観光庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月６日）
　観光庁ランナーズインフォメーション研究所が
　　　新たに4つのランニング、サイクリング、ウォーキングコースを認定！
　　　　　　「風と一体になれる道」！！
　　　　しまなみ海道が認定されました。
　　https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000094.html へのリンク

　　　　　

　　
　環境庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月５日）
　平成24年度廃家電の不法投棄等の状況について（お知らせ）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17839 へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月５日）
　観光庁
　「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定しました
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000102.html へのリンク
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　内閣府　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月４日）

　PPP/PFIを活用した案件の募集について　（平成26年3月3日）
　内閣府では、アクションプランに沿ったPPP/PFI事業を実施しようとしている地方公共団体等から、
　具体的な案件を募集し、地方公共団体等が行うPPP/PFI事業実施に向けた可能性調査の検討に対す
　る支援を行います。
　http://www8.cao.go.jp/pfi/ankenboshu2014.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　
第18回今治フェアふるさと市場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月２７日）

⇒ 平成26年3月5日（水曜日）11時00分～19時00分

　　　　　　　　3月6日（木曜日）10時00分～19時00分

　　　　　　　　3月7日（金曜日）10時00分～16時00分

　　　　　　　　是非この機会に愛媛県大阪事務所にお立ち寄りください。

　　　　　　　　みなさまのお越しをお待ちしております。

　http://www.pref.ehime.jp/h30101/documents/imabari.pdf へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（２月２４日）
　「FOODEX JAPAN 2014」愛媛県ブースの出展について
　　愛媛県では、農商工連携等で開発された県産品の魅力を全国に発信し、県内中小企業者等の
　　販路開拓を支援するため、アジア最大級の食をテーマとした展示会である第39回国際食品・飲料展
　　「FOODEX JAPAN 2014」に愛媛県ブースを出展しますので、お知らせします.。
　　平成26年3月4日火曜日～3月7日金曜日　10時～17時
　　http://www.pref.ehime.jp/h30100/renkeisien/foodex2014.html へのリンク


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「波方町・大角海浜公園」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月２３日）
　　　　

　　　　

　　　　



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　財務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月２１日）
　平成２６年１月分貿易統計（速報）の概要
　平成２６年１月分については、輸出は自動車、有機化合物等が増加し、対前年同月比９．５％の
　増加となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、２５．０％の増加となった。その結果、
　差引額は▲２兆７，９００億円となった。
　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2014_01.pdf へのリンク



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　愛媛県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１９日）
　　
　「交通死亡事故多発緊急事態宣言」に伴う緊急対策推進期間の延長に　ついて
　　http://www.pref.ehime.jp/h15300/sengen/260213.html へのリンク
　　http://www.city.imabari.ehime.jp/seikatu/info/kotujiko.html へのリンク


　今治高等技術専門校の訓練生作品審査会の開催
　　http://www.pref.ehime.jp/kougisen/osirase/25shinsakai.html へのリンク


　インフルエンザが流行しています！
　インフルエンザ患者報告数（速報値）　平成26年第7週
　（2月10日から2月16日）
　　http://www.pref.ehime.jp/h25115/kanjyo/index.html へのリンク

　今治市内インフルエンザによる学級閉鎖等の状況（市立小・中学校）
　　http://www.city.imabari.ehime.jp/gakukyou/info_influenza/ へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　厚生労働省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１９日）
　平成２６年４月１日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります

平成２６年４月１日より指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けが新たに禁止されます。
違反した場合、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれらが併科されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　文部科学省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１９日）

平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成25年12月末現在）
　に関する調査について

調査結果の概要
（1）平成25年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率
　　（就職内定者の就職希望者に対する割合）は85．3％で、昨年同期から2．5ポイント上昇

（2）男女別
　　男子は88．0％、女子は81．5％
　　昨年同期比、男子は1．9ポイント、女子は3．3ポイント、それぞれ上昇

（3）学科別
　　就職率の高い順に、「工業」（94．0％）、「看護」（90．0％）、「福祉」（89．8％）、
　　「農業」（88．0％）、「商業」（87．6％）、「水産」（86．7％）、「情報」（86．0％）、
　　「総合学科」（84．3％）、「家庭」（83．4％）、「普通」（77．1％）
　　※「その他」の学科は除く。また、看護に関する学科は看護師5年一貫課程が主となるため、
　　5年課程5年次の就職内定率を示している。

（4）都道府県別
　　就職率の高い順に、富山県（95．1％）、岩手県（93．8％）、秋田県（93．6％）、
　　島根県（93．4％）、岐阜県（93．2％）
　　就職率の低い順に、沖縄県（57．1％）、神奈川県（76．2％）、大阪府（77．6％）、
　　東京都（78．1％）、千葉県（78．9％）

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/02/1344273.htm へのリンク


/・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「今治ＡＢＣ（えびす）祭」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１６日）
　２月１５日、１６日の両日開かれました。
　全国のゆるキャラ５０体の集合や、Ｂ－１グランプリ出場チームが勢揃い！
　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
「今治市内で見かける野鳥」　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１６日）
　　　　　

　　　　　


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　今治市
　広報今治２月１５日号より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１６日）

　平成26年度　今治市新産業創出支援助成事業を募集します
　（今治地域地場産業振興センターのホームページ）
　　http://izc.or.jp/ へのリンク

　売上アップに役立つネットショップ塾
　（今治地域地場産業振興センターのホームページ）
　　http://izc.or.jp/ へのリンク




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１４日）
　総務省
　「平成25年度地域おこし協力隊の定住状況等に係るアンケート結果」　　の公表
　このたび、地域おこし協力隊の定住状況等に係るアンケート結果について、概要を取りまとめましたので　　公表します。
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000274320.pdf へのリンク



　ICT地域おこしシンポジウム「公衆無線LANで創り出す地域の豊かな将来」の開催
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000046.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１３日）
　四国4県合同・中国バイヤー招へい商談会
　中国・華東地域の有力バイヤーが四国に集結！「四国4県合同・
　中国バイヤー招へい商談会」の開催について
　http://www.pref.ehime.jp/h30100/global/prefectural/chinabuyer_2014_holding.html へのリンク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　経済産業省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１２日）
　｢中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案｣が閣議決定されました！
　http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001.html へのリンク


　国土交通省
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について
　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000059.html へのリンク

　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について
　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000079.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県　　　　　　　　　　　　　　（２月１０日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「まるごと愛媛物産フェア」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　http://www.pref.ehime.jp/h30101/1175393_2246.html へのリンク



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１０日）
　報 道 発 表
　平成２５年１２月分貿易統計（速報）の概要

　平成２５年１２月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、対前年同月比１５．３％の増加となった　。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、２４．７％の増加となった。
　その結果、差引額は▲１兆３，０２１億円となった。
　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2013_12.pdf へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１０日）
　平成26年1月調査結果（抜粋）：景気ウォッチャー調査

　　今月の動き（1月）
　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0210watcher/bassui.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　国土交通省
　観光庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１０日）
　旅行・観光消費動向調査
　～国内観光の延べ旅行者数が前年同期比で10%以上のプラス！～

●平成25年7-9月期の国内観光旅行の動向
　　○旅行消費額は、宿泊、日帰り合わせて約4.1兆円で、前年同期比約9.7%のプラス。
　　○延べ旅行者数は、宿泊、日帰り合わせて約1.3億人で、前年同期比約15.6%のプラス。
　　○3期連続で、旅行消費額、延べ旅行者数共に東日本大震災前の水準を上回る（平成22年同期比）。

　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000203.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　
　文部科学省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１０日）
　新たな海外留学支援制度の創設について

　グローバル化等に対応する人材力の強化！
　世界に勝てる真のグローバル人材を育てるため、「教育再生実行会議」の提言を踏まえつつ、国際的
　な英語試験の活用、意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与、及びグローバル化に対応した
　教育を牽引する学校群の形成を図ることにより、2020年までに日本人留学生を６万人（2010年）から
　12万人へ倍増させる。
　優秀な外国人留学生についても、2012年の14万人から2020年までに30万人に倍増させることを
　目指す。
　また、産業構造の変化に対応した学び直し等の機会を拡大する。
　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1344027.htm へのリンク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月９日）
　　平成26年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
　　　　２月７日、閣議決定され国会に提出されました。
　　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000273583.pdf へのリンク
　　平成26年度地方財政計画のポイント
　　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000273573.pdf へのリンク


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月８日）
　財務省
平成26年度の国民負担率を公表します
平成26年度の国民負担率は、平成25年度から1.0％増加し、41.6％（過去最高）となる見通しです
（詳細は資料参照）。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20140207.htm へのリンク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

愛媛県内のインフルエンザ発生状況　　　　　　　（２月８日）
インフルエンザが流行っています。
ご注意ください！
http://www.pref.ehime.jp/h25115/kanjyo/topics/influ1314/index.html へのリンク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　今治市：観光課からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　（２月６日）
　　　　　しまなみおもてなしクーポンの発行について
　今治市では、アートの島・大三島にあるミュージアムをお得にめぐるチケット（3館チケットと5館チケットの　　2種類）を販売しています。
　このチケットをご購入の方全員に、今治市内の店舗や観光施設で特典が受けられる「しまなみおもてなし　クーポン」を期間限定でプレゼントします。
　この機会にぜひお出かけください。
　http://www.city.imabari.ehime.jp/kankou/#osirase へのリンク



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　
　愛媛県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月４日）
　「えひめファンづくり推進事業」参画施設の募集について
　http://www.pref.ehime.jp/h30200/25kankoujouhou/ehimefan/documents/setumei.pdf へのリンク

　平成25年度愛媛県学校給食・学校保健・学校安全優良学校等の表彰式について
　http://www.pref.ehime.jp/k70700/sidou/documents/bessihyousyou.pdf へのリンク
　立花小学校が選ばれました。

　「愛媛県･市町連携推進本部 平成25年度第３回会議」及び
　「平成25年度第２回えひめトップミーティング」の開催について
　http://www.pref.ehime.jp/h10800/documents/kaigikaisai.pdf へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　経済産業省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月４日）
　三菱重工業株式会社及び株式会社日立製作所の産業競争力強化法に基づく
　特定事業再編計画を認定　しました
　http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140130003/20140130003.html へのリンク



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月４日）
　平成25年全国都道府県市区町村別の面積を公表（国土地理院）
　日本国内の市町村で面積の最大のところは岐阜県・高山市の２１７７．６７㎢です。
　ちなみに今治市は４１９．９０㎢ですので約５倍弱です。
　また最小は冨山県・舟橋村の３．４７㎢です。
　http://www.gsi.go.jp/common/000087278.pdf へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　
　厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月３１日）

　厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください
　http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/0713-1.html へのリンク
　
　外国人労働者数は約72万人。届出義務化以来、過去最高に
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html へのリンク

　子育て世帯臨時特例給付金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/rinjitokurei/index.html へのリンク

　保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000026239.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　「自転車列車」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２９日）
　JR四国、特急「いしづち」一部列車で3月から自転車積込みサービス　　など開始
　http://news.mynavi.jp/news/2014/01/28/139/ へのリンク


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２９日）

　今治ＡＢＣ祭　（Ａ：映像　、Ｂ：Ｂ１グランプリ　、Ｃ：キャラクター）
　○開催日 平成26年2月15日（土）・16日（日）
　○開催場所 今治商店街周辺 及び アイシネマ今治
　http://www.city.imabari.ehime.jp/shoukou/ABC/ へのリンク



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　総務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２８日）

　平成２６年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道資料：平成２６年１月２８日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271160.pdf へのリンク


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　
　愛媛県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２７日）
　「えひめみかんツーリズム」について

　楽天トラベル内特設ホームページ「えひめみかんツーリズム」（第２弾）開設
　http://travel.rakuten.co.jp/movement/ehime/201401-2/ へのリンク


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　財務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２７日）
　　　　　　　　平成２５年１２月分貿易統計（速報）の概要

　平成２５年１２月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、対前年同月比１５．３％の増加と
なった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、２４．７％の増加となった。その結果、差引
額は▲１兆３，０２１億円となった。
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2013_12.pdf へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　

　愛媛県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２６日）

　個人住民税特別徴収の完全実施について
地方税法第321条の4及び各市町の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業主は、従業員等の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。
　この度、愛媛県と県内全市町が連携し、法令遵守の徹底と納税者の利便性向上・公平性確保を図るために、平成27年度から個人住民税の特別徴収を全市町一斉に完全実施することとしました。
http://www.pref.ehime.jp/h10500/tokucho/kanzenjisshi.html へのリンク

　「愛のくに　えひめ営業本部」の平成25年度上半期（4～12月）の営業実績に関する記者発表の要旨について
http://www.pref.ehime.jp/h01999/teirei/eigyouhonbu260123.html へのリンク


　県税の状況について
　○ 税収は調定（課税）額ベースで、前年同月比、＋１.８％の１,１４０億６,１６９万円
　○ うち、法人事業税は、企業業績の回復により前年比＋１１.２％
　　　地方消費税は、国内取引の増加等により前年比＋７.１％
　　　県たばこ税は、税率の引下げにより前年比△３９.６％
http://www.pref.ehime.jp/h10500/documents/25nendojyuunigatu.pdf へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　総務省　　　　報道資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２６日）

　平成２６年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等

平成２５年１２月２４日に閣議決定された国の予算に関連して、現段階における地方財政の
見通し・予算編成上の留意事項等について、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。

地方行財政制度
地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モード
への切替えを進めていく必要がある。このため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直す
など歳入面・歳出面における改革を進めていく。
国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる
地方の一般財源の総額については、平成２５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。
頑張る地方を息長く支援するため、地方交付税において、地域経済の活性化に資する算定を導
入する。
人口構造の変化等に適合した地方制度の構築に向けて、関係府省が連携して、「定住自立圏構
想」を強力に進めるとともに、「地方中枢拠点都市」を中心とする新たな広域連携や広域での効果
的・効率的な機能分担等が進むよう、自治体間の柔軟な連携を可能とする新たな仕組みを導入する。
地方公会計の整備を促進することにより、地方における財政運営の透明化・効率化を図るとともに、
地方公共団体が保有する公共施設等の適正な管理を推進し、老朽化施設の解体撤去のための
財政措置を含めた支援を検討する。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000270225.pdf へのリンク

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめ　　　
http://www.soumu.go.jp/main_content/000252965.pdf へのリンク

http://www.soumu.go.jp/main_content/000252968.pdf へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　総務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２６日）

　基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書の公表

○我が国の総人口は、平成60年には１億人を下回ると推計され、高齢化率も約20％から約40％へ
　と大幅に上昇するとの見込み。
○ 第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する
　答申」（平成25年６月25日総理手交）を踏まえ、市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形
　で果たしていくため、「連携協約」に基づく地方公共団体間の新たな広域連携のあり方を検討すべく、
　平成25年７月に研究会（座長：辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授）を設置。計７回の議論を
　行い、平成26年１月24日に報告書を取りまとめ、新たな広域連携のあり方に関する指針を提示。
○ 今後、平成26年度実施の先行的モデル構築事業を検証し、「連携協約」の記載事項や支援措置
　について更に検討。
○ 施策の推進に当たっては、関係府省が連携して集中的に支援措置を講じていくことが必要。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000020.html へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　（新しくできた夢づくり調理場）　　　　　　　　　　　　　　　（１月２６日）

　文部科学省
　学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について（通知）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/attach/1343542.htm へのリンク
　学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/attach/1343532.htm へのリンク

　平成２４年度学校給食実施状況等調査の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/1343509.htm へのリンク

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

文部科学省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月２２日）
　平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）

大学等（大学、短期大学、高等専門学校）を合わせた就職内定率は76.0％（昨年同期比1.2ポイント増）。
専修学校を含めると74.4％（同0.9ポイント増）。
大学の就職内定率は76.6％（昨年同期比1.6ポイント増）。このうち国公立大学の就職内定率は81.7％（同2.2ポイント増）、
私立大学は75.0％（同1.4ポイント増）。
短期大学の就職内定率は、58.6％（昨年同期比0.7ポイント減）。
高等専門学校及び専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ98.7％（昨年同期比0.5ポイント減）、60.6％（同2.4ポイント減）。

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/1343447.htm へのリンク


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　

　　　

　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　国土交通省
　
　「手づくり郷土（ふるさと）賞」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月１６日）
　
全国各地で、地域固有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業などを貴重な地
域資源として再認識し、これを積極的に利活用した魅力ある地域づくりが行わ
れています。

　国土交通省では、こうした地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本
及びそれと関わりを持つ優れた地域活動が一体となったものを発掘し「手づく
り郷土賞」として表彰しています。また、これらを好事例として広く紹介する
ことで、全国各地において個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取り組みがま
すます推進されることを目指しています。

　手づくり郷土賞は、昭和61年度に創設され、今年度で28回目の開催となりま
す。今年度の受賞内容、及び過去の年度別・都道府県別の受賞リストをホーム
ページに掲載していますので、ぜひご覧下さい。

　■平成25年度手づくり郷土賞（一般部門17選、大賞部門3選）
　　http://www.mlit.go.jp/common/001024216.pdf
　■受賞案件概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/001024213.pdf
　■手づくり故郷賞（都道府県別一覧、年度別テーマ一覧）
　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/former_list/former_list.html


　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月６日）
　

　　　　統計トピックスNo.76　「午（うま）年生まれ」と「新成人」の人口

　　　　　　　―平成26年　新年にちなんで―

　　1 午(うま)年生まれの人口は958万人

　　　　　　　　　·         男性は465万人，女性は493万人

　　　　　　　　　·         昭和53年生まれが最も多い

　　　　　　　　　·         十二支の中では12番目で最も少ない

　　2　新成人人口は121万人

　　　　　　　　　·         新成人人口は121万人，前年比1万人減
　　　　　　　　　　　　　　　男性は62万人，女性は59万人

　　　　　　　　　·         人口，割合共に過去最低を更新

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　内閣府　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月３０日）

　１２月２５日に公表されてます「日本経済２０１３－２０１４」、下記ホームページでご覧ください。

　　　　　　　　　日本経済２０１３－２０１４
　　　　　　　　　　　　　　　－デフレ脱却への闘い、次なるステージへー

　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/1225nk/13youyaku.pdf



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　農林水産省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月２７日）
　　　　　　　　　　　
　
　平成２５年１２月に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録決定されました。
　これを受けて農林水産省で「和食」について解説した入門書が作成されました。
　下記よりご覧ください。

　　http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/index.html




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　

　　平成25年の台風は31個でした！（気象庁）

　今年の台風の発生数は平年より多い31個（平年値25.6個）で、8月までの発生数はほぼ平年並

　のペースでしたが、9月と10月に平年を上回る7個ずつの台風が発生したため、年間発生数が

　1994年以来19年ぶりに30個を超えました。また、10月の発生数は1984年、1992年と並び1951年

　以降で最も多い発生数でした。

　日本への台風の接近数も平年より多い14個で、これは、日本の南東海上で太平洋高気圧が平年

　より強く、台風が日本の南海上を北上しやすい大気の流れだったことや、本州以南の偏西風は平年

　より弱く台風があまり東に流されずに北上しやすい大気の流れだったことが理由にあげられます。

　■ http://www.jma.go.jp/jma/press/1312/24e/typhoon2013.html



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　

　　平成26 年度地方財政対策のポイント

　　

平成26年度地方財政対策のポイント

平成26年度地方財政対策の概要

　　　　　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000266274.pdf


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　「カワセミ」

　今年、今治市内で撮ったカワセミの写真です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月２４日）

　　　　

　　　　　　

　　　　


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　

　　愛媛県、東洋新薬と連携　かんきつ成分でトクホめざす

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月２２日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月20日

　　　新たな高速道路料金に関する基本方針

　　　　http://www.mlit.go.jp/common/001022809.pdf



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１９日）

　ＪＲ池袋駅で「駅ナカ商談会」実施＝
　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛銀行とえひめ愛フード推進機構など

　　愛媛銀行と愛媛県、えひめ愛フード推進機構は１８日（水）から２０日（金）までの３日間、東京・ＪＲ
　池袋駅構内で、愛媛県の農産品の観光ＰＲ、販路拡大の商談などを行う「メイド・イン愛媛～愛ある
　逸品ステーション」を開催する。
　開催場所は、ＪＲ池袋駅のメトロポリタンプラザビル１階自由通路。愛媛県産品を首都圏で紹介して
　認知度を上げるとともに、主要流通のバイヤーを対象に商談会を行い、全国への販路拡大を図る。
　今回は、２０１２年ゆるキャラグランプリで優勝した今治市の「バリィさん」と、県観光ＰＲキャラクター
　「みきゃん」が登場。観光ＰＲを行うほか、愛媛みかんのプレゼント、産品の試食などを行う。
　開催時間は１８、１９日が午前１１時から午後８時、２０日は午前１１時から午後６時。問い合わせは、
　愛媛銀行　感性価値創造推進室（電話089-933-1111）まで。【もぎたて便】（2013/12/17-12:11）



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１９日）

　　　平成24年「国民健康・栄養調査」の結果
　　～糖尿病有病者と予備群は約2,050万人と推計され、
　　　　　　　　　　　　　　　平成９年以降、初めて減少～

　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-
　　　　　　　　　　　　　　Gantaisakukenkouzoushinka/0000032813.pdf


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　（１２月２２日）

　地方交付税交付金、２５００億減…来年度予算案

　２０１４年度予算編成で残っていた地方財政の予算が２１日決着し、国の一般会計予算の総額は
　９５兆８８００億円に決まった。

　国が地方に出す地方交付税交付金の上乗せ分（別枠加算）は、１３年度当初より３８００億円減らし
　６１００億円とする。ただ、別枠加算を１５年度以降に廃止するかどうかは決まらず、来年末の１５年
　度予算編成でも扱いが焦点になりそうだ。

　麻生財務相と新藤総務相は２１日の折衝で、国の一般会計から出す「地方交付税交付金」について、
　別枠加算を削ることなどから、１３年度当初より２５００億円減の１６兆１４００億円と決めた。国の特
　別会計から補充する分を含め、地方が実際に受け取る「地方交付税」は総額１６兆９０００億円と
　２０００億円減る。

　別枠加算は、リーマン・ショック後に落ち込んだ自治体の税収を補う危機対応策として導入され、０９
　年度から毎年約１兆円を計上してきた。財務省は廃止を求めてきたが、地方は強く反発。新藤総務
　相は２１日の記者会見で「あらかじめ何年でやめるというものではない」と述べ、１５年度以降の扱い
　は白紙だとの考えを示した。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「地方交付税１６．８兆円」　　　　　　　（１２月１９日）
　　愛媛新聞
　　財務、総務両省は１８日、２０１４年度に地方自治体に配分する地方交付税の総額を
　　１３年度より２千億円少ない１６兆８千億円とする案を軸に最終調整に入った。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１８日）

　　

　　　　　　　

　

　訪日外国人3000万人時代を見据え、外国人旅行者がより安心して旅行することができる環境づくりが求められています。
このため、観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針（平成24年1月）」に基づき、JNTOによる外国人
観光案内所の認定制度をスタートさせることになり、平成24年度は全国で342か所を認定しました。 本認定制度は、それ
までのビジット・ジャパン案内所指定制度に替わるものであり、立地、機能等により案内所を三つのカテゴリー及びパート
ナー施設に分け、3年ごとの更新制とすること等により、案内所の質の向上・質の担保を図ります。また、認定申請の募集
は年に一度実施いたします。

　
　認定された案内所一覧

　http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/visitor_support/tic/list.html

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１８日）
　

平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況
（平成25年10月末現在）に関する調査について

2．調査結果の概要

（1）平成25年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望　　　者に対する割合）は64．1％で、昨年同期から3．2ポイント上昇

（2）男女別
　　　男子は66．7％、女子は60．4％
　　　昨年同期比、男子は3．0ポイント、女子は3．6ポイント、それぞれ上昇

（3）学科別
　　　就職率の高い順に、「工業」（79．7％）、「看護」（74．9％）、「福祉」
　　　（69．0％）　　　、「商業」（68．4％）、「情報」（68．1％）、「農業」
　　　（65．8％）、「水産」（65．　　　3％）、「家庭」（63．3％）、「総合学科」　　　（62．4％）、「普通」（50．2％）
　　　※「その他」の学科は除く。また、看護に関する学科は看護師5年一貫課程が主と　　　　　なるため、5年課程5年次の就職内定率を示している。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　中小企業政策ニュース　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１７日）
============================================
　産業競争力強化法の公布

　～3 つの歪み(過剰規制,過小投資,過当競争)の是正が図られます～
============================================================================

　先の臨時国会（第185回臨時会）で成立した「産業競争力強化法」が公布（平成25年12月11日）

　されました。本法は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」

　に盛り込まれた施策を確実に実行して日本経済を再生し、産業競争力を強化するためのもので、法

　律制定の趣旨および法律の概要は下記のとおりです。

　(1) 法律制定の趣旨

　長引くデフレによって低迷してきた日本経済を再興するためには、3つの歪み（過剰規制、過

　小投資、過当競争）を是正する必要があります。このため、政府一丸となって計画的に取組み

　を進める実行体制を確立するとともに、「過剰規制」を打破するための規制改革の推進、「過

　小投資」や「過当競争」の是正につながる産業の新陳代謝の促進を図るため、本法が制定さ

　れました。
　(2) 法律の概要

　日本経済を再興するために、本法に基づいて以下の措置が講じられます。

　① 戦略を強力に実行し、更に加速化・深化させるための仕組みの創設

　「戦略」を強力に実行していくために、政府が集中実施期間（5年間）で具体的に実行する

　制度改革等の内容が「実行計画」として策定されます。

　② 規制改革を強力に推進するための制度の新設

　企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度を創設することにより、規制改革が

　強力に推進され、意欲ある民間の創意工夫や挑戦が支援されます。

　③ 産業の新陳代謝の促進を図るための措置

　ベンチャー企業への支援、世界を目指す思い切った事業再編や先端設備投資を通じて、「産

　業の新陳代謝」を促す業種横断的支援策が推進されます。

　④ 中小企業の活力の再生

　地域における創業が促進され、中小企業の事業再生支援が強化されます。

　⑤ 産業競争力強化のためのその他の措置

　ベンチャーキャピタル等への出資の特例や、特許料の減免措置等が講じられます。


　　　
　◆産業競争力強化法に関するＵＲＬ（経済産業省）

　http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　

　　　

　　　　　　　　　http://www.city.imabari.ehime.jp/gomigen/parts/h251201recycle.pdf




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１４日）

　～瀬戸内海国立公園指定８０周年記念事業～
　　　　　国連生物多様性の１０年日本委員会（UNDB-J） 生物多様性地域　　　　　　　　セミナー in えひめの開催について

　　２．会場　 　大街道商店街アーケード特設会場
　　　　　　　　　 （愛媛県松山市大街道２丁目）

　

　　　　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17487


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１２日）

　基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第6回）

　今後一層の高齢化・人口減少が進むとみられる中、地方自治体において地域コミュ

　ニティや生活基盤の崩壊・消滅の危機が言われております。
　そうした現状の中で将来的にも持続可能な運営を考えたとき、今迄のような「フル

　セットの行政」から脱却して広域連携を推進していくことで基礎自治体としての機能

　

　維持を図っていくことが検討されております。

　その研究会の資料です。
　
　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/

　　02gyosei03_03000033.html

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１１日）
　

　2013年11月 訪日外国人旅行者数がまとまりました（観光庁）

　2013年11月の訪日外客数は、前年同月比29.5％増の84万人で、これまで11月として過去最高

　であった2007年を15万3千人上回りました。2013年1月から11月の累計も949.9万人となり、現

　状のまま推移すれば、政府目標である初の年間1000万人も達成する見込みとなりました。

　市場別では、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、が11月として過去最高を

　記録し、マレーシアは年間を通じ単月として過去最高を記録しました。

　詳細は日本政府観光局のホームページをご覧ください。

　■ http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/index.html

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　

　　　　　　　　世界経済の潮流 2013年Ⅱ　　　　　　　　（１２月１０日）

　　　　　　　　　　　＜2013年下半期 世界経済報告＞

　　　　　　　　　　　　中国の安定成長に向けた課題
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（概要）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府

　　　　　　　　　　　　　　　　　経済財政分析・海外担当
　
　　　　　　　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/sekai213shiryou1.pdf



　　　　　　　　　　　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月８日）
　

　

土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則

の一部改正について

１．改正の背景・趣旨

◯ 土曜日において、子供たちに、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を
支えることが重要。そのためには、学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら、学校
における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取
り組むことが重要。

上記のような観点から、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つ
として土曜授業を捉え、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより
明確化するため、学校教育法施行規則を改正。（平成２５年１１月２９日公布・施行）

「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」結果の公表

平成25年９月１日現在で、解体撤去の意向のある公共施設等について調査（回答団体数：1,786
団体）

（※現地建替等、他の建設事業と一体的に解体撤去を予定している施設は対象外）

○全国で12,251件の回答。このうち、１～２年以内に解体撤去の意向がある施設は、3,969件（32.4％）。

時期未定のものも5,007件（40.9％）あり、今後、中長期にわたり解体撤去の需要があると考えられる。

○施設種類別の件数では、公営住宅が2,810施設（22.9％）で最も多く、次いで教育関係施設が2,337施設

（19.1％）となっている。

○施設の築年数については、全国平均で41年となっている。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000056.html

道路交通法が改正され、12月1日から施行されます

１　自転車を含む軽車両の路側帯通行方法（右側通行の禁止）

　改正前は自転車の走行できる路側帯は、左右どちらでも通行可能でしたが、自転車同士の事故防止や、自動車との正面衝突防止のため、道路左側の路側帯しか通行できなくなります。

２　制動装置（ブレーキ）整備不良自転車の検査等

　制動装置（ブレーキ）を備えない自転車が運転されている場合、警察官はその場で検査したり、ブレーキ整備や運転継続の禁止を命令することができるようになります。検査を拒んだり妨げたりした場合は「5万円以下の罰金」が科されます。

 

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２９日）

　愛媛県内市町の財政状況が公表されております。

　http://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/zaisei/zaisei.html


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２６日）
　「今治市新ごみ処理施設整備・運営事業について」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成25年5月20日付で今治市で公告された「今治市新ごみ処理施設整備・運営事業」について、総合
　評価一般競争入札の結果で落札者が決定したので公表されました。

　http://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/seibizigyo/kettei.pdf


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　「湯ノ浦地区」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２４日）
　　　
　　上り口です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　展望台から今治市内方面の景色です。

　　　
　沖浦海岸方面です。　　　　　　　　　　　　　　　　　途中は結構急な勾配です。

　　　
　　湯ノ浦地区のホテル、マンションです。　　　　　　　日本庭園もあります。


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「大角海浜公園｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月１６日）
　　　　

　　　　

　　　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　「自然塾フェスタｉｎしまなみアースランド」（１１月１６日）
　
　チョークをもらって、地面に思いっきり好きなものが描けます。
　子供たちも大喜び！
　　　


　山田養蜂場の方からミツバチについてのことを教えていただく。
　実際にミツバチの巣箱も触ってました！　初体験！
　　　　


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「今治の旅」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月１３日）　
　　　今治市内の見所を掲載したパンフレット。
　　　日本語、韓国語、中国語などがあります。
　　　今治市役所・観光課、各支所、今治地方観光情報センターなどにあります。
　　　ご活用ください。


　　　　　　　　　　




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　「第６２回県展今治移動展」　　　　　　　　　　　　　　　（１１月１３日）

　　　　平成２５年１１月２３日（土）～１２月１日（日）
　　　　午前９時から午後５時まで（月曜日休館）

　　　　河野美術館

　　　　　　　　　　　　　


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月９日）
　
　　
　　　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131108premiums_2.pdf

　　
　　　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131108premiums_1.pdf



　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　
　

　　　　　http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131105001/20131105001.pdf



　　　　　http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131101001/20131101001.html

　
　　　　　http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131031002/20131031002-1.pdf


　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


　農林水産省

　　　　「私の＜和食＞宣言！」の募集について
　　　　　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131108.html



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　

　2020年、日本のヒーローはアスリートだけじゃない！

　留学先進国宣言。日本は留学にやさしい国になります。
　留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」第一弾、
　ロゴ＆スローガン記者発表会10月29日（火曜日）開催
　 ～官民協働で留学促進広報を強化！～

平成25年10月23日

文部科学省は、大志あるすべての日本の若者が、海外留学をはじめとして新しい
チャレンジに自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的として、留学促進キャン
ペーン「トビタテ！留学JAPAN」を開始いたします。

　この取組は、政府だけでなく、官民協働のもと社会総掛かりで取り組むことにより
大きな効果が得られるものと考え、各分野で活躍されている方々に御協力いただく
とともに、留学促進広報戦略本部を立ち上げ、官民協働メンバーで構成する事務局
を設置し、イベント、WEBサイト、Facebook等で留学の魅力や方法などについて情報
提供を行います。これらにより、ターゲットイヤーである2020年までに、大学生の海外
留学12万人（現状6万人）、高校生の海外留学6万人（現状3万人）を目指します。

　キャンペーンの開始にあたり、ロゴ＆スローガンを制作し、10月29日（火曜日）
11時00分より、文部科学省記者会見室にて、留学経験のある又は海外で活躍され
ている賛同人を迎え、記者発表会を行いますのでお知らせします。

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/10/1340884.htm


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「来島海峡大橋」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２７日）

　　　


　　　


　　　





　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「今治タオルフェア」　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２６日）

　１０月２６、２７日の二日間テクスポートにおいて開催されております。

　　　

　　　

　　　




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　「霊場と遍路展」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２３日）

　平成２６年１０月２２日～１０月３１日まで朝倉ふるさと美術古墳館にて開催されております。
　（館内は許可をいただいて撮影しております。）

　　　

　　　

　　　



「市民の森で見かけた野鳥」　　　　　　　　　（１０月１２日）

　

　　速報値に基づく過年度調査結果との比較　モニタリングサイト1000森林・草原調査　陸生鳥類調査の
越冬期調査は、一般サイトの森林47サイト、草原7サイト、合計54サイトで行われ、合計107種(森林94種、
草原57種)の鳥類が確認されました。このうち森林サイトで確認された鳥類の出現率（％）上位10種は順に
　ヒヨドリ（91.5）、ヤマガラ（87.2）、ハシブトガラス（85.1）、シジュウカラ（80.6）、コゲラ（80.6）、メジロ（68.1）、
シロハラ（66.0）、ウグイス（61.7）、ウソ（61.7）、エナガ（59.6）でした。過去4年間の越冬期の調査結果と比較
すると、例年の出現率が５－６位であったヤマガラとエナガが平成24年度はそれぞれ2位と10位となるという
対照的な結果が得られました

モニタリングサイト1000ウェブサイト
http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html

　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月７日）

　　

　

　平成25年　放課後児童健全育成事業

　　　　　　　　　　　　（放課後児童クラブ）の実施状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月１日現在）

　○放課後児童クラブ数、前年比397か所増加
　　　　平成24年 → 平成25年　：　2万1,085か所 → 2万1,482か所

　○登録児童数、同37,256人増加（※１）
　　　　平成24年 → 平成25年　：　85万1,949人→ 88万9,205人

　○利用できなかった児童数（待機児童数）、同1,168人増加（※１）
　　平成24年 → 平成25年　：　7,521人→ 8,689人

※１　人口動態統計調査によれば、現在の小学校１年生が出生した平成18年は、出生数が
増加に転じ、約３万人増加したが、平成19年以降の出生数はほぼ横ばいとなる。
平成17年出生数 → 平成18年出生数　：　約106万人→ 約109万人

　○18時を超えて開所しているクラブが全体の６割を超える（※２）
　　〔平日〕平成24年 → 平成25年
　　　1 万2,520か所（59.5％）→ 1万3,405か所（62.4％）

　　　　〔長期休暇等〕平成24年 → 平成25年
　　　1 万2,253か所（58.3％）→ 1万3,142か所（61.4％）
　　　　（　）内は全クラブ数に占める割合 　
　　※２「小１の壁」の解消に向けて、開所時間の延長が一定程度進んでいる 。

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況

　　　·         実施状況【詳細】（PDF：307KB）

　　　·         参考資料１　調査概要（PDF：89KB）

　　　·         参考資料２　放課後児童クラブの主な改正事項（PDF：232KB）

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２日）
　　
　

◆消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について

　10月１日、政府は、消費税率（国・地方）を、平成26年4月1日に５％から８％へ
　引き上げ　ることを確認しました。
　あわせて、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応する
　ととも　に、その後の経済の　成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長
　につなげるため、経済政策パッケージ　を決定しました。 

　・「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（閣議決定）
　　http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/251001.pdf

　・「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」
　　　（平成25年10月1日閣議決定）の概要
　　http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/251001_gaiyou.pdf

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「今治市内の彫刻像」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２日）
　今治市には中村晋也先生の藤堂高虎像をはじめいろいろな彫刻
　像があります。
　地元の阿部誠一氏の作品も沢山ありますが、たくさんの楽しめる
　像があります。

　　　

　　　

　　　


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「波方・大角海浜公園」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２３日）

　　　

　
　　　


　　　




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　「大西・星の浦公園」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２２日）

　　　

　　　

　　　　　



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　「大西・藤山公園」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２２日）

　　　　

　　　

　　　




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　
　　「朝倉ふるさと公園」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２２日）

　　

　　

　　





　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





　

　　「若者の意識に関する調査」の結果を公表　　　　　（９月１０日）

　厚生労働省は、「若者の意識に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめましたので、公表します。

　本調査は、今後の我が国を支える若者の意識面の特徴を捉え、「平成25年版厚生労働白書」の作成

　等に当たっての資料を得ることを目的として、平成25年３月に実施したものです。

　●「現在の生活満足度」 

　回答者全体としては、満足している（どちらかといえば満足と回答したものを含む。）と回答

　した者が６割を超えた。職業別で見ると学生、専業主婦（主夫）、公務員、経営者・役員など

　で満足している者の割合が高い。また、生活に満足を感じる者の割合は、既婚者が未婚者や離

　別者と比べて高く、強い不満を感じる割合も最も低かった。


　●「日本の未来に対する考え」 
　
　日本の未来については、19.2％が日本の未来は明るいと回答（そう思う、どちらかといえば、

　そう思うと回答した者）した一方、45.1％が日本の未来について明るいとは考えていないと回

　答（どちらかといえば、そう思わない、そう思わないと回答した者）した。

　未来を良くするための意欲については、仕事や学業を通じて社会に貢献したいと回答した者の

　割合が28％、考えてはいるが、具体的にどのようにすべきかわからないとの回答が２６．８％であった。

　

　詳細は下記ホームページを参照ください。

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021856.html




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「休暇村瀬戸内東予」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月８日）

　　　これからがいいシーズンだと思います。
　　　今日歩いたコースが全体の約半分で概ね１時間。
　　　お弁当でも持っていくと最高です。

　　　　　


　　　　　　　　


　　　　　






　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月７日）

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　
　　エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用して
いる商品又は企業に対して、「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示に
よって消費者に判断基準を提供する制度です。「エコレールマーク」の表示された
商品等を通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費
者に意識していただき、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進することを
目的としています。


○認定商品
　・５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送のうち３０％以上鉄道を利用している商品 


○認定企業
　・５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送のうち１５％以上鉄道を利用している企業
　・数量で年間１万５千トン以上または、数量×距離で年間１，５００万トンキロ以上　の輸送に鉄道を利用している企業



　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２５年９月２日）

　　旅のきっかけづくり　究極のお土産を発掘します！

　　　　　　　　　　　　　　　　　（観光庁）　

　　観光庁では、世界にも通用するお土産を発掘するため、全国から魅力的なお土産を
　　募集し、「究極のお土産」を10点選定します。

　　究極のお土産に選ばれた10品は、「タビカレ」サイト内での紹介やタビカレイベントで
　　販売等を行います。また、究極のお土産自体がその地域を旅するきっかけとなり、多
　　くの人が訪れてくれるよう、様々な取組みを行っていきます。

　　お土産の公募期間は、本日から9月30日までです。公募要項や応募方法等の詳細は
　　ホームページをご覧ください。たくさんのご応募お待ちしています。

　　■タビカレ（日本タビカレッジ）

　  http://tabicollege.jp/

　　■公募要項及び応募方法

    http://tabicollege.jp/omiyage/

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「今治市公会堂改修工事完成記念式典」　　（８月３１日）

　　　

　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　

　ちょうど１年かけての改修工事でしたが、本日お披露目がありました。
　舞台、観客席、楽屋、空調など内部の大方が改修されましたが、見た目には以前とあまり
　変わりない印象を受けます。設計当初のコンセプトを大事にということですが、椅子に座った
　感じは前のような狭隘感はなくゆったりと座れます。
　演じる側の方にも良くなったものと思います。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　　　　　　　　　　　　　（８月３０日）

　
　


　今治市の統計　平成25年7月改訂が掲載されました。
　上記以外の資料も下記ホームページでご覧ください。
　http://www.city.imabari.ehime.jp/jouhou/tokei/h25_h2507/


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年８月２８日

　　　新水道ビジョン推進協議会開催要領

（１）目的

　　平成２５年３月に策定した「新水道ビジョン」に示された各種方策を推進するため、
　　方策の実施主体となる関係者が実施状況を共有し、密接に連携するための枠組みとし
　　て、「新水道ビジョン推進協議会」（以下「推進協議会」という。）を設置する。

（２）推進協議会の活動内容

　　○ 新水道ビジョンに基づく国の取り組みをロードマップとして示し、推進協議会にお
　　　いて、その方向性を確認しつつ、それぞれれの取り組みのタイミング等の観点から効
　　　率的に行えるよう、推進協議会メンバー間の情報交換を行う。

　　○ 推進協議会参画団体における取り組みの状況に関する情報を提供してもらうなど、
　　　上記と同様に取り組みが効率的に推進されるよう情報交換を行う。

　　○ 新水道ビジョンに関係した先進的な取り組みの事例・情報について、推進協議会
　　　メンバーからの提供、外部の関係者からのヒアリング等により収集し、ウェブサイ
　　　トで紹介するなど、広く効率的に情報共有し、関係者との連携を図る。
　　　（例えば、水道課ウェブサイトにおいて推進協議会の情報を継続的に掲載す
　　　　るなど。）

　　○ 関係者による取り組みの実施状況を共有するとともに、実施に際しての課題につい
　　　て横断的に共有し、先進的な事例・情報等を参考としつつ、その解決に資する協力
　　　体制や解決策を検討する。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　　　　　　　　　　　（２５年８月２８日）

　

　世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中間まとめ）

　外国人留学生の受入れについては、従来から、質の高い教育研究交流の促進といった
　教育的側面、幅広い国との人的交流を図り、友好関係を構築するといった外交的側面を
　中心に諸施策を展開してきました。 
　これに加えて、今まで取組が脆弱であった点の強化として、留学生政策を取り巻く世界
　的潮流に対応し、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れることによって、諸外国の成
　長を我が国に取り込み、我が国の発展につなげるとともに、諸外国の人的インフラの整
　備を通じた社会的基盤整備等の国際貢献に結びつていく必要があり、これを実現するた
　めの具体的な戦略を策定することが不可欠となっています。 

　



　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　「今治市宮窪町・カレイ山展望公園」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２５年８月２６日）
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




　
　「観光戦略」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（Ｈ25・８・２５）
　　国土交通省においてもビジット・ジャパンキャンペーンに取り組み、訪日外国人旅行者の増加
　　に知恵を絞っておりますが、国内においても　様々な取り組みがなされております。
　　川崎市で行われております「川崎工場夜景バスツアー」と唐津市で取り組んでおられる「朝からつ
　　ごはん」を紹介します。

　

　　　　

　　http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000013189.html



　　　　　　～　　～　　～　　～　　～　　～　　～　　～　　～　　～


　　　

　　　　　　　　　　
　　http://www.asobo-saga.jp/modules/auth/index.php/kkn/kkn27.html

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




　　　　

　ご全国の地籍調査実施状況について（平成 25 年３月末時点）

　地方公共団体ごとの地籍調査の進捗率を公表します

　平成２５年３月末時点における全国及び地方公共団体の地籍調査の進捗率を取りま
　とめましたのでお知らせします。結果は、地籍調査ウェブサイト　
　（http://www.chiseki.go.jp/index.html）からご覧いただくことができます。

　　　　　

　今治市の進捗状況は８２．１％です。
　詳細は下記ホームページをご覧ください。
　http://www.city.imabari.ehime.jp/tosisei/chiseki/#06

　　　2013年7月の訪日外国人旅行者数が単月で初めて100万人を超えました！

　　本年7月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比18.4％増の100万3千人となり、一月当たり
　　として初めて100万人台を記録しました。

　　また、本年1月から7月までの合計は、前年同期比22％増の595万8千人となり、これは過去
　　最高の数字となりました。

　　市場別では、台湾及び香港からの旅行者数が一月当たり過去最高を記録し、また、7月1日
　　よりビザの免除措置を開始しているタイ及びマレーシアのほか、ベトナム及びインドにおいて
　　7月として過去最高を記録しました。

　　今後とも、本年の目標である「訪日外国人旅行者数1000万人」という目標を目指して、取り組
　　みを強化してまいります。

　　■日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ホームページ
　　　　http://www.jnto.go.jp/jpn/index.html


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　「蛇越池」

　桜井・長沢の蛇越池のサギソウや湿地植物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１７日）
　

　　　　


　　　　

　　
　　　　　　　　　　


　　　　　　　





　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　

　　　
　

　１．地域包括ケアシステムの実現へ向けて

　　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
　　６５歳以上の人口は、現在３，０００万人を超えており（国民の約４人に１人）、２０４２年の
　　約３，９００万人でピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが
　　予想されています。
　　このような状況の中、団塊の世代（約８００万人）が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）
　　以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
　　このため、厚生労働省においては、２０２５年（平成３７年）を目途に高齢者の尊厳の保持
　　と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人
　　生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包
　　括ケアシステム）の構築を推進しています。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




　　
　　

　　航空機関連各社、「組立」技能者養成急ぐ－

　　自動化難しく"人"頼み 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供：日刊工業新聞社

　　航空機関連メーカー各社が機体組立技能者の育成や生産改革を急いでいる。米ボーイングの
　　旅客機の増産や国産旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の量産を控え、作業量の
　　増加が確実なためだ。
　　航空機は１機種ごとの生産数が最大でも月産４０機程度と少なく、自動化が難しい。高度な人材
　　の育成と生産現場の作業効率向上で"メードインジャパン"の競争力を高める。

　　世界の航空機産業は拡大の一途をたどるとみられている。

　　日本航空機開発協会がまとめた今後２０年間の民間機市場予測によると、２０３２年
　　時点で世界の運航機材数は１２年末比１・８倍の３万４３５９機となる見込み。２０年前
　　の９２年と１２年を比較しても１・８倍に増えている。

　　今後も新興国を中心とする経済成長と人口増加で旅客需要が伸び、大量の航空機が
　　新たに必要となる。このため米ボーイング、欧エアバスの２強をはじめ、各社が増産
　　に動いている。 生産機数が増えれば工程の自動化や作業の標準化といった生産革
　　新も進むとみられる。ただし組立工程に限れば、今後も当面は人手作業が中心になり
　　そうだ。

　　背景には航空機の組立工程の大半が手作業で、ロボットによる自動化が難しいとい
　　う事情がある。生産数が少なく量産効果が出にくいうえ、人の片手しか入らないような
　　狭い場所での作業もある。組立工程で増産に対応するには、単なる増員だけでなく
　　個々の技能者のレベルを上げることが重要となる。

１．         市民活動の憩いの場

２．          地域の活性化

３．          都市の安全性の向上

４．          良好な都市環境の提供
　
これらを果たすために各地域に整備されております。
（以下の掲載は一部であり、全部ではありません）

市制５０周年記念公園　　　　　　　　　　　　　　　　　　辰の口公園
　　　　　
　

　主要旅行業者の旅行取扱状況速報

　　　　　　　　　　　　　　　（平成２５年６月分）

　○海外旅行は、対前年同月比で 96.6％（５ヶ月連続の減少）となった。一部の旅行会社
　　によると、中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。

　○外国人旅行は、対前年同月比で 121.4％となった。

　○国内旅行は、対前年同月比で 104.0％（５ヶ月連続の増加）となった。

　
　　
　


　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「来島海峡展望館」

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　



　　　　　　　　　
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





　

　

 　 霞が関の各省庁では、今日と明日「子ども霞が関見学デー」を開催しています。国土交通省にも、
　　朝早くから多くの子ども達の姿が見られました。見学に来てくれた子ども達には庁舎入口で
　　「霞が関子ども旅券」をお渡ししています。

　　見学デー期間中はこの旅券で全ての省庁に入ることができます。旅券には記念スタンプページ
　　もあり、各省庁のスタンプが押せるようになっています。ぜひ多くの省庁に足を運んで、頑張って
　　たくさんのスタンプを集めてみてください。

　保険料を納めることが、経済的に難しいとき

　収⼊の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときの⼿続きを案内します
　（保険料免除・納付猶予）。

　国⺠年⾦第1号の被保険者は、毎⽉の保険料を納めていただく必要があります。
　しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。

　そのような場合は、未納のままにしないで、「国⺠年⾦保険料免除・納付猶予制度」の
　⼿続きを⾏ってください。

　保険料免除や納付猶予になった期間は、年⾦の受給資格期間（25年間には算⼊されます。

　ただし、年⾦額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に⽐べて2分の1（平成21　年3⽉までの免除期間は3分の1）になります。

　※納付猶予になった期間は年⾦額には反映しません。

　受給する年⾦額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める（追納す　る）必要があります。（詳しくは、こちら）

　　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

　※学⽣の⽅はこの制度を利⽤できません。「学⽣納付特例制度」

　日本の水資源

　　「日本の水資源」は、国土交通省水管理・国土保全局水資源部が関係機関の調査結果
　　等を基に我が国の水需給や水資源開発の現況、今後早急に対応すべき水資源に関わ
　　る課　　題について総合的に取りまとめたもので、昭和58年から毎年公表しております。
　　今年の「日本の水資源」では、第I編として「安全・安心な水のために」をテーマに、水資
　　源の現状と課題等を紹介し、これまで積み重ねられてきた水資源開発の成果を将来も
　　活用し、今後も安定的に水を利用していくために国内外で取り組むべきであると考えら
　　れる事項を取りまとめて紹介いたしました。また、第Ⅱ編においては、我が国の水資源
　　と関心が高まる水循環の現況についての資料を整理しました。
　　本書を通じて、多くの国民の皆様に我が国と世界の水資源の実態をご理解いただくとと
　　もに、安全・安心な水のための基礎資料として活用していただき、あわせて水資源行政
　　に一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

　　　日本の水資源概要版（PDF版）

　　　http://www.mlit.go.jp/common/001006522.

ダイヤモンドニュース

　

平成25年版「観光白書」が刊行され

　　　　　　　　　　　　ました！

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

　［２］国土交通セミナー

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　○環境に優しい船を目指して

　地球に暮らす私たちにとって、地球環境の問題は非常に大きなテーマです。

　自動車では排気ガス規制など環境への取り組みが進んでいますが、世界中を走

　る船の世界にも温室効果ガス削減の新たな動きがあります。

　船からの温室効果ガス排出量を削減するため、我が国が積極的に主導する形

　で新たな取り組みがＩＭＯ（国際海事機関）で決定されました。これは船を造

　る場合に、１トンの貨物を１マイル（約1,852m）運ぶ時のＣＯ２排出量を計算

　して指標を出すというものです。これがＥＥＤＩ（エネルギー効率設計指標）

　で、この値が定められた規定値以下でないと、この船は国際運航する船舶とし

　て走ることができないという大変厳しい規制です。この規制は、今後造られる

　外航船に適用されるとともに、削減率も年を追って段階的に上げられ、最終的

　に削減率30％を求められることとなります。

　ＥＥＤＩ値を下げるためには船の抵抗を少なくし、推進の効率を上げること

　が必要となってきます。我が国では民間企業や研究所などで様々な研究が行わ

　れており、例えば船の寸法（船幅や喫水の深さ）、船の形、プロペラの形など

　をコンピュータで変えながら、どうやったら船の抵抗が少なくなるのか、プロ

　ペラの効率が上がるのかなど、規制値をクリアするための研究が進められてい

　ます。

　船舶技術の総合力は海運国の日本がリードしています。この技術力が生かさ

　れた、地球環境に優しい船が世界の海を走り回る日が近いようです。

　国土交通121号でもこの研究を紹介しています。ぜひご覧ください。

　　■http://www.mlit.go.jp/page/kouhoushi.html

　　
　　

　◆平成２５年度経済財政白書のＵＲＬ（内閣府）
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/index_pdf.html

　～デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現に向けて～




　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

観 光 庁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 25 年 7 月 16 日

主要旅行業者の旅行取扱状況速報

（平成２５年５月分）

○海外旅行は、対前年同月比で 93.9％（４ヶ月連続の減少）となった。

一部の旅行会社によると、中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。

○外国人旅行は、対前年同月比で 149.7％となった。

○国内旅行は、対前年同月比で 105.3％（４ヶ月連続の増加）となった。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　

　国保の都道府県移管、５年以内に「都道府県に」明記 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/7/26 2:00

日本経済新聞　電子版

　
　　政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書の骨子案が判明した。
　　財政難の国民健康保険（国保）のあり方では、現在の市町村が運営する方式を改め、都道府県
　　に移す方針を明記する。一定の準備期間を設けるため、2017年度か18年度に移す想定で調整し
　　ている。

　………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　国土交通省海事局

　「海事レポート2013　全速前進、海国日本。」の発行について

　http://www.mlit.go.jp/maritime/kaijireport/kairepo12.html

　７月１２日に海事レポート２０１３が発行されました。
　上記アドレスにてご覧ください。

　　　　　　　　　　　


　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


　医療情報カードについて
　

　「情報通信の現況と政策動向」

　平成23年の情報通信産業の市場規模（名目国内生産額）は82.7兆円と、

　全産業中最大規模の9.0％を占めている。また、情報通信産業の生産活動

　の経済波及効果は、付加価値誘発額87.6兆円、雇用誘発数771.3万人と

　なり、こちらも全産業分野中で最大規模である。

　平成24年末の情報通信機器の世帯普及率は、携帯電話・ＰＨＳが94.5％、

　パソコンが75.8％で、スマートフォン（携帯電話・ＰＨＳの内数）は49.5％

（対前年比20.2ﾎﾟｲﾝﾄ増）に達している。また、インターネット利用者数は

　9,652万人（対前年比0.4％増）、人口普及率は79.5％（同0.4ポイント増）とされている。

　太陽光発電の駆け込み需要　”認定量”　だけ世界一の裏側

　　「数字だけは世界トップに！」

　　　ダイヤモンドニュース

　実は、太陽光発電では設備認定を取得しても、発電には至っていない案件が急増しているのだ。

　12年2月末時点での公表数字を見ると、特にメガソーラーなどの非住宅用での太陽光発電で実態との
　乖離が顕著である。設備認定の案件が累計1101万キロワットに上るのに対し、発電に至ったのは42万
　キロワットと4％にも満たない。ここはまだ世界に誇れる数字にはなっていない。
　こうした乖離が起きた理由の一つは「駆け込み申請」にある。
　太陽光発電の買い取り価格は12年度、1キロワット当たり42円と高額に設定されたが、13年1月を迎
　えるころには、すでに政府が引き下げ方針を表明していた。

　42円の買い取りは発電開始時ではなく、基本的には設備認定を取得した時点で保証される。
　買い取り制度は、日本で再エネ導入が遅れていたため、国が急拡大を目指して、あえて思い切った
　価格設定にしたのは事実だ。
　だが、「ここまでのペースになるとは予想していなかった」（経済産業省幹部）というのが本音だろう。


　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　

　２０２０年に市場規模が現在の２倍に膨れ上がり、世界で２０兆円を超えるとも言われる
　海洋開発関連市場。

　日本は周辺海域に豊富な海洋資源を抱えながらも、深海底の商業化技術で欧州や米国、
　中国、韓国勢に後れを取ってきた。

　造船やプラント、探査技術など我が国の最先端技術を結集し、“海洋立国ニッポン”
　として巻き返せるかー。

　政府も新たな海洋基本計画を閣議決定し、重点７分野に位置づけた。

　７月４日には千代田化工建設が英国の海洋資源探査会社の買収を発表するなど、急成
　長が見込まれる巨大市場を巡り、企業の動きも活発になってきた。

　アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られる中西部のデトロイト市が、１８日、
　慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法９条の適用を申請しました。
　負債の規模は日本円にして１兆８０００億円を超え、アメリカの自治体の財政破綻として
　は史上最大となります。

　アメリカ中西部に位置するデトロイトは、アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネ
　ラル・モーターズが本社を構えるなど、アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知ら
　れています。
　しかし、地元の経済を支えてきた自動車産業の衰退が長期化し、２００９年にはＧＭが経営
　破綻に追い込まれたこともあって人口の減少が続き、１９５０年のピーク時には１８０万人
　を超えていた人口は現在、７０万人以下に落ち込んでいます。
　このため税収の減少に歯止めがかからず、慢性的な財政難に陥っていて、１８日、デトロイ
　ト市当局はミシガン州の裁判所に連邦破産法９条の適用を申請しました。
　負債総額は１８０億ドル（日本円で１兆８０００億円）を超え、アメリカの自治体の財政
　破綻としては史上最大となります。
　裁判所がデトロイト市の申請を認めた場合、裁判所の管理下で再建計画が作られ、債権者
　との調整など負債の削減に向けた手続きが進められることになりますが、行政サービスに影
　響が出ることも懸念されています。

　デトロイト市財政破綻 なぜ？

　　　　７月１９日２１時１５分
　　　http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0719.html



　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　

　国土交通省 <mlit-info@mlit.go.jp>

　○海にも駅があります！

　皆さん、「道の駅」を知っている方は多いかと思いますが、「海の駅」もあ

　るのをご存知ですか。

  海の駅とは、陸からはもちろん、プレジャーボートなどで海からもアプロー

　チできるマリンレジャー拠点として設置された施設で、いつでも、誰でも、気

　軽に、安心して立ち寄り、憩うことのできる場所として、海の魅力と数多くの

　サービスをご提供しています。平成25年4月時点で全国に147ヵ所あります。

　来訪者のための一時係留設備、トイレ、マリンレジャーに関する情報提供の

　ための施設のほか、ホテルやレストランなどを併設した所もあり、地域観光の

　足がかりとしても利用されています。

　また、レンタルボート等を利用したクルージングや温泉、海産物の販売、地

　元漁船等を活用した漁業体験など、地域の特性を活かしたイベントも数多く開

　催されています。海の駅は、安心して利用できる港であると同時に、より多く

　の方に海の魅力を発信する情報発信基地となっています。

　７月は「海の月間」です。全国各地の海の駅でも、この時期ならではの様々

　なイベントを開催しています。この機会にぜひ、お立ち寄りください。

　  ■海の駅ホームページ

　　　http://www.umi-eki.jp/

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　

「平成２５年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について

　港湾整備促進法に基づく、「平成２５年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、
　本日閣議決定されましたので公表いたします。

　なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債（公営企業債）により資金を調達し
　実施する事業であり、会計年度ごとに基本計画を閣議決定することにより、政府資金が
　融通されるものであります。

　荷役機械   ２４基　３,４１５百万円

　八戸、酒田、千葉、清水、四日市、大阪、堺泉北、水島、呉、徳山下松、三田尻中関、

　高松、今治、北九州、博多、 大分、那覇

　ダイヤモンドニュース

　建設計画頓挫や再入札続出 復興に足かせの資材費高騰　　　　　　　　　　　　提供：ダイヤモンド社 
　掲載日：2013年07月01日 08時50分

　16年前に大手スーパー、ジャスコが撤退して以来、ずっと空き地となっていたＪＲ酒田駅前
　（山形県）。地元の悲願だった駅前再開発計画が、頓挫の危機にさらされている。

　原因は、建築資材や労務費の高騰だ。再開発計画のうち、ホテル棟と商業棟の入札を昨年
　11月に行ったが、約25億円の予定価格を3割も上回る結果となった。

　設計の見直しなども含めてゼネコン側と話し合ってきたが、予定価格内に収めることが難し
　かったため、再開発を進める民間会社、酒田フロントスクエアは6月18日、現在のスキームでは
　事業継続が困難になったと発表した。

　同日、酒田市商工会議所など地元経済3団体が酒田市長宛てに事業継続への支援を求める
　要望書を提出した。「何とか国や県、市からの助成を増やしていただくなどして、事業を行えない
　か検討中」（草深夏哉・酒田フロントスクエア常務）というが、関係者の苦悩は当分続きそうだ。

　資材費や労務費の高騰は、長らく公共工事が削減され続けたことにより、業者数が減ったこと
　が一番の理由だ。例えば酒田市のケースでは、山形県の庄内エリア（人口約30万人）に型枠業
　者はたった1社しか残っていないのだという。コンクリートも業者数が大きく減少した。

　そんな中、東日本大震災の復興需要が起こり、被災地以外でも耐震工事やアベノミクスによる
　公共工事の発注増など、需要が増えた。

　最も需給が逼迫しているのは被災地だ。現在、地元業者だけでは工事が追いつかないため、
　北海道や関東など、遠隔地からも従来比1～2割増しの労務費で労働者をかき集めている。

　こうして被災地に人材が集まってしまうことで、今度は全国的に建設労働者が不足し、賃金が
　上昇するという現象が起きている。

　また、円安による輸入価格の上昇も効いている。鋼材やセメント、合板などは値上げ交渉の真っ
　最中。ゼネコンなど需要家の反発は強いが、公共工事はこれからも増えることが予想される。

　「高止まりか、上昇かは、なかなか予測が難しいが、少なくとも当分、下がる可能性はなさそう」
　（業界関係者）

　安値での受注合戦はゼネコン業界の長年の体質だったが、ここにきて減益傾向が鮮明になり、
　大赤字に転落した会社もある。そのため、むやみに工事を受注せず、辞退する動きが広がっている。

　例えば、広島県呉市の新庁舎建設計画は、入札が2度も中止となった揚げ句、予算を13億円も
　アップさせ3度目の入札を行おうとしている。

　栃木県佐野市の新庁舎建設もやはり、工事費を12億円積み増した。また、長野市の市民会館
　建設では、ゼネコン側が辞退し、再入札となった。

　仕事がないというじり貧から一転、コスト高で身動きが取れなくなったゼネコン業界。問題解決の
　ための即効策はなく、復興やアベノミクスの足かせとなっている。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・







　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　

　「今治市民吹奏楽団
　　　　　　　　　定期演奏会」

　　　　　　　　第３５回定期演奏会が開催されます。
　　　　　　２０１３年１０月６日
　　　　　　今治市公会堂（入場無料）
　　　　　　開場１３時３０分
　　　　　　開園１４時００分

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 25 年 7 月 2 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路局国道 ・防災課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 局 環 境 安 全 課
　道路橋の長寿命化に関する取組状況について
～引き続き地方公共団体が管理する橋梁の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予防保全の促進が必要～

　　長寿命化修繕計画策定率※３
　　○　橋長 15ｍ以上の橋梁※４を対象とした長寿命化修繕計画策定率は、市区町村では
　　約 51％（H24.4）から約 79％（H25.4）に増加し、地方公共団体全体では 87％（H25.4）
　　となっています。


　　○修繕実施済橋梁数は前年度比約 1.6 倍（10,042 橋(H25.4)/6,476 橋(H24.4)）と進ん
　　でいます。一方、依然として長寿命化修繕計画に基づく要修繕橋梁数は多く存在してい
　　る状況にあります。
　　　
　　詳細データ
　　http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html


　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　

　東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街の実現、地域コミュニティの再生・地域
活性化等、地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを活用した街づくりへの期待
が高まっています。
　総務省では、「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」における議
論を踏まえ、最先端のICTを社会実装したICTスマートタウン先行モデルの実現に向け
た実証プロ 　ジェクトを推進するとともに、同モデルの国内外への普及・展開の推進、
国際連携の推進等を行うため、「ICT街づくり推進会議」を開催しております。

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_seichou/index.html

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「スリーデーマーチ」

　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　

　下記アドレスより大会要項・申込書がダウンロードできます。
　http://www.shimanami3dm.jp/download/shimanami3day.pdf


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　

　

　四国の鉄道高速化検討準備会、四国新幹線導入へ基礎調査 

【高松】四国への新幹線導入などを目指す「四国の鉄道高速化検討準備会」
は路線の検討や建設費、事業費の算出などの基礎調査を実施する。２０１４年
３月までに結果をまとめ国に提言する。
検討準備会は１１年１１月に四国４県、ＪＲ四国、四国運輸局、四国整備局、
四国経済連合会で組織された。調査費用は１０００万円で、四国４県とＪＲ四国
で負担する。
全国各地で新幹線網の整備計画が進んでいるが、これまで四国が整備計画
に格上げされることはなかった。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　

　　

伊万里市には高校が４つもあるが、商店街の店舗に地元の高校生はあまり来店しない。現在の
店舗と商店街に親しみをもってもらいたいと考え、地元の高校の生徒たちが各学校で生産した加
工品等の販売を行う「高校生ショップ」の解説事業を行った。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　
　

　今般、水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、これまでの「水道ビジョン
　（平成１６年策定、平成２０年改訂）」を全面的に見直し、５０年後、１００年後の将来を
　見据え、水道の理想像を明示するとともに、取り組みの目指すべき方向性やその実現
　方策、関係者の役割分担を提示した「新水道ビジョン」を策定しました。

◇ 「新水道ビジョン」

　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=188315

　－プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善の

　　　　　　　　　　　ための総合的対策に関する推進計画ー

□推進計画の概要

・東日本大震災を教訓として、今後想定される南海トラフ巨大地震等の津波による背後
　住居への二次被害が懸念。

・港湾、河川、漁港の三水域が取り組んできたそれぞれの放置艇対策を更に実効的に
　推進することが必要。

・国土交通省と水産庁は、港湾・河川・漁港等の管理者、マリン関係団体、プレジャー
　ボート利用者等が連携

□推進計画の策定の意義

　　http://www.mlit.go.jp/common/000998239.pdf

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　

建設業の人材不足改善のため「当面の建設

人材不足対策」を公表

～国土交通省と連携して深刻な人手不足に対応～

当面の建設人材不足対策

厚生労働省・国土交通省

平成25年6月21日

　厚生労働省は、このたび、国土交通省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめました。
　建設業界では、投資の急激な減少や、受注競争の激化のため、労働者の就労環境が悪化
していることに加え、就業者の高齢化や若い人の建設業界離れなどにより、全国的に技能労働
者等の建設人材が不足しています。今後、復興の本格化などで建設需要がさらに高まることが
見込まれる状況を受けて、国土交通省と認識を共有して検討し、対策をとりまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035515-att/2r9852000003554q.pdf

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




　　

　　

九州の自治体イチ押し施策／Ｐａｒｔ２産業振興（１６）
佐賀県唐津市 
提供：日刊工業新聞社

掲載日：2013年06月19日 07時18分

佐賀県唐津市は豊富な農地や未利用資源、市内の港を活用した化粧品産業の集積に取り
組む。
これまで地元企業を中心に民間ベースで連携してきたが、産業のすそ野や地域を広げる
ため、市が乗り出した。日本製の安心安全を根本に、アジアの新興市場に向けた生産拠
点を目指す。
描く姿は原料生産から加工、製品化や検査、輸出までを水平統合した６次産業化だ。
期待するのは遊休地での薬草栽培や、特産品の機能性成分開発などの潜在性。また
化粧品の成分分析・輸出業のブルーム（唐津市）を中心とした連携体に、さらに企業を
誘致して産業基盤を強固にする。かつて大陸交易で栄えた唐津港を擁するアジアの近さ
も強みだ。市内に限らず
九州全域を視野に入れる。
まずは産学官組織「ジャパン・コスメティックセンター」の２０１３年内設立に動く。この４月
にはフランス中部の化粧品産業集積地・コスメティックバレーと連携協定を締結した。
フランスや米国のメーカーが関心を寄せており、半導体と自動車に続く九州の基幹産業
となるべく種をまく。

▽人口＝約１３万人。日本三大松原の一つ「虹の松原」のほか、玄界灘で捕れる新鮮な
イカの生き作りで知られる。
（水曜日に掲載）

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　

　　　

「骨太の方針」を決定、経済再生と財政再建の好循環へ

　政府は１３日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」を決定した。
今後１０年間の実質経済成長率を平均２％とし、財政再建の新たな目標も設定するなど、
経済再生と財政健全化の好循環を目指す姿勢を明確に打ち出したことが柱。ただ参院選を
控え財政再建の具体策は先送りした。８月に策定する中期財政計画で、社会保障費の抑制
策など痛みを伴う改革にどこまで踏み込めるかが焦点となる。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　

　　　「今治市の人口」

　　平成２５年１月３１日・・・１６９，５９７人
　　　　　同　　２月２８日・・・１６９，３０８人
　　　　　同　　３月３１日・・・１６８，５３６人
　　　　　同　　４月３０日・・・１６８，７２２人
　　　　　同　　５月３１日・・・１６８，６０１人


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　

我が家の花 　特養の内部留保３億円超、１施設平均　「過大」指摘  日本経済新聞 2013/5/21 23:17フォームの終わり 　社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホーム（特養）の内部留保に注目が集まっ 　ている。 　厚生労働省が21日公表した委託調査によると2011年度末時点で平均約３億１千万円で、　　総　額では２兆円規模。過大な内部留保を福祉サービス拡充や職員の待遇改善に活用 　すべきだとの指摘はやまない。厚労省が15年度に予定する介護保険制度改革の論点に 　なりそうだ。 　社会保障審議会の専門委員会で調査結果を示した。12年９～12月に実施し、対象の特 　養6104　施設のうち1662施設（27.2％）について内部留保を把握。繰越利益に相当する 　「次期繰越活動　収支差額」と人件費や施設整備関連などの積立金を合計して算出した。 　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　 　　「外国人旅行者数」 　訪日外国人旅行者数が月間最多の92万人！（観光庁）   日本政府観光局（JNTO）から公表された統計によりますと、2013年4月の 　訪日外国人旅行者数は対前年同月比18.1％増の92万3千人となりました。こ 　れまで最高だった2010年7月の87万人を上回り、初めて90万人を超えました。 　市場別では、中国を除く東南アジアを中心にアジアからの旅行者が好調で、 　台湾が42.5％増の19万7千人、タイが46.9％増の6万人、ベトナムが85.6％増 　の1万2千人で、いずれも過去最高を記録しました。 　詳細については、日本政府観光局のホームページをご覧下さい。   　■日本政府観光局(JNTO)ホームページ 　　http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/pdf/130522_monthly.pdf 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　我が家の花 「地方公務員法及び地方独立行政法人法 　　　　　　　　の一部を改正する法律案について」 　産経ニュース 　　2013年2月7日　報道　 　政府は２月６日、地方公務員の人事に能力や実績に応じた評価制度を導入し、 　公務員の再就職をめぐる規制を強化する地方公務員法改正案を今国会に 　提出する方針を固めた。地方公務員の人事管理を国家公務員並みに厳格 　化する。 　同種の改正案は平成１９年の第１次安倍内閣でも提出されたが、廃案になった。 　新たに提出する改正案では職員の採用や昇任、降格の定義を厳格化した上で、各 　自の能力や実績を重視した評価を人事に反映させるよう規定する。評価の公正性 　を担保するため上司の責任や役割も明文化する。 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「今治タオルフェア」 　今日５月１１日、１２日と今治テクスポートにおきましてタオルフェアが開かれています。 　毎年恒例となりましたが、県外ナンバーの来場者も多くいました。 　大きな袋を抱えた人も沢山いますが、厳しい目で品定めをする方もいらっしゃいます。 　とにかく賑わってます。！ 　　　　　　　 　　　　　 　　　 　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　「今治港貨物量の推移」（富田・藏敷） 　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ＴＥＵ） 　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年・・・・・１７，３３０ 　　　　　　　　　　　　　　２０年・・・・・１５，５２０ 　　　　　　　　　　　　　　２１年・・・・・１６，２８１ 　　　　　　　　　　　　　　２２年・・・・・１６，９２９ 　　　　　　　　　　　　　　２３年・・・・・１７，１５８ 　　　　　　　　　　　　　　２４年・・・・・１８，３４９ 　　　平成２０年のリーマンショックの後、貨物量も減少してましたが最近は回復して 　　　きております。 　　　全国港別貿易額においても今治港は１４７港中、２８位です。（神戸税関資料より） 　　　 　　「今治城観覧者数」　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成17年・・・・・27,269人 　　　　　　　　　　　　　　　　　18年・・・・・28,565人 　　　　　　　　　　　　　　　　　19年・・・・・34,801人 　　　　　　　　　　　　　　　　　20年・・・・・33,828人 　　　　　　　　　　　　　　　　　21年・・・・・45,730人 　　　　　　　　　　　　　　　　　22年・・・・・43,183人 　　　　　　　　　　　　　　　　　23年・・・・・47,976人 　　　　　　　　　　　 　　　　　　（今治市の統計平成24年6月改訂版より） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ちなみに今治地域の主要観光施設の入込み数のベスト３は 　　　　　　　　　　　１．タオル美術館・・・・・・・・・ 32万1千人 　　　　　　　　　　　２．サンライズ糸山・・・・・・・・29万人 　　　　　　　　　　　３．多々羅しまなみ公園・・・・27万1千人 　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＲＣ調査報告書・愛媛の観光より） 　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　 　　「バリィシップ２０１３」 　　今年5月25日、第3回目となるバリィシップが開けれます。 　　下の案内にありますように、工場見学、進水式、帆船「日本丸」体験乗船など盛りだくさんです。 　　是非出かけてみて下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　「瀬戸内しま博」 　　　　　 　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内しまのわ２０１４ 　　　　　　　　　　　〜はじまる新しいしま博「島へようこそ！」〜 　http://www.pref.ehime.jp/h30200/event/2013/05/documents/169823_285450_misc.pdf 　　平成 25 年 3 月 26 日、瀬戸内しま博覧会「瀬戸内しまのわ２０１４」実行委員会より実施　　計画書の概要版が出されました。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　「全国地方議会等からの視察状況」　　　　　　　 　　　（下記今治市議会ホームページより） 　　　　http://www.islands.ne.jp/imabari/gikai/shisatsu/ 　　ここ近年は視察項目の関心の高いものは、　　　　　　　　 　・地産地消 　・自校式学校給食 　・子育て支援 　これらが他市からの視察項目の多さが目につくものですが、昨年(２４年度）は 　「今治タオルプロジェクト」が２位に入っております。 　現在のタオル業界の活発な活動が全国的に認知されている証左ですね。 　　　 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　 　　 「税の話」　　　 缶ビール(発泡酒は別）１本当たりの税金はいくらくらい掛ってると思いますか？ ３５０ｍｌ缶換算で・・・・７７円　　です。 一月２０本飲んだとすると・・・・１５４０円　になります。 じゃあタバコは？ ２０本入り４１０円のタバコですと・・・・２４４．８８円　 毎日１箱、一月にすると・・・・・・・・・７３４６．４円 （これは国、県、市の税を含む） 今治市の平成２５年度のたばこ税の見込みが １１億８千万円を見込んでおります。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　「バリィさんの観光名刺」 　　　　今治市役所・下記ホームページよりダウンロードできます。 　　　　参照下さい。 　　　　　http://www.city.imabari.ehime.jp/kanko/gallery/meishi/ 　 　 　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　「しまなみアースランド」 　　西部丘陵公園内にあります「しまなみアースランド」の光景です。 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　「休暇村瀬戸内東予」 　瀬戸内海国立公園内にあるキャンプ場。 　手入れも行き届いてると思いますし、トイレや炊事場などの完備してお　ります。 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　「来島海峡大橋」 　　来島大橋の橋上と展望台からの光景です。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　 　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　「延喜里山保存会」 　延喜側からマンド山までの光景です。 　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　「今治・小松自動車道」 　今治インターより湯浦インターの間の１０．３㎞が未開通となっております 　今治・小松自動車道ですが、平成２４年度事業で朝倉地区のボックス 　カルバートの工事が進んでます。 　新谷地区も埋設物調査に掛かっております。 　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　本日２月１６日、１７日と「今治ABC祭」が開かれてます。 　全国からゆるキャラ約５０体とＢ－１グランプリの勢揃いです。 　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　最近市内で見かけた野鳥です。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　カワセミ　　　　　　　　　　　カワセミ 　　　　　　　　　　　　 　　　シメ　　　　　　　　　　　　　ビンズイ　　　　　　　　ビンズイ 　　　　　　 　　　　　　　ジョウビタキ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コゲラ 　　 　　　　　　　 　　　　　ホオジロ　　　　　　　　　　　　　　　モズ 　　　　　　　　 　　　イソヒヨドリ　　　　　　　　イソヒヨドリ　　　　　　　イソヒヨドリ 　　　　 　　シジュウカラ 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　「市役所前」 以前ロータリーのあった所が整備されましたし、電線の地中化にもよってずいぶんと街並みがすっきりしました。 　　　　　 　　　　　 市役所・別館の高い階から眺めた景色です。　 　 　　平成２４年１２月１１日 　　　　　 　　　　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「バリィさん祝賀パレード＆祝賀会」（平成２４年１２月２日） 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　 　　　 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」 　　　　「ＮＴＴビル」　 　　　　　 　　現在、市役所に隣接したＮＴＴビルの取り壊し工事に入っています。 　全部ではありませんが、一部を市役所が購入し平成２５年度より駐車場 　などに利用できるよう工事中です。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　平成２４年１０月２７日 　今日は今治市内各所で様々なイベントや行事が行われています。 　大変活気を感じます！ 　　　明日は軽トラ市もあります。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　タオルフェアもたくさんの人で賑わっていました。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　「統計でみる愛媛県の地位」 愛媛県庁のホームページの中にあります「愛媛県統計BOX」より見つけました。 http://www.pref.ehime.jp/toukeibox/toukeika-01.htm   統計でみる愛媛県の地位によりますと、意外な面を発見しました。 その一つが「家賃」です。 1ヶ月３．３㎡あたりの家賃（民営貸家）が3,273円と全国で一番安くなってます。 最高は東京都の8,937円ですので、おおよそ1/3とはいきませんが半分以下になります。   また「通勤・通学時間」。 これも愛媛県は20分と全国最短時間となってます。 最長は千葉県の43分です。   以外なのは「趣味・娯楽時間」です。 愛媛県が53分と最長で、平均が45分、最短は沖縄県の34分となっております。 これらの数字だけ見れば愛媛県は住みやすい県となります。   以下は全国第１位の産品です。 伊予かん、ポンカン、キウイフルーツ、裸麦、ひのき、まだい、しまあじ、真珠、削り節、タオル、紙製品、祝儀用品、障子・書道用紙、抄紙機。   　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「国と地方の税財源配分の見直し」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000154462.pdf ○ 我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率と、国民が負担　　する租税収入の配分における国と地方の比率が逆転しており、 両者の間に　　大きな乖離が存在。 ○ 地方歳入中の地方税の収入ウエイトは約４割。歳出規模と地方税収のギャ　　ップ（国庫支出金、地方交付税）が地域における 受益と負担の関係を希薄　　　化し、歳出増に抑止力が働きにくいとの指摘。 ○ 地域主権を確立するためには、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せ　　て、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国・地方間の税財　　源の配分のあり方を見直すことが必要。 「国・地方の債務残高（ＧＤＰ比）の国際比較【2010】」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000154474.pdf 地方は、国と異なり、金融・経済・税制等の広範な権限を有しておらず、諸外国でも地方の財政赤字や債務残高は国よりも大幅に小さい。地方は一定のプライマリーバランスの黒字を確保して、早急に債務残高の縮減を図るべき。 「地方財政の借入金残高の状況」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000154473.pdf 地方財政の借入金残高は、平成24 年度末で200 兆円と見込まれている。この内訳は、交付税特別会計借入金残高(地方負担分)33 兆円、公営企業債残高(普通会計負担分)23 兆円、地方債残高144兆円である。  借入金残高は、減税による減収の補塡、景気対策等のための地方債の増発等により、平成3 年度から2.9 倍、130 兆円の増となっている。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【新着】 ＜市営中央体育館・大新田公園改修工事に係る利用休止について＞ 市営中央体育館および大新田公園は、平成25年4月から順次改修工事を実施いたします。ご迷惑をおかけいたしますがご理解のほどお願いいたします。 なお、利用休止期間の詳細については、こちらをご覧ください。 https://www.yoyaku.city.imabari.ehime.jp/bessi_oshirase201208.pdf

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「今治市の観光」

　　　　　　　

　

「今治市の統計」から観光に関わりのある数字を集めてみました。
今治市役所ホームページの総務部・情報政策課のページでもご覧いただけます。

http://www.islands.ne.jp/imabari/jouhou/tokei/h22/imabari01.pdf

数字の表記は、集計時期が異なっているため年度とか年と異なった表記になっております。

「来島海峡大橋通行量」

　平成１７年度・・・２，１８３，２５５

　平成２０年度・・・２，６８５，５８５

　平成２１年度・・・３，７３６，３２１

　平成２２年度・・・３，８２７，４８３

　１７年度と比較しても通行量が伸びているのが分かります。

観光客数

　　　　　　　　　　　　総数　　　　　　　日帰り客　　　　　　　　　宿泊客

　平成２１年・・・２，５６０，２１９（２，１６３，１９６）（３９７，０２３）

　平成２２年・・・２，４８７，２２０（２，０８４，９８８）（４０２，２３２）

　総数は減ってますが、宿泊客が若干伸びてます。
 

「今治城閣観覧者数」

　平成１７年・・・２７，２６９

　平成２０年・・・３３，８２８

　平成２１年・・・４４，４７４

　平成２２年・・・３９，５７７

　ばらつきはありますが、相対的には増加してます。

「博物館・歴史館の利用状況」　　　　　　　

　　総数

平成２０年度・・・・７８，９６８

　平成２１年度・・・１１０，３４２

　平成２２年度・・・・９１，３９３

　入館者の半分強が村上水軍博物館の入館者となっております。

　詳細は、上記ホームページの（教育・文化・観光）のページをご覧ください。

愛媛県庁の下記ホームページより取り出しました。

http://www.pref.ehime.jp/ICSFiles/afieldfile/2012/06/12/suikei.pdf

「観光客数とその消費額」

愛媛県観光客総数・・・２４，５０９千人

観光客消費総額・・・・・１，０４９億円

　今治圏域は、県外客１，９４６千人（前年比４．９％減）、県内客２，４１５千人

（前年比２．７％増）となったそうです。

　県内全体で７５８千人の減。

今治圏域で３８千人減少とのこと。

　東日本大震災の影響や、高速道路の特別上限割引や無料化実験の終了などの影響
　ではないかとのことです。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




玉川ダム湖

　　　　　　　　

　　平成２９年の愛媛国体ではボートの会場として使われます。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　今日も練習をする風景が見えました。
　公園としても整備されておりますが、ボート競技の会場としては　これから整備が進むものと思います。
　　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




　「宮窪町石文化公園」
　国体ではアーチェリー会場として使われる予定です。
　
　　　　

　　　　　　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「瓦のふるさと公園」・今治市菊間町浜３０６７
　　平成９年に設置され、瓦を生かした町づくりをテーマにばら園やかわら館、休憩所などがあります。
また園内には粘土細工が体験できる「実習館」もあります。
　　　　　　　

　　　　　　　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「写真家・石元康博」展
　高知県立美術館所蔵　写真家　石元康博展が平成２４年８月４日（土）から８月３０日（木）迄、河野美術館で開催されます。

　　　　　　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




「さぎ草」
　桜井地区の蛇越池では自生のさぎ草が見られます。
例年今頃が見頃ですので、そろそろ可愛い花を見る
ことができると思います。

　　　　　　　
　これは看板に出て　　　　　　湿地帯の遠景です。
　る写真です。
　　
　　

　　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「衣干岩」
日本の渚・百選ででも選ばれた風光明媚な桜井海岸ですが、菅原道真公との縁が深い
ことでも有名です。
志島ヶ原の一角にこの衣干岩があります。

今治港・開港９０周年事業として、護衛艦さざなみが今治市・富田新港に
入港しました。
１７０名の乗組員で、訓練や広報活動、海賊対処活動などを行っている
そうです。

　　　

　　　

　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




　
　「大新田公園整備事業について」（野球場）

　　

　平成２９年の愛媛国体の野球場として内定している大新田
　の野球場の改修工事が行われます。
　今治市のホームページの公園緑地課のページで、
　「大新田公園整備の概要」と「大新田公園改修工事予定」
　が掲載されております。詳細は参照ください。
　　http://www.city.imabari.ehime.jp/kouen/osinden_zigyo/


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「旧今治大丸」跡解体工事」

　　　　　　　


　　　　　　　

　周りがすっかり足場で囲まれています。
　（株）どんどびが跡地を買い取り、解体を年内に済ませ、
　平成２５年３月までに跡地の活用方法を検討します。


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　「吹揚神社」

　　正面入り口です。

　　開市記念時報塔となってます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いつ頃のでしょう？　　　　　


皇太子殿下御野立之所・大正１１年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和天皇が皇太子の時のようですね。



築城・開町３００年記念とあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００年前のものですね。
　　

　　　　　　　　　

　　　　　

「請求権放棄」　議会の良識こそが大切（５月１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞 　社説

　　　公金支出が住民訴訟で不適切とされ、自治体が首長らに損害賠償を請求できる場合、
　　議会の議決で請求権を放棄できるのか。

その是非が問われた６件の訴訟の上告審判決で、最高裁は「放棄の適否の判断は、選挙で
選ばれた議員で構成される議会の裁量権に基本的に委ねられている」と、放棄できるとの
判断を示した。

ただ、判決は同時に「支出の性質や経緯、議決の趣旨などを考慮し、放棄が不合理で議会
の裁量権の逸脱、乱用になる場合」は、「違法で無効」とも指摘した。

首長とのなれあいなどによる安易な放棄に、一定の歯止めをかけたと言える。政治的な思惑
に左右されることなく、公正な判断ができる議会にのみ、裁量権を認めたと受け止めたい。

ふだん、行政に対するチェックを怠っている議会は論外である。そうした議会が請求権放棄を
議決しても、住民訴訟つぶしの非難を浴びるだけだ。

判決を機に、議会はその職責の重さをあらためて認識しなければならない。

議会の判断が争点になったのは、神戸市、大阪府大東市、栃木県さくら市の公金支出に関して
起こされた６件の住民訴訟である。

外郭団体に派遣した市職員の人件費を補助金などの形で支出したことや、非常勤職員への退職
慰労金支給、浄水場用地の購入価格の適正性などが問われた。議会は一部の控訴審中に請求権
放棄を議決した。

議決に対する高裁段階の判断は、有効３件、無効３件と真っ二つに割れていた。それだけ
難しい問題だったのは確かだ。

大切なのは、公金の支出を住民が監視し、適法性に異議を唱える住民訴訟を、形骸化させない
ことだ。

請求権放棄には「住民訴訟制度の否定になる」との批判もある。首長と議会の適度な緊張関係
がない中での議決は、議会と住民との信頼関係を決定的に損なう恐れがある。

議員が首長のオール与党となっている議会も少なくない。多数を占める与党が首長を守るため
だけに請求権を放棄したり、与野党の政治的駆け引きの末に議決されたりするようなことは、
決して許されない。

最高裁が求めているのは、選挙で選ばれた者としての良識であろう。

議会の議決が一部訴訟の係争中だったことも気になる。判決前に駆け込みで請求権を放棄し
たと受け止められれば、住民の不信は募る。

議会には最低でも、判決確定まで訴訟の行方を見守り、その上で請求権を行使するかどうかを
冷静に判断する責務があるのではないか。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中期財政フレーム（平成24 年度～平成26 年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23 年8 月12 日閣 議 決 定

　政府は、「財政運営戦略」（平成22 年６月22 日閣議決定）において、経済・
　財政の見通しや展望を踏まえながら複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成
　を行うための仕組みとして、中期財政フレームの枠組みを導入した。

　「財政運営戦略」においては、平成23 年度から平成25 年度を対象とする最初
　の中期財政フレームを定めるとともに、「毎年半ば頃、中期財政フレームの改
　訂を行い、翌年度以降３年間の新たな中期財政フレームを定める」こととして
　いる。

中期財政フレーム

（１）強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現に向けて

　平成23 年度からの3 か年は強い経済・強い財政・強い社会保障を一体的に実現
　する第一ステージ

（２）歳入・歳出両面にわたる取組

　①国債発行額の抑制

　平成23 年度の新規国債発行額は、平成22 年度予算の水準（約44 兆円）を上回
　らないものとするよう、全力をあげる。それ以降も着実に縮減させることを目指
　し、抑制に全力をあげる。

　②歳入面での取組

　個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を
　行うため、早急に具体的内容を決定。財政健全化目標の達成に向けて、必要な
　歳入を確保。

　③歳出面での取組（平成２３～２５年度）

　・ 「基礎的財政収支対象経費」（国の一般会計歳出のうち国債費等を除いた
　もの）について、前年度当初予算の同経費の規模（「歳出の大枠」）を実質
　的に上回らないこととする。

　・ 地方の一般財源の総額については、上記期間中、平成22 年度と実質的に
　同水準を確保。

　・ 経済・財政・社会保障の一体的強化策の実施等のため新たな制度改正に
　よる恒久的な歳入増が確保された場合等には、国債発行額の抑制の規律の範囲
　内で、歳入増の範囲内の金額を「歳出の大枠」に加算可能。

（３）中期財政フレームに基づく各年度の予算編成

　各閣僚別の概算要求枠の範囲内で優先順位をつけて要求

（４）中期財政フレームの改訂

　毎年半ば頃、翌年度以降3 年間の新たな中期財政フレームに改訂

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




　　　
造船不況で国主導により日本船舶投資促進（株）
設立へ　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第28回今治タオルフェア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治市広報５月１日号より）　　　
　　　　　　　　　　　　
　メーカー各社による各種タオル製品を格安で販売します。新商品の
　発表展示や織物体験、糸紡ぎ体験などもあります。　

　　　　　　と　き　５月12日㈯、13日㈰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　午前９時〜午後５時

　　　　　　ところ　テクスポート今治　　　　　　　　　　　※駐車場完備、入場無料

　　　　　　　　　　　　　　　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　応援します　太陽光発電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治市広報５月１日号より）

太陽光発電システムは、地球温暖化防止には大変有用な設備です。国では
太陽光発電システムの設置者に、設置費用の一部の補助を行っています。
今治市でも国の補助を受けて設置される方に対して予算の範囲内で補助を
行っています。

詳しくは今治市ホームページ（http://www.city.imabari.ehime/seikan/）
をご覧になるか、下記にお問い合わせください。

補助対象者は次の要件にすべて該当する方

○平成21年１月13日以降に国の補助金を受けられた方

○自ら居住する今治市内の住宅にシステムを設置した方、または、自ら居住
　　するために市内にシステム付きの住宅を購入した方

○世帯全員が市税を滞納していない方

補助金額

１．　22年度までの国の補助金を受けられた方
　　　太陽電池１キロワットあたり２万５千円（４キロワット10万円が上限）

２．　23年度以降の国の補助金を受けられた方
　　　太陽電池１キロワットあたり５万円（４キロワット20万円が上限）

　　申込・問合先　本庁生活環境課　☎ 0898-36-1535　FAX 0898-32-5211㈹
　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





現在(４月２２日）市民の森で見かける花々です。

ボタンはまだ少し早いようです。あと１週間から１０日位先になりそうです。

　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「SEA 　JAPAN2012」





平成２４年４月１８日～２０日の間、東京ビッグサイトにて日本最大の国際海事展
「SEA　JAPAN　２０１２」が開催されております。
平成６年より隔年で開催されており、今回が１０回目を迎えております。
また、「海事都市今治」のブースが出展されており、次回「バリシップ２０１３」の開催
告知と
「日本最大の海事都市今治」のアピールを行っております。


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・