　　　　　　　４０８，３３６　　　　　３８，３９２，３３６

　　　　〃　　　　港湾事業特別会計
　　　　　　　　　　　　５６２，２８２　　　　　　２，４７４，２８２

　　　　〃　　　国民健康保健特別会計
　　　　　　　　　　　　　１７，０９１　　　　　　１１，０２４，０９１

　　　　〃　　　介護保健特別会計
　　　　　　　　　　　　　　１，７５０　　　　　　　６，６９５，７５０

　　　　〃　　　老人保健特別会計
　　　　　　　　　　　　　８３，４６６　　　　　　１２，２１５，４６６

　　　
　　　合計　　　　　１，０７２，９２５　　　　　８０，５５９，３６９


条例
　
　ｏ今治市手数料条例の一部を改正する条例制定について
　（住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動に伴う住民基本台帳カード
　　　発行手数料の規定：施行平成15年8月25日）

　ｏ今治市公園条例の一部を改正する条例制定について
　唐子台東健康広場の廃止

以下4件の条例改正です。

6月市議会可決主要事業

「一般会計」

１．高度情報化推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６
　　愛媛県電子自治体推進協議会負担金
　　事業内容：電子申請等共同運営システムに関する調査、研究ほか　　　
　　　　　　　　　
　　会員　　　：県・市町村・県市長会・県町村会

　　設立時期：平成15年7月（予定）


２．県人会等交流推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２００

　　今治市の活性化のための交流事業を推進
　　委託先：NPO法人しまなみ海道21世紀の会


３．企画推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，０００

　　文化活動調査委託料
　　今治圏域における文化活動動向調査等


４．築城・開町４００年祭記念事業　　　　　　　　　　　　　　　　１５０，０００

　今治城築城・開町400年祭実行委員会負担金
　
　開催時期：平成16年1月～12月（予定）
　
　事業内容：シンボル事業（オープニングイベント、高虎サミットほか）　
　　　　　　　
　　　　　　　　歴史・文化の体験・発掘事業

　　　　　　　　新しい今治の創出・交流事業

５．住民基本台帳ネットワークシステム事業　　　　　　　　　　　　１，８２０
　　
　　住民基本台帳カード発行業務にかかる電算負担金
　　

６．戸籍コンピューターシステム事業　　　　　　　　　　　　　　　　　３０，０００

　　戸籍の電算化


７．母子自立支援費　　　　　　　　　　　　　　　　　

　母子家庭の生活の安定と向上のための支援費制度を創　
設

・自立支援教育訓練給付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００
　職業能力開発のための講座受講者に対し助成

・母子家庭高等技能訓練促進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８５４
　訓練受講中の生活安定を図るため生活費として助成

・常用雇用転換奨励金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００
　パート雇用から常用雇用した事業主に対し助成


８．地元産減農薬農産物普及推進事業費補助金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０４
　有機農産物生産・流通施設整備事業
　温湯殺菌装置付催芽機購入費助成（県による特別栽培
　農産物の認証取得のため）
　事業実施主体：今治立花農協

９．水田営農高度化推進及び集落営農組織育成支援事業費補助金　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，６１２
　　水田営農高度化条件整備事業
　　麦の栽培管理機械（汎用型コンバイン・汎用トレーラー）購入費助成

　　事業実施主体：越智今治農協


１０．県単土地改良事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８，５００
　　　　　　　　
　　　野間地区　農道改良


１１．訴訟費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５００
　　
　土地改良事業（野間地区）における土地の価格低減に対する根抵当権者からの損害
賠償請求事件
顧問弁護士に対する着手金及び成功報酬


１２．計量検定普及費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，０００

　計量法特定市への移行（平成16年4月1日）に伴う準備費
　
　　営業活動上証明に使用される計量器を検査・証明


１３．がんばる商店街支援事業補助金　　　　　　　　　　　　　　　４，５００

　カラータイル舗装補修　　約２００㎡
　交付先：今治常盤町中央商店街振興組合


14.来島観光休憩所整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８，６００
　
　木造平屋建て　延床面積25.5㎡


１５．県単道路改良事業
　
　　　・祇園五十嵐線　　　２４，５００千円
　　　・徳蔵寺線　　　　　　１２，０００千円


１６．道路改良事業

　　・日吉川側道線　　　５０，０００千円

　　・別名矢田線　　　 　５０，０００千円

　　・坂本線　　　　　　　 １０，０００千円


１７．学校運営費
　　　図書購入費（桜井小：寄付金）


１８．障害児教育推進費

　　　特殊学級の教育用備品購入費　　　　　　　１，６５０
　　　・別宮小・近見小・常盤小（情緒障害3校）

　　　・美須賀中・立花中（情緒障害2校）　　　　　１，１００








「今治城築城・開町400年祭」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年5月31日
　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この6月議会にも提案が予定されておりますが、今治城の築城・開町400年祭が平成16年1月から12月までの予定で開催がされます。
運営は、開町400年祭実行委員会が行いますが、予算は1億5千万円予定されております。
その取り組みの基本的な考え方です。
（素案）
1604年（慶長九年）に今治城が藤堂高虎によって建設され、町割を施し、この地にまったく新しい城下町が誕生した。
以来４００年は中四国の雄都として発展してきたが、その源泉は高虎公による築城・開町の大事業であった。
今治城は全くの平城であるが、海水を3重に引いてその守りとし、現在の金星川以東、旭町以南を城域とする大規模なものであった。

2004年（平成16年）には、今治城築城・開町400年という記念すべき年を迎える。
この機会をとらえ、今治400年の歴史や文化を振り返り、その中に新しい発見を求めながら、それを貴重な財産として、次世代に引き継ぐと共に、新たな今治100年の飛躍発展を期して、「今治城築城・開町400年祭」を実施する。

またこの機会に今治・しまなみ海道などこの地域にしかない良さを全国に発信し、イメージアップと集客を図り、今後の地元経済の活性化につなげる。

市民提案の募集や「おんまく」との共同事業など、できるだけ多くの人がいろんな形で参加できる事業を組み入れる。

今治城築城・開町400年祭は平成16年1月から12月までの1年間を基本事業期間とし、実行委員会の主宰事業を核に、実行委員会支援事業、市の冠事業、共催・後援事業などで構成する。

本事業にあたっては、市民をはじめ各種団体、民間事業所、学校、学識経験者、文化・スポーツ関係者、マスコミ関係者、ボランティア等の参加協力を得て展開する。また、400年祭を機に地域、事業所、商店街、学校、各種団体の新たなコミュニティを創造する。

ソフト事業、ハード事業両面で取り組む。また、財源については、民間事業所、市民等の寄付・募金活動を展開する。

市町村合併にも対応した事業も考慮する。

といった概要です。
すでに市民からのアイデア提案も延提案数は４８１件きており、アイデア数は223件に至っております

また、事業の基本方針とテーマは、
「シンボル事業」・・・・・今治400年の祝祭と今治のよさを全国に発信する。

「歴史・文化の体験・発掘事業」・・・・今治が400年蓄積してきた歴史・文化を発信・発掘する。

「新しい今治の創出・交流事業」・・・新しい今治の魅力を創出する。

「築城記念施設整備事業」・・・・・・今治城の整備を行う。

以上の4つを実行委員会事業として行い、支援事業として、民間事業所・グループ・サークル・学校・地域のコミュニティ・団体・商店街等が自主的に計画している事業を募集し、実行委員会が「400年祭」にふさわしい事業を選んで支援する事業です。
また冠事業として、主に今治市が実施している既存の事業をピックアップし、400年祭の冠事業として実施していきます。


「3月議会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月５日
　3月議会に提出予定案件の主なものです。
当初予算であり、項目が多いので、主だったものや新規の事業で目に付いたものを抽
出してあります。
経常的なものや、継続のものは省略してありますので、御不明な点はお問い合わせく
ださい。

（総務費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円
　・姉妹都市交流推進費
　　太田市との交流　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，３１４

　・総合行政ネットワーク整備費
　　地方公共団体と国のネットワークを相互に接続　　　　　　　　　　　１１，２１０
　
　・分煙機購入費
　　庁舎本館に2台、別館・公会堂・市民会館に各1台ずつ設置　　　　 １，６５０　　　　　　

　・コミュニティ施設整備費
　　八町集会所・河南集会所建設費補助金ほか　　　　　　　　　　　　　９，９２２
　
・イベント実行委員会負担金
　（１）しまなみ海道スリーデーウォーク
　（２）来島海峡サイクリング大会、今治ジャズタウンほか　　　　　　　３２，４００
　
　・築城・開町４００年祭推進費
　　今治城築城・開町４００年実行委員会負担金（準備費・広報活動費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０００
　・市町村合併推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２４，８７３
　
・市議会議員選挙費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６７，０００

（民生費）
・自治会社会奉仕活動推進費補助金
　自治会結成50周年記念事業の実施など　　　　　　　　　　　　　　　　　２１，１７５

・障害者団体援護費交付金
　しまなみWING　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４０

・人権啓発推進費
　人権施策総合計画策定委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，７２５

・心身障害学童放課後等対策事業
　養護学校と連携しデイサービスセンター今治で開設
　委託先：（福）来島会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，３２１

・今治育成園拡張事業
　屋外トイレ等設置工事、外構設備工事等　　　　　　　　　　　　　　　　　２２，４８８

・配食サービス事業
　週１食から５食に拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０，９８０

・児童環境づくり基盤整備費
　地域巡回「おでかけじどうかん」の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，２３３

・子育てアドバイザー事業
　（１）主任アドバイザー１名
　　　委託先：NPO今治センター
　（２）子育てアドバイザー１６名（各校区１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　３，００３
　　　保育士、保健士、主任児童委員等と連携し要子育て支援家庭を訪門　　　　　　　　　　　

・児童クラブ活動費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０，３７７
　児童クラブの拡充　・４クラブを新設
　　　　　　　　　　・２クラブにプレハブ教室を設置

（衛生費）

・ごみ指定袋推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８，１８８
　ごみ袋徴収委託料（単価：大５円、中４円、小３円→一律３円に変更）　　　　　

・資源ごみ分別収集事業
（１）仮設ストックヤード撤去等工事及びストックヤードへの移転費
　　　収集車両駐車場及び作業員詰め所設置費　　　　　　　　　　　　　　　　　９，８１１
（２）分別指導交付金（自治会）
　＠１，０００円→＠５００円

・環境保全推進費
　循環型都市に向けての調査・研究（講演会開催等）　　　　　　　　　　　　　１，４２４

・一般廃棄物最終処分場費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５，０００
　地質等調査委託料

・今治地区事務組合負担金
（１）新火葬場関連　
　　火葬炉設備工事等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３５，４３７
（２）クリーンセンター関連
　　クリーンセンター管理運営費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５９，１２６
（３）ストックヤード関連
　　ストックヤード管理運営費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９，４５８
（４）動物死体処理施設関連
　　動物死体処理施設建設費及び管理運営費　　　　　　　　　　　　　　　　２８，６３９


（農林水産業費）

・地産地消推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，６０４

・元気な漁村づくり推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７４３

・地域水産物供給基盤整備事業

　保護育成礁を１２基設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０，５０６

・桜井漁港地域水産物供給基盤整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０，０００

・大浜漁港漁場機能高度化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１，２００

（商工費）

・中小企業金融対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０，０００
　今治市中小企業特別小口無担保無保証人融資制度の新設　　　　　　　　　　　　　
　貸付限度額：２，０００千円　　返済期間：５年以内

・商店街振興対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）いきいき商店街事業費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，５００
　　　すぴか「飾」を「器」に統合し継続、チャレンジショップを新設　　　　　
（２）がんばる商店街支援事業費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，０００
　　　５月地方祭に商店街春祭りを実施ほか　　

・INF第５回全国大会「異業種グループネットワークフォーラム」　開催地負担金ほ
　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２９７

・太田市アンテナショップ運営費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，３５０
　四国タオル工業組合補助金ほか　　　　　　　　　　　　　　　　

・東京アンテナショップ（銀座）運営費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　４４，０３４
　家賃・共益費　　３６，５４０千円　
　広告・市場調査等　７，４９４千円　

・企業立地推進費
　（１）研究開発型企業や試験研究機関の立地動向、誘致方策を調査　　３，５００　　　　　　 　　（２）賃貸型企業立地補助金・家賃・雇用奨励金　　　　　　　　　　　　　　　６，９４０

・ファッションタウン推進費
　（１）四国タオル工業組合補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５，２５０
　　　。今治織物歴史資料＆体験学習室設置事業
　　　。輸出振興事業（海外展示会）
　　　。販路開拓事業
　　　。「ふわり」新商品開発事業
　　　。WEB-EDI支援事業ほか
　（２）愛媛県縫製品工業組合補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，６００
　　縫製業企画開発支援事業　
　　機械購入・広告宣伝費・研修費・研究費
・まちなか居住促進事業補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０００
　　補助対象者：まちなか区域内に共同住宅を建設する者
　　補助金額：１戸当り１００万円以内

・今治地方観光協会補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１，６９１

・市場開設３０周年記念事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，１００

（土木費）

・道路改良事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００，０００
　１．高地矢田線　　　　　　　　１３０，０００千円
　２．鳥生大浜八町線　　　　　　１６０，０００千円
　３．日吉川側道線　　 　　　 　１００，０００千円
　４．別名矢田線　　　　　　　　１００，０００千円
　５．坂本線　　　　　　　　 　１０，０００千円

・街路事業
　１．大坪通土橋線　　　　５５０，０００千円
　２．高地延喜線　　　　　 １００，０００千円

・辰の口公園リニューアル整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，０００

・西部丘陵公園事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６２，０００
　用地購入費　　　　　　　　５９３，７６０千円
　埋蔵文化財発掘調査　　　　　５０，０００千円
　実施設計委託　　　　　　　　９７，１２５千円　

・都市マスタープラン策定委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，３５０

・今治新都市開発整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４４，０００

・今治・小松自動車道整備促進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，６２６

（教育費）

・語学指導外国青年招致事業
　小中学校に英語指導助手（４名）を配置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８，７０５

・市民ふれあいコンサート公演
「南こうせつ」公演委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０６０

・地区公民館整備費
　（１）城東公民館建設費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０，０００
　（２）波止浜公民館改修費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７，９９１

・文化振興事業
　（１）「藤堂高吉」顕彰費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，９９３
　（２）「藤堂高虎」調査費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５００
　（３）しまなみ海道俳句大会　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　６，９００
　（４）文学ルート形成推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　５，９９６

・学校給食運営費
　給食豆腐用地元産大豆ほか補助金　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，４５７

・桜井小・中学校調理場整備費（今治東中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１０７，５９０ 　　
　　　　　　　　　　　　　




「クリーンセンター一般廃棄物処理手数料の改定」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年1月19日
　
現在のクリーンセンターの一般廃棄物の手数料については、平成11年4月1日より改正されまして、指定袋の有料化に伴って100kg以下の部分の見直しがされました。
家庭系及び事業系ともに同じ料金体系がとられ、指定袋だけでの搬入は無料となっております。
今回これの見なおしが検討され、平成14年12月25日の事務組合での臨時議会で採決されました。

改定の主な理由として

（１）使用料及び手数料は、3年に1度見直すこととなっておりその見直しの時期にきている。

（２）今治市最終処分場の埋め立て完了に伴い、クリーンセンターから発生する破砕残渣、焼却灰等は、民間の最終処分場に処分を委託しており、処分経費が大幅に増額となっている。

（３）県下の各施設で宇和島市及び今治市以外は、家庭系ごみと事業系ごみの別料金制を実施している。

以上のような理由から今回の改定案が作られました。
改定案の基本的な考え方は、

（１）家庭系ごみと事業系ごみの料金体系を区分する。

（２）一定重量以上を超えるものについては、値上げ幅を大きくする。

（３）指定袋だけでの搬入は無料とする。

（４）家庭系粗大ごみだけの搬入は無料とする。

以上のような考え方のもとに今回の改定がされております。
平成15年4月1日より実施されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分手数料
　家庭系一般廃棄物

　　　・４０kg以下の部分　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10kgまでごとに　　20円
　　　・40kgを超え100kg以下の部分・・・・・・・・・・・・・・ ・・・10kgまでごとに　　50円
　　　・100kgを超える部分　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100kgまでごとに 700円


事業系一般廃棄物

　　　・100kg以下の部分　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20kgまでごとに　　100円
　　　・100kgを超え200kg以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・100kgまでごとに 　700円
　　　・200kgを超え500kg以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・100kgまでごとに 　900円
　　　・500kgを超える部分　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100kgまでごとに 1000円











新年明けましておめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１月１日
本年もよろしくお願いいたします。
今年も頑張って更新していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。





　　「一部事務組合」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月７日

　地方公共団体は、その事務のうち、公益上広域にわたり処理することが適当と認めるものについて、一部事務組合を設置して運営に当ることが地方自治法で認められております。

それを受けて、今治圏域においても今治地区事務組合を設置しており、構成は、今治市、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町の１市４町１村で構成されております。

昭和３９年に県の許可を受け、昭和４９年１月より組合消防業務を開始し、昭和５４年４月より衛生センターの運転が開始されております。

その後業務が拡大され、平成１２年４月より火葬場及びクリーンセンターの事務が組合の事務となり、平成１３年４月より一般廃棄物の最終処分場の事務も組合事務となっております。

その業務として

・火葬場の設置及び管理運営に関する事務
・ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務
・一般廃棄物の最終処分場の設置及び管理運営に関する事務
・し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務
・消防に関する事務（消防団及び消防水利に関する事務を除く）

と規定されております。

その組織として、組合長、副組合長、消防長、事務局長、議会、各担当と置かれ、議会も今治市より１５名、各町村から２名づつ選出され２５名で運営されております。

財政は、各市町村からの負担金や、使用料、国や県の補助金などで賄われ、その予算規模は平成１４年度当初予算で、４１億６千万円あまりの規模となっております。

当初、広域消防からスタートした事務組合ですが、今では日常生活に必要不可欠な部分を受け持っております。
ただ合併が成立した時点で、一部事務組合は必要でなくなり解散するものと思われます。

この１２月１日よりダイオキシン規制が厳しくなり、その対応としてクリーンセンターの改修や、老朽化した火葬場の新築が予定されております。
以下その概要をお知らせします。


「今治地区火葬場（（仮称）の整備概要」

・計画経緯
Ｈ．１１．　８月　　　建設予定地を測量
Ｈ．１１．１２月　　　建設予定地周辺の環境影響調査完了
Ｈ．１３．　６月　　　プロﾎﾟｰｻﾞﾙ方式により建設業者決定
Ｈ．１３．　８月　　　敷地造成工事に着手
Ｈ．１３．１０月　　　火葬炉メーカー決定
Ｈ．１４　　９月　　　建設工事入札
Ｈ．１４．１０月　　　契約議案を議会可決

　新施設の概要
・名称　　　　　　　　今治地区火葬場（仮称）
・所在地　　 　　　　今治市山方町１丁目乙４５番地他
・敷地面積　　　　　１６，９３３㎡
・建築面積　　　　　　３，０３７．９８㎡
・建物構造　　　　　鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）２階建
・供用開始年月日　平成１６年４月頃

主要施設規模

　火葬部門・・・・・・・エントランスホール
　　　　　　　　　　　　　炉前ホール
　　　　　　　　　　　　　告別室　　　２室
　　　　　　　　　　　　　収骨室　　　２室
　　　　　　　　　　　　　炉室
　　　　　　　　　　　　　集じん機室

　待合・管理保守部門
　　　　　　　　　　・・・・待合ロビー
　　　　　　　　　　　　　待合個室　　　　６室（和洋各３室）
　　　　　　　　　　　　　管理事務所

　火葬炉　・・・・・・・・８基

　駐車場　・・・・・・・・普通自動車　　　５８台　
　　　　　　　　　　　　　マイクロバス　　　３台


「クリーンセンター」

この１２月から国のダイオキシン類対策特別措置法が施行され、一般廃棄物や産業廃棄物の焼却施設から出される排ガスに含まれるダイオキシンの濃度基準が大幅に規制強化されました。
それに合わせて、クリーンセンターでも改修工事が行われ、この１１月３０日に竣工しております。

従来、1立方ﾒｰﾄﾙ当り８０ナノグラム（ナノは10億分の１）だった規制値が１ナノグラムとなります。

全国的にも、環境省の10月の調査によれば、市町村や一部事務組合が運営する焼却炉のうち、基準に適合していないのは３２４施設に上るといわれております。
また産廃施設では、国内全体の４割に当る約１７００施設が基準に適合せず、廃業または休業すると見られております。

そういったなか、今治地区事務組合が管理運営するクリーンセンターにおいても新基準に適合するために、平成１２年６月よりその改造工事に着手し、約２１億円余りかけて工事を進めてきました。

従来の炉では、１号炉が１．７ナノグラム、２号炉が１．１ナノグラムと新基準値をオーバーしてたし、新設施設の基準値０．１ナノグラムを達成するために、電気集じん機に替えて、ろ過式集じん機（いわゆるバグヒィルター）を導入し、ガス冷却室、活性炭吹き込み装置など新設しました。
それにより、改造後は０．００４６ナノグラムを達成しております。

これまで、波方、大西、菊間各町のごみ処理はそれぞれ各町で行われてきましたが、今度の基準強化に対応できないため、１２月１日よりクリーンセンターでの受け入れとなっております。
以下施設の概要です。

・所在地　　　　　　 　　今治市町谷甲４３１番地
・着工　　　　　　　　　　昭和６０年１０月
・竣工　　　　　　　　　　昭和６３年３月（排ガス高度処理施設整備工事竣工平成１４年１１月）
・処理能力　　　　　　　１００ｔ×２４ｈ×２炉
・炉形式　　　　　　　 　全連続焼却炉
・燃焼ガス冷却方式　水噴射式
・炉運転時間　　　　 　１日２４時間連続運転
・排ガス処理方法　　 有害ガス除去＋バグヒィルタ方式
・排水処理方法　　　　クローズドシステム（無放流）
　　　　　　　　　　　　　　


　


「１２月定例市議会」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　

１２月９日より１９日まで１２月議会が開会されます。
提出される主な議案です。

［一般会計］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

・山林管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，０８８　

　今治市、玉川町及び朝倉村共有山組合負担金
　起債の借り換えに係る繰り上げ償還金相当額

・映画製作支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，８００
　映画製作事業費補助金（３０，０００千円→３９，８００千円）

・コミュニティ施設整備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，９８９
　横田集会所建設費補助金

・生活バス路線維持・確保対策事業費補助金　　　　　　　　　４２，６７９

・愛媛県議会議員選挙費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１，０００

・勤労身体障害者教養文化体育施設（サン・アビリティーズ今治）
　建物購入費　　　　　　　　　　　　　   　　　　 　　　　　　　　　　　　　　１０５
　雇用・能力開発機構からの譲渡に係る費用

・扶助費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８３，０００
　医療扶助費、住宅扶助費、生活扶助費、介護扶助費

・救急医療施設運営事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，８０５
　小児初期救急医療事業委託料（委託先：今治市医師会）

・水産業共同利用施設設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２６０
　発泡スチロール魚箱減溶施設設置補助金

・県単がけ崩れ防災対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，１００
　山方地区

・桜井小・中学校調理場整備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，２４７
　県立今治東中学校（中高一貫教育）の学校給食に伴う
　調理場整備に係る設計委託料

・湯ノ浦ハイツ等建物購入費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，６３６
　雇用・能力開発機構からの譲渡に係る費用

・理科教育設備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，４００
　学校備品購入（桜井小）

・
［港湾事業特別会計］

・波止浜港整備調査委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５，０００




　
　[今治市13年度決算」　　　　　　　　　　　　　　平成14年10月27日

今治市の13年度の決算が発表されました。
これをもとに、11月11日、12日に決算委員会が開かれます。
以下、各資料です。

「決算規模」

歳入　　　　　　　　平成13年度　　　　　平成12年度　　　　　対前年度増減　　　率 　　　　　　　一般会計　　４１，９０９，７２０　　　　３９，５５７，２９５　　　　２，３５２，４２５　　５．９
特別会計　　３６，７７０，８０４　　　　３４，４２９，３７７　　　　２，３４１，４２７　　６．８　　　　　　　総計　　　　　７８，６８０，５２４　　　　７３，９８６，６７２　　　　　４，６９３，８５２　６．３

歳出
一般会計　　３９，９６１，２８３　　　　３７，４１４，５７４　　　　２，５４６，７０９　　　６．８
特別会計　　３５，７１４，４９４　　　　３３，３６４，３０５　　　　２，３５０，１８９　　　７．０　　　　　　総計　　　　　７５，６７５，７７６　　　　７０，７７８，８７９　　　　４，８９６，８９７　　　６．９

差引残額
一般会計　　　１，９４８，４３８　　　　　２，１４２，７２１　　　　－１９４，２８４　　　－９．１
特別会計　　　１，０５６，３１０　　　　　１，０６５，０７１　　　　　　－８，７６１　　　ー０．８
総計　　　　　　３，００４，７４８　　　　　３，２０７，７９３　　　　－２０３，０４５　　　－６．３


「財政収支の状況」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計　　　　特別会計　　　　　　総計
　１．歳入総額　　　　　　　　　　　　　　　Ａ 41,909,720 　　36,770.804 　　　78,680,524
　２．歳出総額　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ 39,961,283 　 35,714,494 　　 　75,675,776
　３．歳入歳出差引残額（形式収支） 　Ｃ 1,948,438　　　 1,056,310　　　 　 3,004,748
　４．翌年度への繰越財源　　　　　　 　Ｄ 　　261,570　　　　 58,179　　　 　　 319,749
　５．実質収支額ＣーＤ　　　　　　　　　　Ｅ　 1,686,867　　　 998,131　　　 　 2,684,999
　６．前年度収支額　　　　　　　　　　　　Ｆ 　1,733,301　 　　 956,657　 　 　 2,689,958
　７．単年度収支額Ｅ－Ｆ　　　　　　　　 Ｇ　　-46,434 　　　 　41,474 　　　　　　-4,959
　８．財政調整基金　　　　　　　　　　　　Ｈ 　　113,895 　　 　　 　599　　　　　 114,493
　９．地方債繰上げ償還金　　　　　　　　Ｉ 　　　62,469　　　 　 23,000　　　　　　 85,469
１０．財政調整基金とりくずし額　　　　　Ｊ 　　620,000　　　　　　　 - 　　 　　　　620,000
１１．実質単年度収支額Ｇ＋Ｈ＋Ｉ－Ｊ　Ｋ　　-490,070　　　　　 65,073　　　　 -424,996


「財政指数の状況」

・財政力指数（財政力を判断する指標で、１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされている）
　平成１３年度　　　平成１２年度　　　平成１１年度　　　類似団体
　　　０．６０９　　　　　　０．６１４　　　　　　０．６２４　　　　　０．７３５

・実質収支比率（実質収支の水準を表す指標で、３～５％程度が望ましい）

　平成１３年度　　　平成１２年度　　　平成１１年度　　　類似団体
　　　７．０％　　　　　　　７．２％　　　　　　６．８％　　　　　　３．９％

・経常収支比率（財政構造の弾力性を判断する比率で、おおむね７０～８０％が標準とされ、それ以下が通常望ましい。）

　平成１３年度　　　　平成１２年度　　　平成１１年度　　類似団体
　　　８３．７％　　　　　　　８１．８％　　　　　８１．２％　　　　８４．１％

・公債費比率（１０％以内であれば、財政の弾力性を阻害することはないとされている。）

　平成１３年度　　　　平成１２年度　　　平成１１年度　　　類似団体
　　　１７．８％　　　　　　　１７．４％　　　　　１８．９％　　　　　１４．８％

・起債制限比率（１４％以上になると、特に地方債の借り入れに注意する必要があるとされ、　２０％以上で、起債の許可が一部制限される。）

　平成１３年度　　　平成１２年度　　　　平成１１年度　　　類似団体
　　１２．６％　　　　　　１３．２％　　　　　　　１３．７％　　　　１０．９％

・公債費負担比率（財政運営上１５％を超えると警戒が必要であり、２０％を超えると危険であるとされている。）
　平成１３年度　　　平成１２年度　　　　平成１１年度　　　類似団体
　　１７．３％　　　　　　１７．０％　　　　　　　１７．５％　　　　　１４．６％

・義務的経費比率（（人件費＋扶助費＋公債費）÷歳出総額×１００）

　平成１３年度　　　平成１２年度　　　　平成１１年度　　　類似団体
　　　４４．０％　　　　　４５．０％　　　　　　　４５．５％　　　　　４４．８％

類似団体は１５市を抽出したもので、１市当り平均人口は１１万７，５７０人である。抽出市は、会津若松市、桐生市、伊勢崎市、岩槻市、海老名市、座間市、小松市、三島市、瀬戸市、桑名市、羽曳野市、岩国市、延岡市、新居浜市、今治市である。




　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　「地方分権一括法」　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２日

平成１２年４月より地方分権一括法が施行されております。
その内容です。

概要　

（機関委任事務制度の廃止）
これまで、県や市町村が行っていた仕事の中には、国の手足として処理しなければならない事務が数多くありました。
これは、県や市町村が、国の出先機関の役割を持たされていたわけですが、今回この「機関委任事務」は廃止され、地方が国に縛られることが少なくなりました。

（国の関与等は新しいルールで）
これまでは、県又は市町村が行う様々な事務に国又は県の指揮監督がありましたが、この「関与」と呼ばれる上からの口出しが廃止されたり減らされ、仕事の進め方も法律に従ってわかりやすく透明・迅速になりました。

（事務・権限の委譲を積極的に）
県や市町村の自主性・主体性を高めるため、福祉やまちづくりなどのいろいろな権限が国から県、県から市町村に委譲されました。
また、県の条例により独自に市町村へ権限委譲できるようになりました。

（必置規制を抜本的に見なおし）
国は、県や市町村の組織や職にいろいろな規制や基準をつけていました。
これらを「必置規制」といいますが、地方分権に伴い、県や市町村が地域の実態に合わせて自主的に組織づくりが出きるよう、この必置規制は廃止されたり緩和されました。


これらは、国際・国内環境の急速な変貌に伴う新たな時代の要請として生まれてきました。
それは
１．変動する国際社会への対応
　　　国内問題に対する国の負担を軽減し、国際社機への対応能力を高める必要性

２．東京一極集中の是正
　　　決定権限を地方に委譲し、地域社会の活力を取り戻す必要性

３．個性豊な地域社会の形成
　　　国民の多様化した価値観・ニーズに応じた地域づくり、まちづくりの必要性

４．高齢社会・少子化社会への対応
　　　的確に対応できる仕組みづくりに向けて、住民に身近な市町村の創意工夫の必要性


これらのことから。従来の中央集権型システムでは的確な対応が困難となり、地方分権を推進し、地方分権型行政システムへの移行が必要となってきたものであります。

これにより、従来は道路や公園、下水道といった生活基盤を整備するときには、その計画を立てるときから事業を進めるまで、国への申請や協議といった沢山の手続きを踏まなければならず、また、細かな国の基準に従わなければなりませんでしたが、地方分権が進むと、県や市町村が独自にまちづくりを計画し実施できるようになり、これまで以上に個性的なまちづくりや合理的な土地利用が可能となります。

自分たちの町づくりへの希望も施策に反映しやすくなり、自分たちの手によるまちづくりができるようになります。

また、私たちの暮らしに身近な福祉施設など、国の補助金を受けて作る施設についても、細かな国の基準があります。
地域に適した施設を作ろうと思ってもなかなかうまくいきませんでしたが、地方分権が進めば、地域の実情に応じた施設を整備したり、空いている公共の施設を別の目的に有効活用することなどが、複雑な国の手続きを踏まなくてもできるようになります。

このように、地方分権が進むと、県や市町村の行政サービスは、地域の実情に応じてきめこまかに提供しやすくなります。

こういった地方分権が進められる中、高齢者の介護などの市町村の行政サービスを一層充実させるとともに、広域的な観点からのまちづくりを進めるため、市町村合併の推進が大きな課題となっています。

ただ、これらの制度的には地方分権が進められてきましたが、これを実行していくための基、財源の委譲が進んでいないのは残念です。






　　「市議会だより」
　
８月１５日号の市議会だよりが先日発行されましたが、今までは、その編集は議会事務局でやっていたのを、今回より議員が自分たちで編集を行っております。
少しでも多くの市民の方々に読んでいただけるものをと頑張っております。
ただ、予算の都合もありますので、紙面数にも限りがあり十分とは言えませんが少しでも良いものをと考えております。
ご意見をお聞かせください。





　　「合併協議会」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年8月8日

　合併協議会には、法定の合併協議会と、任意の協議会があります。

市町村の合併を行う場合、合併関係市町村は、合併後の市町村建設計画の作成をはじめとして、議会の議員の定数・在任の特例の適用、地方税課税の取り扱い、行政組織や事務事業のあり方等、合併市町村に関する事項の全般にわたってあらかじめ協議を行い、その取り扱いを決めておかなければなりません。

これらの協議は、通常、合併関係市町村によって設置される合併協議会の場で行われることになります。

法定の合併協議会とは、合併をしようとする市町村が、合併をすることの当否も含め、合併のための諸条件（例えば、新しい事務所の位置、職員等の身分や各種福祉制度の取り扱いなど）を協議するために設置される自治法上の協議会のことです。

その設置に当っては、自治法上の手続きが必要とされ、関係市町村は議会の議決を経た協議により規約を定めなければなりません。

ただし、法定の協議会とはいえ、合併を前提とした参加ではなく、合併の当否を含めた協議をするわけですから、場合によっては離脱もありうるわけです。

これに対して、任意の協議会は、文字どうり任意に設置されるもので、協議する内容や範囲は定められていませんし、設置に当っての自治法上の手続きも不要です。

先進事例では、合併に向けての具体的な協議を任意の協議会で行った例もありますが、田無市・保谷市の場合は、任意の協議会においては、行政と議会の議員の委員によって、両市の合併の必要性と効果の検証及び新市の将来構想に絞って議論を重ね、この成果を踏まえて、合併に向けた具体的な協議は、住民や学識経験者を含めた法定の協議会で行っております。
法定の協議会と、任意の協議会の効力についてはさほど違いがありませんが、手続きで、自治法上の手続きが必要なことと、もう一つの違いは補助金です。
法定協議会の場合、一団体当り上限500万円の補助金が国から支給されます。
今治地区の場合12団体ですから、上限6000万円の補助金がつくことになります。
これを使って、新市の建設計画などを作成することとなります。

一方、任意の協議会の場合、国からの補助金はなく、県からわずかな補助金が支給されます。
また法定の協議会の場合、最終案がまとまれば、協定書を作成しこれを各議会で議決します。
任意の場合はこの手続きもありません。

今治地区の場合、8月14日に任意の協議会を立ち上げて、9月以降出きるだけ早い時期に法定の協議会に移行したい考えです。
　


　

　　「介護保健制度」　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月２３日

　介護保健制度が平成１２年度にスタートして２年余りが経過しました。
新しい制度としての問題点や、ひずみも生じてきております。

この制度を見てみますと、介護保健は、狭義の社会保険であり、医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険に次ぐ第５番目の社会保険であり、民間保険でなく公的保険であり、職域保険でなく地域保険であり、長期保険保険でなく短期保険だということです。

運営主体は自治体で、被保険者は、６５歳以上の第１号被保険者と、４０歳～６４歳の第２号被保険者となっております。
保険料は各自治体によって違いますが、全国平均では２８００円から４０００円まで幅があり、今治市の場合３１００円となっております。

介護にかかった費用は、１割が要介護者の負担で、残りの半分が保険料で賄われ、残りの二分の一が国、残りの半分ずつを県と市の負担となります。

１０，０００円介護にかかった費用を例に取りますと
　　　　　　１，０００円・・・・・・・要介護者
　　　　　　４，５００円・・・・・・・保険料
　　　　　　２，２５０円・・・・・・・国
　　　　　　１，１２５円・・・・・・・県
　　　　　　１，１２５円・・・・・・・市
となります。

今治市の運営状況ですが、保険給付費の推移を見てみますと、平成１２年度で４０億円、１３年度で５２億円、平成１４年の見込みが５８億円となっております。

給付額が急激に伸びた理由はいくつかあると思いますが、一つには、在宅サービスが以外に伸びず、施設サービスが増えたことです。（施設サービスのほうが保険給付額が大きいためです。）

もう一つは、申請が予想以上に多かったためです。
従来は、福祉は与えられるものとして措置制度でしたが、介護保険制度になって、保険料を負担する以上は権利となってきたためです。

そのために財政状況は急激に悪くなっております。
介護保険制度の場合、赤字分を一般会計から補填することは出来ず、不足分は介護保険財政調整基金から借り入れて、それを次ぎに集めた保険料から返さなければいけないシステムになっております。

保険料は３年ごとの見なおしとなっておりますので、１４年度中に見なおしがされて１５年度から適用となりますが、大幅な値上げは避けられない見通しです。


　

　遅れておりました今治市議会のホームページが立ちあがります。.
明日７月１日よりスタートです。
私のリンク先の市役所のページでご覧ください。



　 　「教育改革」　　　　　　　　　　　　　　　 　 平成１４年６月３０日

　今，国を上げて教育改革に取り組んでいます。
平成１２年に教育改革国民会議の報告を受け、平成１３年１月に文部科学省より「２１世紀教育新生プラン」が出され、平成１４年１月に確かな学力向上のための２００２アピール「学びの進め」が発表されております。
これらの動きを受けて、今年度より総合的な学習の時間が設けられたり、新学習指導要領が実施されております。

教育改革国民会議より出された教育を変える１７の提案です。

「人間性豊な日本人を育成する。」

　１．教育の原点は家庭であることを自覚する。
　２．学校は道徳を教えることをためらわない。
　３．奉仕活動を全員が行うようにする。
　４．問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない。
　５．有害情報等から子どもを守る。

「一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する」

　６．一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する。
　７．記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する。
　８．プロフェッショナル・スクールの設置を進める。
　９．大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する。
１０．職業観、勤労観を育む教育を推進する。

「新しい時代に新しい学校づくりを」

１１．教師の意欲や努力が報われ評価される体制を作る。
１２．地域の信頼に応える学校づくりを進める
１３．学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる。
１４．授業を子どもの立場に立った、わかりやすく効果的なものにする。
１５．新しいタイプの学校（コミュニティ・スクール等）の設置を推進する。

「教育振興基本計画と教育基本法」

１６．教育施策の総合的推進のための教育振興基本計画を
１７．教育基本法の見直しについて国民的議論を

これを受けて、文部科学省より２１世紀教育新生プランが出されております。
その中で７つの重点戦略としてのレインボープランです。

１．わかる授業で基礎学力の向上を図ります

　・基本的教科における２０人授業、習熟度別授業の実施
　・多様な個性や能力を伸ばす教育システムの整備（「科学技術・理科大好きプラン」の推進　　　等）
　・ＩＴ授業、２０人授業が可能となる教室の整備
　・全国的な学力調査の実施

２．多様な奉仕・体験活動で心豊な日本人を育みます

　・奉仕・体験活動の促進、読書活動の推進
　・道徳教育の充実（「心のノート」の作成配布、「心の先生」の配置等）
　・家庭・地域の教育力の再生のための取り組み

３．楽しく安心できる学習環境を整備します

　・社会人の学校教育への参加の促進
　・文化・ｽﾎﾟｰﾂ活動の充実（学校部活動の活性化）
　・学校の安全管理の徹底、心のケアの充実
　・問題を起こす子どもに対する適切な措置、有害情報等からの子どもを守る取り組み

４．父母や地域に信頼される学校づくりを行います

　・自己評価システムの確立、学校評議員の導入などによる開かれた学校作り
　・保護者の参加、情報公開による教育委員会の活性化
　・地域の主体性を生かした新しいタイプの学校の設置促進
　・スクールカウンセラーの配置の拡充など教員相談体制の充実

５．教える「プロ」としての教師を育成します

　・教員免許制度の改善、新たな教員研修制度の創設、教員の社会体験研修の充実
　・優秀な教員の表彰制度と特別昇給の実施
　・指導力不足教員の厳格な対応（教壇に立たせない）

６．世界水準の大学づくりを推進します

　・次代のリーダー養成のための教育・研究機能の強化（大学への１７歳入学の拡充、大学３　　　　　　　　　　　　　年修了からの大学院入学の一般化、プロフェッショナルスクールの整備）
　・大学の競争的環境の整備（国立大学の再編・統合、国立大学を新しい「国立大学法人」に　　　早期移行、第三者評価に基づく重点支援、任期制などによる大学教員の流動化、競争　　　　的資金の拡充）
　・大学における厳格な成績評価、教員の教育能力の重視

７．新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基盤を整備します


その後、平成１４年度より全国の小・中学校で、新しい学習指導要領が全面的に実施されております。
新学習指導要領は、基礎・基本を確実に身につけ、それを基に、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力や、豊な人間性、健康と体力などの「生きる力」を育成することを基本的なねらいとしています。
特に「心の教育」の充実と「確かな学力」の向上が大事なポイントであり各種の施策が講じられてきました。

確かな学力向上のための具体的方策です。

１．きめ細かな指導で、基礎・基本や自ら学び自ら考える力を身につける

　・国の定めている授業時数は標準であり、幅があることを踏まえて、児童生徒の理解の状況　　など学校の実態に応じて、学習指導を充実する観点から、柔軟な時間割を組む。
　・教科ごとの学習状況に応じて、小人数授業や習熟度別指導など個に応じた指導を大幅に　　取り入れる
　・小学校において、教員の得意分野を生かした教科担任制を導入する

２．発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて子どもの力をより伸ばす

　・新学習指導要領の内容を十分理解した児童生徒には、教材や指導方法を工夫するなどし　　て、積極的に発展的な学習に取り組ませる
　・
３．学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める

　・総合的な学習の時間と教科等との関連付けを工夫しながら、学びの意欲を高める
　・実社会での生きた知識や経験に触れる機会を増やすため、積極的に社会人を活用する
　・例えば、一定の冊数の読書、英検、数検、漢検、運動会や作品展示会における具体的　　　　な目標の設定などわかりやすい目標を立てて取り組ませ、達成した児童生徒を誉め、その　　結果を適切に評価するなど、学習意欲を高めるための取り組みを工夫する
　・
４．学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける

　・放課後の時間などを活用して、補充的な学習や児童生徒の主体的な学習を支援する
　・朝の読書など、始業前学習を推奨・支援する
　・宿題や課題を適切に与えることなどにより、家庭における学習の充実を図る

５．確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進する

　・すべての学校で自己点検・自己評価を実施し、教育課程や指導方法の改善の工夫を行う


こういった流れの中で、今、学校現場でこれらの施策が実施に移されています。
すでに、国の平成１４年度予算で予算がついております。


　




　　　「今治市の財政状況」　　　　　　　　　　　平成　１４年６月１６日

現在、国と地方を合わせて６６６兆円の借金があるといわれております。
今治市も平成１０年が市債残高のピークで、８５６億円余りありましたが、平成１２年度末で８２０億円まで減少しています。
これはバブル崩壊後景気浮揚策として、国の要請もあり公共事業を前倒しで推し進めてきた結果であります。
それと今治市の場合、しまなみ海道の開通（平成１１年度）にあわせて周辺の整備に費用がかかったこともあります。
今治市も平成元年から１０年までの１０年間で大きな事業だけで約４００億円の事業をしてきました。
富田地区埋め立て工事　７９億円、今治駅西地区区画整理　１９０億円、庁舎整備事業　３９億円、新図書館整備　４７億円、野間馬ハイランド　１９億円、総合福祉センター　２６億円などです。
この結果、財政状況も非常に厳しいところとなったため、平成１１年に平成１５年を目標とする「財政基盤強化５ヵ年計画」を立てて現在取り組んでいるところです。
それにより若干ですが財政状況も好転の兆しが見えます。
ピークが平成１３年度でしたが、これを乗り切り目標達成に向けて努力しています。
市債残高も今年度末には約８００億円まで減る予定です。
今の調子で行けば財政も持ちなおし、将来に明かるさが見えてくると思います。



　　「今治市の水」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１４年６月１日

今治市の水道事業は、昭和１１年に、計画人口５５，０００人、１日最大配水量８，２５０立方メートル、１日平均配水量５，５００立方ﾒｰﾄﾙで開始されました。
その後昭和４６年の玉川ダムの完成、３回の拡張計画を経て今日に至っております。

現在は、平成８年度の第３次拡張計画の終了で、計画給水人口１３５，４００人、計画１日最大配水量８０，８００立方ﾒｰﾄﾙの能力を有しております。

これに対して、現況は給水人口１１７，８１６人、１日最大配水量６２，３７０立方メートルでまだ余力を残しております。
これは人口の伸び悩みや、節水意識の向上、工業用水の減少などによるものです。

市内の水道普及率は９９、７％でほぼ市内全域に行き渡っております。
供給される水道料金については、県下１２市のうちで１番安い料金で供給されております。
これは、一つには関係者の努力にもよりますが、原価の安くなる条件も整っております。

それは一つには、玉川ダムの建設が昭和４６年の完成で、オイルショック以前に建設され、施設の建設費が安くついたことです。

二つには、自然条件です。
取水堰と小泉浄水場の高低差が約１０メートルあるために浄水場への送水が自然流下により行われるため、送水の電力量が安くてすむことであります。

三つ目は、もともと水質が良く、また玉川ダム上流に民家が少なく、生活排水などによる河川の汚染が少ないため、殺菌などに必要とされる薬品代が極めて少なくてすむということであります。

これらの条件により、県下で一番安い料金で供給されております。

ただこれからは、老朽菅の布設替えや、施設の更新などに資金投入が見込まれており、経営的に圧迫要因となってまいります。

水道事業は、公営企業法という法律により、独立採算性がとられております。
そのため、施設整備や水源開発の費用は水道料金として跳ね返ってまいります。
その経営の基本原則で、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮すると共に、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければいけないとあります。

平成６年と一昨年、渇水に見まわれ皆さん方にも大変御迷惑をおかけしました。
今後の水資源の確保のため、昨年、今治地域水資源対策協議会が設置され、その水源の確保の方法について検討がなされてまいりました。（報告書の内容については、下記「水資源対策」参照）

その検討項目として
・地下水開発
・導水トンネル
・ダム嵩上げ、浚渫
・小規模調整ダム
・雨水浸透性の向上
・雨水・下水処理水循環利用
・海水淡水化
・近隣ダムからの分水

など具体的な項目について、可能性、即効性、経済性などについて検討がなされました。

その結果、１３年度については、新規揚水井戸を掘削し、地下水開発を行うとともに、農業井戸との協力体制を強化することとなりました。

そこで、地下水開発のため、ボーリング調査と現場揚水試験を行い、５，０００立方ﾒｰﾄﾙ／日の井戸を３箇所設置できるように調査を行います。

ただこれだけで全面的な解決方法とはならず、引き続き単一の方策だけではなく、広域的な新規水資源確保を含め多面的な水資源開発手法の検討を行っていくようになっております。

ただ水道事業の場合、先に申し上げたように独立採算性がとられるために、開発費用も水道料金として跳ね返ってくるために（ただし特別の理由がある場合には一般会計から繰り入れも可能）費用との兼ね合いも考慮しなければいけないところに難しさがあります。




　　「議会活性化特別委員会」

昨年、議会内に議会活性化検討特別委員会が設置され、議会の活性化について検討がなされました。
その中で決った事項です。

・本会議開会中の、委員会を公開とする。
現状は、本会議は自治法でも決められておりますが、以前から公開としておりましたし、CATVでも放送がされておりますが、委員会については、原則として報道関係者のみ許可によって傍聴が許されておりましたが、より開かれた議会とするために、委員会についても一般の方の傍聴も許可するということになりました。
ただし、委員会室のスペースの問題もあり、無制限というわけにはいかず、5名程度で、抽選ということとなりました。

・議員の海外研修については取り止めとする。
従来、毎年2名ずつ海外研修に派遣をしておりましたが、これを廃止しようとするものです。
現状の厳しい財政状況と、経済環境を考えたときに、市民感情からも取り止めたほうがいいだろうということです。
今年度予算から2名分（80万×2名ー160万）をカットしました。

・市議会のホームページを開設する。
今まで今治市のホームページはありましたが、議会のホームページはありませんでしたので、これを作ろうというものです。
本会議の議事録は、図書館や市役所のロビーなどで公開されておりますが、これをもっと身近なものとするためにホームページで公開していくものです。

・毎議会、各会派から1名以上，質疑、質問に登壇するように努力する。
これは、代表質問制はとらないものの、会派を組む以上は、それぞれのカラーを出してもらおうとするものです。
また，事前説明や、事前協議で見えないところの話でなく、本会議の活性化を図るものです。



　　「電子自治体」

　現在、世界的にもIT革命への潮流に直面しており、近年の情報通信技術の飛躍的な発展が、工業社会から情報社会へといった流れの枠組みを加速させております。
平成11年度におけるパソコンの出荷台数は1000万台余り、インターネット利用者数は2706万人、12年度には３５００万人に達する勢いで普及いたしております。
このIT分野では先行するアメリカですが，この情報通信分野において先行するアメリカに追いつくため、政府は、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、いわゆる「IT基本法」を、平成１３年１月より施行し、また，高度情報通信社会推進本部を組織いたしております。
また、これに基づいて、アクションプランを策定し、「民間主導」、「政府による環境整備」、「国際的合意形成に向けたイニシアチブの発揮」という三つの行動原則に基づき、当面の目標として「電子商取引の本格的な普及」、「公共分野の情報化」、「情報操作活用能力の向上」、「高度な情報通信インフラの整備」の４つを重点項目として掲げ、予算の重点配備や必要な制度整備を通じて強力に推進することとしております。
また、国においても「電子政府」の実現を目指し、平成１５年までに民間から政府、政府から民間への行政手続きをインターネットを利用してペーパレスで行える電子政府の構築を目指しております。
またこれに併せ、地方公共団体でも行政事務の効率化・高度化、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差の是正などに取り組まなければいけないところであり、国と歩調を合わせた施策の推進が要請されております。
それにより、都道府県、政令指定都市レベルでは、平成１３年に、市町村も平成１５年度までに各省庁とネットワーク化を進めることとなります。
また住民基本台帳法の改正により、平成１４年度夏から、「住民基本台帳ネットワークシステム」が導入され、従来窓口での交付が一般的であった、住民票の交付などが、従来住所を有する市町村でしか出来なかった手続きが、全国どこの市町村でも転入、転出、住民票の交付手続きなどが受けられるようになります。
また、愛媛県においても、愛媛情報スーパーハイウエイの計画のもと、平成１３年度４月から全面運用が開始され、県庁と出先機関、市町村や、小中高等学校、医療機関、商工団体などがオンラインで結ばれます。
今後「電子自治体」化が進むと、市民は行政サービスを受けやすくなり、役所の窓口がネットで２４時間開設され、市民は役所に出向かず家庭のパソコンから、各種申請・届出手続き、体育館など公共施設の予約、税金、公共料金の納付が出来たり、個人に必要な情報だけをメールで受け取れたりするきめこまかなサービスも可能となります。
今治市でも、IT化への対応として、予算の中に、高度情報化推進費として県のシステムへの接続費用や、ホームページの更新費、パソコン操作能力の格差是正のためのパソコン教室の開催、など逐次電子自治体への取り組みを行っております。



　　「住民基本台帳ネットワークシステム」

この住民基本台帳ネットワークシステムが平成１５年８月から全国で稼動することとなっております。
平成１４年度８月までに県と国とのテスト段階で、その後市町村を結ぶテストが行われることとなっております。
これは全国民に重複のない１1桁の識別コードナンバーをつけ、個人をこのコードナンバーと氏名、住所、生年月日、性別で確認しようとするものです。

この制度の概要として

・全国の市町村を通信回線で結びネットワークシステムを構築する。
氏名、住所、性別及び生年月日の４情報を住民基本台帳コードを転送するためのコンピューター（コミュニケーション・サーバー）を各市町村に新に設置し、これと都道府県単位センター及び全国単位センターとを専用回線で結ぶ。
ネットワーク化にあたっては、住民基本台帳電算システム自体には外部からいかなるアクセスも出来ないようにし、住民基本台帳情報の安全性を確保する。このシステムを「住民基本台帳ネットワークシステム」と呼称する。

・国のシステムではなく、地方公共団体の分散・分権的なシステムとして構築する。

・ネットワークシステムの構築にあたっては、個人情報保護の観点から、万全の技術的なセキュリティ対策を講じる。

この制度のメリットとして
１．住民基本台帳システムがネットワーク化されることにより、全国どこの市町村でも自己及び同一世帯員の住民票の写しを取得することが出来ます。

２．住民基本台帳カードの交付を受けている人が転入・転出の手続きを行う際、あらかじめ郵送により転出届をしておけば、窓口に出向くのは転入のときだけでよい事になります。

３．行政機関等において本人確認事務が効率化され、迅速な処理が出来ます。

４．行政手続き上、住民票等の写し等の添付や、公的年金等にかかる現況確認事務が省略できます。

５．住民基本台帳カードによって、いつでも自動交附機で住民票が取得できることとなります。

とそのメリットが謳われています。

ただこの法案は成立しておりますが、国会での審議のとき、他の通信傍受法案などの影に隠れて審議が充分ではなかったといわれておりますし、国民総背番号制につながるのではないかという不安や、個人情報の保護の問題、またかかる費用の割にはメリットが少ないなどの意見もあります。





　　「今治市の予算統計」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年度　 　　　（単位千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当初予算額　　　　　　　　　　構成比

　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　３７，１６３，０００　　　　　　　　　　　４９、４
　　用地取得会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，５００　　　　　　　　　　　　０、０
　　小規模下水道会計　　　　　　　　　　　　　１４６，２００　　　　　　　　　　　　０、２
　　港湾事業会計　　　　　　　　　　　　　　１，８６９，０００　　　　　　　　　　　　２、５
　　地方卸売市場会計　　　　　　　　　　　　　　６１，３００　　　　　　　　　　　　０、１
　　下水道事業会計　　　　　　　　　 　　　５，９２８，０００　　　　　　　　 　 　　７、９
　　駐車場会計　　　　　　　　　　　　　 　　　　　５０，６００　　　　　　　　 　 　　０、１
　　墓園事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　１２１，７００　　　　　　　　　 　　 ０、２
　　湯ノ浦温泉会計　　　　　　　　　　　　　　　１２５，６００　　　　　　　　　　 　 ０、２
　　国民健康保健会計　　　　　　　　　 　１０，３１４，０００　　　　　　　　 　 　１３、７
　　介護保健会計　　　　　　　　　　　　　　６，１５９，０００　　　　　　　　 　　 　 ８、２
　　老人保健会計　　　　　　　　　　　　　１３，１５６，０００　　　　　　　　 　 　 １７、５
　　交通災害共済会計　　　　　　　　　　　　　　３６，５００　　　　　　　　 　　 　 ０、０

　　o 合 計　　　　　　　　　　　　　　　 　　７５，１３３，４００　　　　 　　　　　　１００、０



　「一般会計款別統計」

　　一般会計中の各項目別の統計です.


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金額　　　　　　　　　　　　　　　構成比

　　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，７５９，０７２　　　　　　　　　　２９、０
　　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，９３４，００３　　　　　　　　　　２１、３
　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，３６９，９７６　　　　　　　　　　１４、４
　　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，２０９，１８５　　　　　　　　　　　８、６
　　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，９５６，５１５　　　　　　　　　　　８、０
　　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，８８０，３５５　　　　　　　　　　　７、８
　　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　 　　１，２３５，２５２　　　　　　　　 　　　３、３　
　　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１，０８７，８７９　　　　　　　　　　　２、９
　　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１，０５８，４８６　　　　　　　　　　　２、８
　　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０１，０９４　　　　　　　　　　　１、１
　　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４５，２３３　　　　　　　　　　　０、７
　　予備費 ・災害復旧費　　　　　　　　　　　　　　　２５，９５０　　　　　　　　　　　０、１

　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７，１６３，０００　　　　　　　　　１００、０


・民生費として主なものは、身体障害者・精神障害者福祉費、老人福祉費、児童福祉費、母子福祉費、乳幼児医療費、保育所費、生活保護費などです。

・土木費の主なものは、道路橋梁費、道路維持費、道路新設改良費、河川費、都市計画費、市街地再開発費、新都市開発推進費、今治・小松自動車道等整備促進費、街路事業費、公園費、緑化推進費、公営住宅維持管理・整備費などです。

・公債費は今までに借り入れた元金･利子の返済費です。

・教育費の主なものは、小学校費、中学校費、社会教育費、公民館費、図書館費、保健体育費、学校給食費などです。

・総務費の主なものは、文書広報費、財政調整基金費、公会堂費、交通安全対策費、地区住民センター費、イベント推進費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費などです。

・衛生費の主なものは、予防費、保健センター費、環境衛生費、火葬場費、清掃費、ごみ処理費、一般廃棄物最終処分場費、し尿処理費などです。

・農林水産業費の主なものは、農業委員会費、農業振興費、畜産業費、農地費、林業費、水産業費などです。

・消防費の主なのもは、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費などです。

・商工費の主なものは、商工振興費、観光費などです。

・議会費の主なものは、議員報酬費、職員給料費、旅費、委託料などです。

・労働費の主なものは、労働諸費として、野外趣味活動施設管理運営費、今治コンピューターカレッジ管理費、勤労総合福祉センター費、働く婦人の家管理運営費などです。


　款別構成比類似都市比較
　　類似都市の数字は平成１２年度決算数値です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今治　　　　　　　　　　　　類似都市
　　議会費　　　　　　　　　　　１、１　　　　　　　　　　　　　０、９
　　総務費　　　　　　　　　　　８、０　　　　　　　　　　　　１３、５
　　民生費　　　　　　　　　　２９、０　　　　　　　　　　　　２１、３
　　衛生費　　　　　　　　　　　７、８　　　　　　　　　　　　　９、７
　　労働費　　　　　　　　　　　０、７　　　　　　　　　　　　　０、７
　　農林水産業費　　　　 　　３、３　　　　　　　　　　 　　２、０
　　商工費　　　　　　　　　　　２、８　　　　　　　　　　　　　３、３
　　土木費　　　　　　　　　　２１、３　　　　　　　　　　　　２１、５
　　消防費　　　　　　　　　　　２、９　　　　　　　　　　　　　３、６
　　教育費　　　　　　　　　　　８、６　　　　　　　　　　　　１２、６
　　災害復旧費　　　　　　　　０、１　　　　　　　　　　　　　０、２
　　公債費　　　　　　　　　　１４、４　　　　　　　　　　　　１０、５
　　諸支出金　　　　　　　 　　０、０　　　　　　　　　　 　　　０、１


特に目に付くのは、民生費、農林水産業費、公債費が類似都市より高く、総務費、衛生費、商工費、教育費などが少ないのが目に付きます。



　　「水資源対策」

　今治地域水資源対策協議会・同検討委員会から水資源に対する提言書が出されました。
これは、平成６年度の大渇水、平成１２年度の取水制限などの経験から、水資源の確保及び有効利用は、地域を上げて取り組んでいく必要があることから、平成１２年度に今治地域水資源対策協議会・同検討委員会が設置され、総合的な水資源の検討が行われてきたものです。そこから出された提言のまとめをお知らせします。

（１）地下水開発を推進する。
当面、蒼社川の河川沿い、今治平野の水田地帯及び頓田川の河川沿いの３箇所から、合計１１，０００立方メートル/日程度の新たな水資源の開発を目指す。
実施にあたっては、水道事業との整合をはかりつつ推進する。

（２）農業用井戸との連携を推進する。
農業関係者の理解を得て、比較的水量が豊富とみなされる農業用井戸から上水道へ、新に合計４，０００立方ﾒｰﾄﾙ／日程度の転用を目指す。

（３）導水トンネルによる表流水開発については、現在の利水容量程度であれば、木地川の河川水は既に優先的に利用されている為、効率的な利水効果は期待できない。
今後状況が変化すれば、他の表流水開発についてはけんとうしていくものとする。

（４）渇水に対して的確に対処するため、「渇水対策ガイドライン」を活用して、渇水の兆候を早めにキャッチし、渇水が予測される場合には、水需要期の前から渇水対策を実施していく。
渇水対策の仕組みを常に改善する。

（５）農業用水の水需要調整は、蒼社川水系のすべての農業者の参加による意思統一された調整とこれの基づく一元管理されたダム放流要請について、流域全体の理解を得て、長期的に取り組む。
工業用水は、渇水の兆候があると判断された場合、適切な渇水対策を検討する。
渇水時に、家庭用上水使用量を低減することを、渇水対策の中で検討する。

（６）ダム放流管理については、引き続き目的に応じたダム放流を行うことを、ダム管理者に要請する。

（７）渇水に強い都市づくりについて、渇水の兆候が見られるときに、いち早く市民に節水を呼びかけて意識の切り替えを促すなど、まず、節水意識の高揚を第一として取り組む。当面、広報PRによる節水を呼びかけていく。

（８）震災や水質事故などの緊急時の危機管理について、有効な対応策を整備する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　 　加藤　明

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