|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 （２０２４年４月１日）今日から、気持ちも新たに新年度のスタートです。 「臨時交付金」 コロナが発生し蔓延したことによって、私たちの日常生活に大きな変化をきたし、 経済活動にも多大な影響を与えました。 そのために、国としても、国民の生活や経済活動の維持のために、様々な政策を 打ち出しました。 ワクチン接種はもとより休業補償等や、「新型コロナウィルス感染症対応地方創生 臨時交付金」が令和2年度から令和5年度にかけて、総額18兆3260億円が全国の 地方自治体に交付されております。 https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html これを受けて今治市にコロナ対応交付金と物価高騰交付金が、令和３年度から令和 ５年度の３年間で約36億円余り（3,622,618千円）が交付されております。 この交付金の使い道には、一部制約がありますが、コロナ対応や物価対策といった かなり幅のある使途に使える交付金です。 今治市においても、低所得者層や子育て世帯への現金の給付、全世帯へのガソリン券 やお米券の配布、各事業者への燃料高騰対策費の支給等が行われました。 また、令和６年度には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、所得税減税 が行われる予定で、今治市におきましても市税が約3億円が減収となりますが、これは地方交付税として国から補填される予定となっております。 これらの政策は、コロナ禍ということもあってやむを得ないところもありますが、国や 地方が行うばらまきの政策にはいささか疑問を感じます。 本来、経済対策は国として行うべきもので、地方自治体には、そのノウハウや手法 には限界があります。 そのために、各地で指摘を受けるような使われ方も出ており、結果として無駄な税金 の使われ方が行われ、国の借金を増やしただけといった結果になりかねません。 通常の生活に戻りつつある現在、国も地方自治体も、早く財政運営の舵を切り替える 時期だと思います。 地方都市は、都市圏と違って人口減少が急速に進行することが見込まれており、早晩、 地方自治体の財政規模は縮小します。 一過性の使い方は極力減らし、将来につながる投資に振り向けるべきと考えます。 https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html 「観光客数」 2023年10月6日の読売新聞の報道によりますと、愛媛県の発表で、２０２２年に 愛媛県内の観光地を訪れた観光客数（推定）が2010万8000人で、前年比23.0％増 だったとのことです。 また今治圏域が365万5000人（同65.3％増）で大幅増加となっております。 近年、人気が高まっております今治城ですが、今年度は１０万人超えが期待され ましたが、３月２８日現在約95500人でわずかに届かないようです。 しかしながら、入館者数としては過去最高ですので、来年度１０万人越えを期待 したいと思います。   (2024年３月１日）かなり春めいてきて、いい時候となりました。 「３月定例議会」 本日、３月１日より「３月定例議会」が開かれます。 令和６年度の当初予算や条例案等が審議される予定です。 https://www.city.imabari.ehime.jp/zaisei/yosan/R06_tosho_siryo.pdf 内容は、予算案では人口減少対策、物価高騰対策、防災・減災対策、DX化、働き方改革への対応などの予算が計上されております。 また人権擁護委員や固定資産評価委員等の人事案件や、陳情、請願などが審議されます。 会期は３月１日～３月２５日となってます。 「条例」 市の法規として、条例、規則があります。 ３月議会でも審議されますが、「条例」とは、地方公共団体が議会の議決により制定する法形式の名称のものです。 地方公共団体が義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないとされています。 「法律」は、国会によって制定される法のことをいいます。 よく耳にする民法、公職選挙法、地方自治法等がそうですが約2000本あるといわれます。 また、法律は、条例より上位の法形式であるため、条例は、法律の範囲内で制定しなければなりません。 すなわち、原則として、条例によって、法律より強い規制等を行うことはできません。 以上のことから、「条例」とは、普通地方公共団体が制定する自治立法であり、 ① 当該普通地方公共団体の事務に関するものであること ② 法律の範囲内のものであること ③ 憲法の規定に抵触しないものであること 以上が大切なポイントとなります。 これらをよく頭に入れて３月議会に臨みたいと思います。 国会で制定される法律でありますが、作った人たちが守れないのは困りますがね！  （２０２４年２月１日）「今治市小・中学校一括LED化事業（ESCO事業）」 学校施設は、児童・生徒にとっての大事な教育の場であると同時に、地域住民の 方にとっても身近な存在であり、生涯学習の場や、また、災害時などの避難場所と しても活用されます。 行政の保有する施設の中でもその面積の比率は高く、概ね３割を教育施設が 占めております。 近年の社会情勢の変化により、学校施設にも様々な機能が求められてきました。 東日本大震災の後には校舎の耐震化が急がれ、GIGAスクール構想の下でIT化、 また最近の異常気象のためにエアコンの設置が進められてきました。 現在、国を挙げて取り組みを行っております「SDGｓ」が進行しております。 2050 年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロの状態にする「カーボン ニュートラル」の実現を図るため、「公共施設の省エネルギー対策事業」の 実施が求められる中で、今回、今治市におきまして小・中学校の校舎と体育館の LED化が進められることとなっております。 現在、その事業提案を受ける公募型プロポーザル方式の募集が行われております。 今治市のページ 市内には小学校２６校、中学校１６校の合計４２校がありますが、一部ではすでにLED化されているところもあり、その既設の部分は除き小学校２４校、中学校１２校の計３６校で令和７年度中までに工事が終わる予定です。 「学校基本調査」 愛媛県のページ 今治市のページ 愛媛県の令和５年度学校基本調査（愛媛県分）の結果概要が出ました. 同年度の今治市と比較してみますと、小学校は児童数の減少は、愛媛県平均より今治市 の方が減少幅が大きくなっております。 １学級当りの児童数は、愛媛県の方が全国平均より少なく、比例して教員一人当たりの児童数も少なくなっております。 また中学校の推移を見てみますと、中学校も小学校と同じ傾向で減少幅は今治市の方が愛媛県より大きくなっております。 現代の価値観が多様化する中で、１人１人に対応していく教育も様々な課題があると思います。 ハード面の整備は教育に関しては一部分で、運営のソフト面の充実が求められます。  （２０２４年１月１日）新年明けましておめでとうございます。🎍 本年もよろしくお願い申し上げます。 元旦恒例の干支を振り返るですが、今年は「辰年」であります。 取り上げておりますのは、その年に起こった出来事ですが、あくまでも私の主観で 選んだものです。 辰年の36年前の1988年にはリクルート事件、48年前の1976年にはロッキード事件 と政治と金の問題が噴出したのが辰年のようです。 「歴史は巡る」ではないですが、今年を予感するものがあります。 「2012年・平成24年」・・・１２年前 各界のこの年の在職者です。 ●今治市長 菅良二 ●今治市議会議長 堀田順人 ●商工会議所会頭 村上景一 この年の目についた出来事です。順不同になっております。 ・今治港開港90周年・商工会議所創立110周年 ・ゆるキャラグランプリでバリィさんグランプリ ・山中伸弥教授がノーベル賞受賞 ・東京スカイツリー開業 ・中国最高指導者に習近平が就任 ・阿川佐和子「聞く力」がベストセラーに ・日本レコード大賞；真夏のSounds good！（AKB48） 「2000年・平成12年」・・・２４年前 ●今治市長 繁信順一 ●今治市議会議長 長島清志 ●商工会議所会頭 小田道人司 ・地域振興整備公団が「今治新都市開発」認可 ・輸入タオル規制総決起大会（四国タオル工業組合） ・介護保険制度がスタート ・雪印乳業の乳製品で集団食中毒発生 ・そごう倒産 ・四国四県を結ぶエックスハイウェイが完成 ・新紙幣2000円札、新五百円硬貨発行 ・日本レコード大賞；TSUNAMI（サザンオールスターズ） 「1988年・昭和63年」・・・３６年前 ●今治市長 岡島一夫 ●今治市議会議長 矢野儔 ●商工会議所会頭 近藤憲司 ・伯方・大島大橋開通 来島大橋起工式 ・銀座アーケード完成 ・青函トンネル完成、東京ドーム完成、瀬戸大橋開通 ・リクルート事件発覚、有力議員に影響与える ・日本レコード大賞；パラダイス銀河（光GENJI） ・映画；ラストエンペラー、ランボー３が人気 「1976年・昭和51年」・・・４８年前 ●今治市長 羽藤榮一 ●今治市議会議長 森恒雄 ●商工会議所会頭 神村清 ・本四連絡橋のトップを切って大三島橋の工事開始 ・ロッキード事件に関して田中角栄前首相逮捕 ・郵便料金値上げ、はがき20円、封書50円 ・学校給食に米飯が導入される ・日清食品・焼そばUFO、どん兵衛きつねヒット ・日本レコード大賞；北の宿から（都はるみ） 「1964年・昭和39年」・・・６０年前 ●今治市長 羽藤榮一 ●今治市議会議長 安井 伝 ●商工会議所会頭 山崎胸一 ・今治市総合学校給食センター設立 ・不況で今治タオルが二割操短 ・五輪聖火が大分県から愛媛県に入る ・東海道新幹線開業・東京オリンピック開催 ・王貞治55号ホームラン日本記録 ・ケネディ大統領暗殺 ・日本レコード大賞；愛と死を見つめて（青山和子） ・アカデミー賞；マイ・フェア・レディ 「ああ、あんなこともあったな‼」と思いに耽っていただけたでしょうか。 今年もよろしくお願いいたします。 参考文献 いまばり市政の概要 今治商工会議所百年史 今治史談会九十年略史 インターネット；年代流行  （２０２３年１２月１日）今年もいよいよ押し迫ってきました。 「今治市の一日」 「今治市の統計」より令和４年度版と平成２１年度版より抽出し比較してみました。 https://www.city.imabari.ehime.jp/simingamannaka/tokei/r04/ 「今治市の統計」は１年に一度更新、発行されるもので、各種調査の様々な数値が 載っています。 色々な実態が掴めますので、一度ご覧になってみてください。 これは、今治市の一日の動きを分かりやすく数字に置き換えたものです。 赤字は減少、太字は増加を示しています。 令和３年 平成20年 ・出生 2.2人 3.5人 ・死亡 6.2人 5.6人 ・転入 9.8人 10.6人 ・転出 13.3人 12.1人 ・婚姻 1.1組 2.3組 ・離婚 0.6組 0.8組 ・交通事故 0.8件 3.2件 ・火災 0.2件 0.2件 ・救急出動 21.8件 18.7件 １０年余り前との比較ですが、どの数字も現在の少子化、高齢化との結びつきが 表れております。 離婚が減っているのも、婚姻そのもの数が減っているからと取れます。 救急出動が増えているのは、以前から指摘されておりますが、これも高齢者の増加 と無縁ではないと思います。 交通事故の大幅な減少は驚きです。 「今治市の市民生活」 これも今治市の統計より抽出したものです。 市民生活を数字に置き換えたものです。 令和３年 平成17年 ・人口密度１㎢あたり 364人 415人 ・1世帯平均人数 2.0人 2.5人 ・1世帯当り乗用車 1.2台 1.2台 ・[市民1人当り 歳出決算額] 569千円 399千円 ・[市民一人当り 個人市民税] 44千円 40千円 ・市役所職員 市民114人に一人 市民107人に一人 ・医師 市民456人に一人 市民563人に一人 ・[製造品出荷額 １工場当り] 2,912百万円 2,186百万円 １世帯平均人数が減っておりますが、これは単身者世帯が増加していることでもありますが、独居老人の課題が今後増えてくるものと思います。 個人市民税の増加を受けて、市民一人当たりの歳出決算額も伸びております。 製造品出荷額も30％余りの伸びを示しており、ある意味、地場産業の順調な成長と見れるかもしれません。   （２０２３年１１月１日）「決算」 ９月議会最終日に提出された決算議案が、決算特別委員会で審議されております。 令和４年度決算 歳入 歳出 差引 一般会計・・・82,692,185千円 77,612,848千円 5,079,337千円 特別会計・・・41,756,789千円 40,269,112千円 1,487,676千円 差引残高・・・・ 6,567,013千円 上記のような決算規模で、繰越金や積立などを差し引いた実質単年度収支額は一般会計439,115千円の黒字、特別会計も450,219千円の黒字で、合計889,334千円の黒字となっております。 また財政状況を判断する指標としての普通会計財政指標は、 財政力指数0.51、実質収支比率10.2%、経常収支比率92.5%、公債費比率18.0%、義務的経費比率53.3％となっております。 これらの数値は地方自治体の財政状況を判断するための数値であり、統一された基準の下で算出されております。 今治市の令和４年度の指標を見てみますと、これらの数値の中の経常収支比率*と義務的経費比率*が高いことには注意が必要と思います。 この二つの数値は、財政構造の弾力性を判断する指標の一つでありますが、その値が高いほど財政の硬直性が進んでいると判断されます。 人口や財政規模の似通った類似都市との比較を見てみましても今治市の値が高くなっております。 義務的経費を構成する人件費、扶助費、公債費は短期間での改善は難しく、長期的視点に立った取り組みが必要となってきます。 人件費に関連しまして、合併以来、市役所職員の定員適正化計画による削減を通して、合併当初は1,835名いた職員数が、令和４年４月１日現在1,339名となっており、人件費の抑制に効果をあげております。 ただし今後は、福祉、教育、消防等の人材確保の面からも極端な削減は難しく、併せて、様々な社会的環境の変化もあり新たな課題も出てきております。 その一端は、公務員の定年延長、若い人材の確保難、気質の変化による早期退職、民間企業の賃上げ等、これらの環境の変化に伴い、地方公共団体を取り巻く人事管理の難しさも出てきております。 今後は確保した人材の教育のみならず、適材適所による適正配置、仕事に対する適正な人事評価、健康管理等、すでに今までにも取り組んできた人事管理の精度を上げて強靭で尚且つ柔軟な組織づくりを目指さないといけないと思います。 *経常収支比率：経常収支比率とは、地方税、地方交付税、譲与税・交付金などの経常的な一般財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す指数で、財政構造の硬直度を表すものさしとされており、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいるとされます。 *義務的経費比率：一般的には、人件費、扶助費、公債費で構成される、地方公共団体の歳出のうち、任意に節減できない極めて硬直性の強い経費。。 比率は、義務的経費（人件費＋扶助費＋公債費）÷歳出総額×100  （２０２３年１０月１日）「今治市の下水道」 今治市の公共下水道は、昭和51年から供用開始されております。 下水道事業の着手は意外と古く、戦災にあった旧市街地の戦災復興の土地区画整理事業とともに、昭和28年から着手され順次進められてきました。 現在の普及率は、令和５年5月1日現在75.3%となっており、水洗化率は92.1%となっております。 各自治体の普及の状況は、地理・地形の要因や面積等の影響があり、それぞれの自治体によって違いがあります。 ですので単純に比較はできませんが、他の自治体との普及状況を見てみますと、 令和3年度末の下水道処理人口普及率 今治市・・・65.3% 県内・・・・56.7% 全国・・・・80.6% 令和3年度末の汚水処理人口普及率 今治市・・・87.1% 県内・・・・82.1% 全国・・・・92.6% 以上のような状況です。 下水道を普及させるには、下水処理場の建設や下水管路の整備など、多額の設備投資が必要でありますし、また維持管理費もそれ相応に掛かります。 それでも近代生活には欠かせないものとして整備を進めておりますが、下水道を整備していく目的としては、 １． 生活環境の改善 ２． 都市の浸水対策 ３． 水の循環と再生 などが挙げられ、現在まで普及に努めてきております。 しかしながら、生活環境の変化や市町村合併での広域化など、今治市の下水道を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。 そのために、処理区や施設の統廃合など計画の練り直しを進める中で、事業を見直しながら取り組んできております。 また今後においても取り組む課題として、 １． 未普及対策 ２． 浸水対策 ３． 地震対策 ４． 老朽化対策 ５． 広域化 ６． 省エネ・再資源化 など多くの課題も抱えております。 特に昭和51年からの供用開始で老朽化も進んでおりますが、管路の取り替えもごく一部で始まったところですし、天保山の処理場の老朽化対策も急がれます。 ただ、水道事業と同じで、老朽化対策や改修工事には多額の費用を必要とします。 公共下水道事業も水道事業と同じく、公営企業の扱いとされ、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく「独立採算制の原則」が適用されます。 そのため、事業費用の捻出には市民の皆様が負担する、下水道の使用料金に影響してきます。 むやみに一般会計からの繰り入れは抑制するよう指導があり、「雨水公費・汚水私費」の原則により、雨水は公費での処理が認められますが、汚水は原則的に使用料で賄うようになっております。 将来にわたって持続可能な事業経営を行うためには、行政、議会、市民それぞれの立場から意見を出し合い、長期的によく検討された計画が必要なことは言うまでもありません。 「お断り：文章の中で公共下水道と下水道という表現を使っておりますが、下水道という表現には公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、コミュニティ・プラント、特定環境等を含めた全体的な意味合いで使ってあります。」 参考資料 市政概要 令和５年度版 今治市 下水道業務課 https://www.city.imabari.ehime.jp/gesuig/ 〃 下水道工務課 https://www.city.imabari.ehime.jp/gesuik/
また救急出動は
（https://www.city.imabari.ehime.jp/shoubou/toukei/R03_nenpou.pdf?1） 現在の消防の組織体制は、消防職員は条例定数222人に対して221人、消防団員は 条例定数2,308人に対して2,057人と現員は定数を割っております。 消防団員の定数割れは、今治市に限ったことではなく全国的な傾向で、総務省も消防 団員獲得の策を色々と練っております。 現在の人口減少社会におきまして、必要人員の確保が出来ていないのはどの業種・ 業界にも共通する課題ではありますが、日常生活の安全・安心の確保にとっても重要 な課題であります。 特に消防職員などの採用では、日本人としての国籍が必要でありますし、採用後は 今治市内に在住する必要があります。 それは、緊急時などへの対応として求められるものでありますが、人口減少の激しい 地方都市にとっては、人員確保の一層のハードルの髙さとなります。 今治市の消防職員も、8月25日に開催される第51回全国消防救助技術大会へ出場 するなど、大変活躍いただいております。 （今治市ホームページ：https://www.city.imabari.ehime.jp/shoubou/info/003/） こうした現役の職員の頑張りが、後に続く若い人へのけん引力となればと思います。 一方、我々市民として出来ることは、大きな山火事の原因となるタバコのポイ捨て禁止 や、一層の火災予防による事案の発生抑制に努める必要があります。 また、緊急自動車をタクシー代わりに利用するなどの不必要な出動要請を行うことなく、 適切な要請などによる利用を心がける住民側の協力も求められるものであります。  （２０２３年７月１日）☂鬱陶しい毎日が続き、早く梅雨があければいいのにと思う時期となりました。 「ごみ問題」 一般的に、家庭から出るごみは一般廃棄物と呼ばれておりますが、今月のタイトルにも「ごみ」という表現がいいものかどうか迷いましたが、今月号の文章中では一般廃棄物＝ごみと表現させていただきます。 「ごみ」問題と一言で言っても、その内容は複雑で、多くの課題も抱えております。 ごみの収集や処理に関しては、衛生面や環境問題のみならず、その処理費や最終処分場の問題等があります。 国におきましても政策的にゴミ減量を図るべく、「循環型社会形成推進基本法」、「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」、「食品リサイクル法」等を策定し、ごみ減量の取り組みを行っております。 しかしながら、こうした取り組みを行ってはおりますが、現状は、計画通り進んではおりません。 このことによって引き起こされる問題は、ごみ総排出量や、1人当たりのごみ排出量が横ばいであるにも関わらず、最終処分場の残容量や施設数が減少傾向にあることです。 そのことからも、家庭生活におきまして毎日出てくるごみでありますが、「捨てればごみ、分ければ資源」といわれるように、出来るだけ減量することは大きな意義があると思いますし、将来的にも避けて通れない課題でもあります。 各家庭や、１人１人が認識を深めごみの減量、繰り返しの利用、資源としての再利用、いわゆる３R運動を推進していく必要があります。 これは循環型社会形成推進基本法におきまして、形成すべき「循環型社会」像を明確に提示して、３R（リユース・リデュース・リサイクル）の優先順位を初めて明確に定められました。 ３Rを同列に扱うのではなく、①リデュース（発生抑制）、②リユース（再使用）、③リサイクル（再生利用）の順番で行うべきだとして、処理の優先順位を位置づけて取り組みを推進していくこととしております。 今治市においてのごみ減量に対する取り組みは、令和２年度におきまして、1人当たりの排出量は目標値196 kg/人に対し、実績値は207kg/人であり、目標値に達しておりません。 また、再生利用量におきましては、（直接資源化率）は令和2年度の目標値9％に対し、実績値は4％であり、また（総資源化率）は、令和2年度の目標値26％に対し、実績値は16％であり、どちらも目標を達成できておりません。 今後取り組む対策として、啓発活動等の排出抑制施策を実施することで、食品ロスなど生ごみのより一層の削減を図ることを打ち出しております。 今治市における「燃やせるごみ」の組成のうち、「食べ残し」や「調理くず」などの食品ロスが46%を占めております。 こうした半分近くを占める食品ロスを削減することが、今治市全体のごみ減量への近道となります。 食品ロスを出さないために、 ・買いすぎない ・使い切る ・食べきる これらの取り組みを進めることが大事なことであります。今治市資源リサイクル課ホームページより 資源リサイクル課
| 今治市 (city.imabari.ehime.jp) 直接的に個人に罰則が科せられたり、不利益がかかるわけではありませんが、ごみの収集、焼却費用、クリーンセンターの維持管理費も 税金で賄われております。 回りまわって住民負担となりますので気をつけたいものです。  （２０２３年６月１日）例年より１週間ほど早い梅雨入りとなりました。 今年は夏場の水の心配はなさそうです。 「国民負担率」 教育、勤労、納税が国民の三大義務として憲法で定められております。 納税された税金により社会資本が整備され、毎日の生活が保たれております。 また、医療、介護、年金など生活のセーフティーネットとして、社会保障制度があり 国民の負担により運営されております。 これらは、高福祉高負担、低福祉低負担と表現されるように、国のかたちを表すもの であり、受益と負担の関係となります。 この負担を表す指標として「国民負担率」が使われます。 財務省ホームページによりますと、 【「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民 所得に対する比率です。 「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字 を加えたものです。】とあります。 財務省より公表されております令和５年度の国民負担率を見てみますと、 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html
国民負担率の推移 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302a.pdf
国民負担率の国際比較（２０２０年度） （対国民所得比：％（括弧内はGDP比） 財務省ホームページより： https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302b.pdf
しかしながら、現状のままでは少子化対策、防衛対策等が言われる中、国民負担は増加することが予想されます。 少し前ではありますが、高齢化のピーク時でも国民負担率は50％を下回る簡素で効率的な政府をという提言がされております。 社会情勢や国際情勢が変化する中で、政策の在り方が変わることは当然だとは思いますが、現在の執行状況の精査が必要と思います。 要は、財源の使われ方の内容が重要だと思います。 将来への先行投資としての使われ方には異存ありませんが、選挙対策やバラマキ型のその場しのぎのような使い方には納得がいきません。 「話のネタ」 世界いろいろ雑学ランキング 外務省：（キッズ外務省）世界いろいろ雑学ランキング｜外務省 (mofa.go.jp) ―二酸化炭素排出量の多い国―（100万トン）（2019年） １中華人民共和国（中国）・・・・・9,809.2 ２アメリカ合衆国（米国）・・・・・4,766.4 ３インド ・・・・・ 2,309.1 ４ロシア ・・・・・ 1,587.0（2018年） ５日本 ・・・・・ 1,066.2 ―平均寿命の長い国―（2019年） １日本 ・・・・・84.26 ２スイス ・・・・・83.45 ３韓国 ・・・・・83.30 ―1人当たり国民総所得の多い国―（米ドル） １スイス ・・・・・85,718 ２ノルウェー ・・・・・78,185 ３ルクセンブルグ・・・・・73,565 ４アイスランド ・・・・・72,716 ５米国 ・・・・・65,897 10スウェーデン・・・・・ 54,226 -------------------------------------- 日本 ・・・・・41,513 これらの他にも興味深いものがありますので、一度覗いてみてください。  （２０２３年５月１日）お天気は少し不安定のようですが、ゴールデンウィークに入りました。 今年は春祭りも行われるようです。 「議員定数」 地方自治体の議会の議員の定数は、平成２３年までの地方自治法では、人口段階別 にその上限定数が定められておりました。 これを適用しますと、今治市は人口１０万人～２０万人のランクで、議員定数上限は ３４人となっておりました。 これが平成23年の自治法の改正により、「第九十一条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。」と改められました。 以前の人口に比例した方式が採用されていた理由としては、議員の役割の一つとして 住民の声を行政に反映させることがあります。 そのために、住民の声は住民の数だけあり、それを反映させるためには議員の数も 比例すべきであるという考え方が根本的にあったものと思います。 しかしながら、地方自治体からも行政運営に関して裁量権や自由度の拡大を求める 意見もある中で、自己決定・自己責任を原則として地方自治法の改正が行われました。 その一環として、議会制度もその自由度を高め、議会機能を充実、強化させる必要が あり、議員数の法定上限制度が廃止され、各自治体で条例により議員数を定めること となっております。 この議員数に関する条例の提案権限は、市長、議会共に有しております。 今治市におきましては、合併後平成17年、21年，25年、29年、令和2年の5回選挙が 行われております。 平成17年の合併時は法定上限定数の34名で選挙が行われました。 この時は合併に関する特例の法律があり、法定定数の2倍まで議員を置くことが可能 でしたが、特例は採用せずに法定上限数で行っております。 その後、２回定数削減が行われました。 平成27年12月議会で34名→32名、令和元年12月議会におきまして32名→30名 と、議員定数に関する条例の変更を行い、それぞれ2名ずつの削減を行っており、令和 2年の選挙は定数30名で行われました。 一般論としてではありますが、議員定数を考える際に、その機能を考えた場合に留意 する点が掲げられております。 1、議員定数減少に係る行政の監視機能への影響 2、歳出に占める議会費の割合 3、面積及び人口に係る多様な住民意見の理解への反映の可否。 （参考文献：議員定数と議員報酬 全国市議会議長会 廣瀬 和彦） （https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/shikaikaikaku/data/shi-2501-02.pdf） 以上のように議員定数を考える場合様々な要素があります。 ただ、皆様方から、議会が何をしているかよく分からない、議員は何をしているのか、 それ故に議員の数が多すぎるのではないかといった厳しいご意見が多くあるのも耳に します。 以上のようなことを参考にしながら、今後、今治市議会の中においても議員定数の あり方の議論が進められていく予定です。  （２０２３年４月１日）今年は桜の咲くのも早いようですが、新年度がスタートしました。
歳入におきましては、今後の人口減少により、市税や地方交付税も人口に連動して減少が見込まれ、総額として歳入は長期的に減収の見込みとなっております。
「今治市校区別人口」
ただ前回の増加地区の日高、鳥生地域もほとんど横ばいの状態ではあります。 「今治市校区別世帯数」
島嶼部は、世帯数におきましても減少しております。 一世帯当たりの人口を、単純に人口÷世帯数で算出しますと、 平成２４年が2.250人が令和４年では1.997人と１世帯当たりの人口が二人を切っており、単身世帯の増加がみられます。 特に、世帯数の増加地域ではかろうじて２人を維持しておりますが、世帯数の減少している地域では２人を切っております。  （２０２３年１月１日）新年あけましておめでとうございます。� 今年もよろしくお願い申し上げます。 「卯年を振り返る」 今年の干支は「卯」ですが、１２年ごとの卯年の出来事を振り返り、新しい年に思いを 馳せてみたいと思います。 掲載しております内容や順番は、あくまでも私の主観で選んでおりますのでご容赦 ください。 最初にその年の歴代今治市長、今治市議会議長、今治商工会議所会頭を載せて あります。 「平成２３年・２０１１年」 今治市長 ・・・・・・菅良二 今治市議会議長・・・・・本宮健次 今治商工会議所会頭・・・村上景一 「国内外の動き」 愛媛県政では、2010年12月1日の選挙で中村時広氏が初当選し就任しております。 また、この年の特筆すべきなのは、やはり3月11日午後2時46分に発生の 東日本大震災です。 最大震度7、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の国内観測史上最大の凄まじ い揺れが東北地方から関東地方を襲ったものです。 １２年前ですが、今でも記憶に新しいところです。 悲しみに暮れるなかで、日本列島を勇気づけたのは、サッカー女子ワールドカップで 世界一に輝いた「なでしこジャパン」の活躍でした。 そのほか国内では、9月2日 菅直人首相退陣で民主党・野田政権が発足しております。 また、外国為替市場で1ドル=75円31銭を付け、円の戦後最高値を記録しております。 この年の大卒初任給が205,000円でした。 流通業界では、ジャスコとサティが一部店舗を除き、イオンの名称に統一された年でも ありました。 一方、今治市での出来事としては、今治西部丘陵公園が完成しオープンを迎えており ます。 また、５月に第２回のバリシップが市内で開催されました。 この年の日本レコード大賞は、AKB48の「フライングゲット」が受賞しております。 「平成１１年・1999年」 今治市長 ・・・・・繁信順一 今治市議会議長・・・・・長島清志 今治商工会議所会頭・・・小田道人司 「国内外の動き」 １月の愛媛県知事選挙で、異例の正月投票で加戸守行氏が現職を破り初当選して おります。 国政におきましては、小渕恵三（自民党）内閣となっており、ブッチホンが流行語と なりました。 今治市では、今治バイパスが３月に全線開通（宅間～長沢13.4㎞）し、併せて、 ５月１日には「瀬戸内しまなみ海道」が全面開通(本四連絡橋３ルート全通)し、 皇太子殿下（現天皇陛下）が来今されて祝賀ムードが盛り上がりました。 大卒初任給が196,600円で、世界では、欧州で単一通貨の「ユーロ」が導入された年 でもありました。 この年の日本レコード大賞はGLAYの「Winter，again」が受賞しております。 「昭和６２年・１９８７年」 今治市長 ・・・・・岡島一夫 今治市議会議長・・・・・二宮早志 今治商工会議所会頭・・・近藤憲司 「国内外の動き」 この年は、１月の愛媛県知事選挙におきまして伊賀貞雪氏が初当選しております。 また国政におきましては、中曽根康弘氏から竹下登氏に内閣が移行した年であります。 ４月１日には、国鉄が114年の歴史を閉じ分割民営化されて、ＪＲ６社等が発足し、 JR四国がスタートしております。 また今治市では、２月に今治バイパスが一部開通（阿方～国道317号）しておりますし、 ４月には織田が浜の港湾建設に向けて着工されております。 ５月には近見山展望台が完成し、７月には今治駅西地区土地区画整理事業がスタート しております。 大卒初任給が148,200円で、スポーツ関連では、高校野球におきましてPL学園が春夏 連覇を成し遂げ、大相撲では千代の富士が全勝優勝も含めて3回の優勝を納めて おります。 流行った歌では、瀬川瑛子さんの「命くれない」や、島倉千代子さんの「人生いろいろ」 などが流行りましたが、日本レコード大賞は近藤真彦さんの「愚か者」が獲得して おります。 「昭和５０年・１９７５年」 今治市長 ・・・・・羽藤榮市 今治市議会議長・・・・・大沢時彦 今治商工会議所会頭・・・神村清 「国内外の動き」 この年は、愛媛県知事選では白石春樹氏の２期目の再選に始まり、５月には昨年 お亡くなりになりましたエリザベス女王夫妻が初来日しております。 国政におきましては、三木武夫内閣の年で、11月の一般会計補正予算では、歳入不足 から赤字国債が計上され、以後、赤字国債の発行が恒常化していくスタートの年と なっております。 長年にわたる赤字国債の発行ですが、この問題の根の深さが分かります。 今治市内の動きとしまして、３月に大谷墓園が供用開始され、４月には本町児童館が 開館しております。 また、同じく４月に、今治市も出資者としての第三セクター・（株）情報センター（現在の （株）IJC）が設立されました。 流通部門では、７月にニチイ出店の調整が完了しております。 この年は造船不況の年でもあり、１０月には、今治地方造船関連不況対策連絡会議 が設置されております。 大卒初任給が89,300円で、牛乳：46円、ラーメン：220円 喫茶店（コーヒー）：230円、 銭湯：100円、週刊誌：150円の時代でした。 歌謡界は活発な年で、「港のヨーコ＝ヨコハマヨコスカ」ダウンタウン=ブギウギ=バンド、 「シクラメンのかほり」布施明、「心のこり|細川たかし、「ロマンス」岩崎宏美、|およげ！ たいやきくん」子門真人、「北の宿から」都はるみ、などが流行した年でもありました。 この年の日本レコード大賞は、布施明の「シクラメンのかほり」が受賞しております。 「昭和３８年・１９６３年」 今治市長 ・・・・・羽藤榮市 今治市議会議長・・・・・安井伝 今治商工会議所会頭・・・宮崎研一 「国内外の動き」 この年の愛媛県知事選挙では、久松定武氏が4選を果たしたところからスタートし、 国政では池田勇人内閣となっております。 また、１１月にアメリカ大統領のケネディ氏が暗殺され、世界に恐怖を巻き起こしました。 今治市では、東予地区を含む全国１３か所が新産業都市に指定され、東予新産業都市 としてスタートしております。 また、今治－下田水間のフェリーボートが就航しております。 世相としましては、東レが「バカンス＝ルック」をヒットさせ、ボウリング場が人気を集めた 年でもありますし、テレビ受像機が約1435万台で、アメリカに次いで世界第2位となった年でもありました。 大卒初任給（公務員）は15,700円で、牛乳：16円、ラーメン：50円、喫茶店（コーヒー）： 60円、銭湯：23円 週刊誌：40円の時代でした。 また流行歌では、「高校三年生」舟木一夫、「東京五輪音頭」三波春夫、「こんにちは 赤ちゃん」梓みちよ、「浪曲子守唄」一節太郎、「男船」井沢八郎などが流行った年で あります。 日本レコード大賞の開催は第５回目でありますが、大賞は、梓みちよの「こんにちは 赤ちゃん」が受賞しております。 「昭和２６年・１９５１年」 今治市長 ・・・・・山本幸助 今治市議会議長・・・・・松原清一 今治商工会議所会頭・・・滝勇 「国内外の動き」 愛媛県政では５月４日に久松定武氏が愛媛県知事として初就任し、以降、５期連続の スタートの年となっております。 国政では、吉田茂内閣となっております。 まだ戦後色の残る時代で、6月に日本がＩＬＯとユネスコに加盟し、9月には サンフランシスコ講和会議が開催され、 9月8日、対日講和条約が調印され(49か国。 ソ連・チェコ・ポークッドは調印せず)、日米安全保障条約が調印されております。 今治市内では、昨年開港１００周年を迎えた今治港でありますが、１月に今治港が 新港湾法による重要港湾に指定されております。 3月には社会福祉事業法が公布され、今治市社会福祉協議会が発足しております。 また、１１月には榎橋が竣工しております。 榎橋は、1951年に完成した橋ですが、2016年から建替え工事に着手し、全長 120ｍ、 幅12メートルの片側１車線で、歩道も整備され2020年3月20日に装いも新たに供用 開始されました。 世相としましては、１０月に旧国技館で力道山が日本初のプロレス試合の興行を行い、 プロレスブームの火蓋が切られております。 また、この年の年末には第１回のNHK「紅白歌合戦」が放送されております。 物価は、大卒初任給（公務員）5,500円、牛乳：12円、ラーメン：25円、喫茶店（コーヒー）：30円、銭湯：12円 週刊誌：25円でした。 この年の流行歌としましては、「高原の駅よさようなら」小畑実、「上海帰りのリル」 津村謙、「トンコ節」久保幸江・加藤雅夫、「野球小僧」灰田勝彦、などです。 今年も皆様にとりまして、最良の年でありますようご祈念申し上げます 「参考文献・資料」 今治市商工会議所百年史 いまばり市政概要 今治史談会創立百周年記念誌 今治市まちづくり推進計画（平成８年１０月） インターネット：はやぶさ宝石箱 ウィキペディア：愛媛県知事一覧 - Wikipedia 昭和の物価：http://dankaisedai.co-suite.jp/memory/prices_showa/inrex.html 年次統計：https://nenji-toukei.com/n/kiji/10021 1.jpg) （２０２２年１２月１日）今年も一ヶ月を残すところとなりましたが、何かと気ぜわしい時期になりました。 「公共施設」 公共施設とか社会資本といわれる、いわゆる道路、港湾、上下水道、公園、公営住宅、学校など、我々の生活に身近なものや、経済活動や産業の基盤となり、日常的に欠かせない公共的な施設が税金によって整備されております。 これらの施設は住民の要望によって作られるものもありますし、またその時々の政策的な取り組みとして行われたものもありますが、基本的には住民福祉の向上が目的で取り組みが行われていますので、これら社会資本が充実すればするほど、住民や市民に便益をもたらします。 しかしながら、これらの施設の目的は住民福祉の向上でありますので、使用料や利用料が徴収できるものはごく一部であり、仮に徴収できても非常に廉価であったり、そのほとんどが無料が原則となっております。 それゆえに、一度作られた施設の維持管理、更新については、税金で賄うことが原則となります。 戦後の高度経済成長期の人口が増える時代であれば、税収も右肩上がりでそれに対応することもできましたが、今後、人口減少社会を迎える中、財政も縮小が予想され、これから先の公共施設の維持管理・更新に掛かる費用が課題となってきております。 特に今治市の場合、１２市町村の自治体が合併を行いましたので、合併以前の自治体でそれぞれ住民の要望に沿った施設等が整備され、機能などが似通った施設が重複しているものもあり、住民一人当たりの公共施設は他市と比べて多くなっております。 併せて、これらの公共建設物の多くが昭和40年代～昭和50年代に整備されたものが多く、このまま対策を講じないままでいきますと、今後、建替えや大規模修繕が発生することが見込まれ、一時的に多額の費用が発生することが予想されます。 今治市の将来人口は、何もしないままで行きますと平成27年の158,114人から令和27年には100,525人へと、30年間で約60,000人が減少する見込みとなっております。 これらの事情を抱えることから、公の施設を対象に整理等を含めた抜本的な見直しを今までに行い、平成26年3月には「公の施設等評価及びあり方方針」を策定するなど、取り組みも進めてきております。 こうした取り組みの一環が、ごみ処理施設の集約化であったり、農業集落排水処理施設の集約、水道施設の配水池集約など、それぞれ取り組みが進んできているものもあります。 また社会インフラであります、橋梁、横断歩道橋、トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ予防的な修繕等を実施しております。 そうすることにより、突発的な大規模修繕や、短期的に集中する架け替えを回避するとともに、修繕工事等のトータル経費の低減にも取り組んでおります。 いずれにいたしましても、現状のまま多くの公共施設を抱えたままでの推移は望めなく、社会インフラ、公共施設等共に選択と集中が必要となります。 そのために今治市では総合的な計画「今治市公共施設等総合管理計画R03_sisetu_kanri.pdf (city.imabari.ehime.jp)」を平成28年に策定し、令和3年に見直しを行い、平成２８年度～令和１７年度の20年間で公共建築物の総床面積を20年間で20％削減する計画を立てて取り組みを行っております。  （２０２２年１１月１日）秋色も急速に濃くなってきました。 「ごみ処理に係る経費」 私たちの毎日の生活から排出されるごみの処理費として、今治市では一人当たり年間10,485円の負担となり、処理費合計で16億7千万円程度かかっています。 これには収集運搬、中間処理、最終処分までの経費が含まれております。 これも平成30年度より新ごみ処理施設のバリクリーンが稼働し始めたので、中間処理費が大幅に削減されたもので、以前は年間の処理費が23~24億円程度かかっておりました。 それにつけても多大な税金がごみの処理費に消費されているのはもったいない話です。 もちろん、市民の皆様のご協力で、資源ごみの回収、分別収集、リサイクルの取り組みなどで改善はされてきており成果は上がっております。 しかしながら、一人一日当たりのごみの排出量などにおきましては、県内他市や全国的な比較からすると改善の余地はありそうです。 また、近年の社会的な取り組みとして行われております、循環型社会の形成、低炭素社会、自然共生社会の構築など、新たな時代の流れもあります。 そのようなことから今治市におきましても「今治市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（令和３年度～令和１７年度）が令和３年３月に策定され、今後の取り組みの指針として示されております。（R0303_kihonkeikaku_gaiyou.pdf (city.imabari.ehime.jp) 計画では一人一日当たりのごみの排出量削減、リサイクル率向上、収集・運搬体制の検討などに対して数値目標も掲げる中で取り組みを進めていくこととしております。 「介護保険制度」 2000年（平成12年）からスタートした介護保険事業ですが、社会情勢も大きく変わり、制度そのものも折々に見直されてきております。 高齢者率も、スタートする頃の1998年（平成10年）は18.5%でしたが、2007年（平成17年）25.5%、2019年（平成29年）33.7%、2022年（令和４年）35.4%と増加の一途です。 少し前から「2025年問題」として騒がれておりました2025年には高齢者率は36.0%が見込まれております。 コロナ禍で少し影が薄くなっておりますが、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年問題も解決されたものではありません。 国におきましても介護保険の負担額がスタートの2000年が３兆６千億円程度だったものが2020年度に10兆円を超えております また個人の40歳以上の方が負担する介護保険料も、スタート当初からすると概ね２倍になっており個人の負担を考えるとほぼ限界に近いのではないかと思われます。 このようなことから、10月27日の新聞でも報道されていましたが、2022年度秋から介護保険制度の見直しがスタートし、2023年度には法案が提出され、2024年度より運用開始のスケジュールで議論が進められることとなっております。 いずれにいたしましてもサービスを利用する際の自己負担の在り方や、介護職員の人材確保などの課題に取り組むこととなります。 現状では、2025年には団塊の世代が７５歳以上となり一層の介護費用の増加が見込まれることや、2025年度には約32万人の介護職員の不足が見込まれる課題が横たわります。 コロナの終息にはまだもう少し時間も費用も掛かりそうな中で、高齢者対策も取り組まなければいけない大きな課題であります。  〈２０２２年１０月１日）秋の気配が濃くなってきました。 夏場の疲れが出る頃ですので、お気を付けください。 「決算認定」 9月定例議会におきまして、令和3年度の決算の認定に関する議案が提出されており、 今後、閉会中に審査をおこなうこととなっております。 議会の活動に関しまして、その役割・権限などは地方自治法の中で定められており ますが、その中でも条例の制定・改廃、予算の議決、決算の認定等は議会にとりまし て特に重要な役割であります。 予算 ・予算を調整・編成し提案する権限は市長のみで、議員にはありません。 ・行財政運営に関して、当面する課題や将来の布石のための設計図 決算 ・１年間の活動の実績表 ・会計管理者が決算を調製 以上のようなことから、 予算は、市長が公約に基づいて、自らの責任と抱負を持って編成したものであり、 議会の議決を経て執行した予算についての実績の報告書が決算であります。 地方自治法等の法律に従って提出される決算でありますが、計数的な正誤につきま しては会計責任者や監査委員に負うところであります。 議会として決算を認定するかどうかは、一年間取り組んできた事業が住民の福祉の 向上や、行政効果や経済効果等について、当該年度にどのような成果に結びついた か、また将来的に結びつくのかといった観点で検証すべきだと思います。 また、決算審査はその一年間に取り組んだ業務の判定ではありますが、審査の過程 で議員から出された意見などは、次年度以降の対策や問題点を掘り起こす唯一の 機会でもあります。 その意味からも議会の決算の認定に当たっての審査の重要性が見て取れます。 また、行政運営は、継続性・持続性が重要であり、決して単年度で終わるものでは なく、継続的に住民の福祉の向上を目指さなければなりません。 そのためには、決算の表面上の赤字・黒字だけにこだわることなく、取り組んだ事業 の内容をよく精査するとともに、最小の経費で最大の効果が挙げられているかなどの 視点からも審査する必要があります。 令和３年度今治市各会計決算審査意見書より 今治市 令和３年度 財政収支の状況 一般会計 歳入総額・・・・・・・・・・・・・・85,837,588千円 歳出総額・・・・・・・・・・・・・・79,918,078千円 差引残高・・・・・・・・・・ ・・・・ 5.919,510千円 財政調整基金積立金 ・・・・・・1,874,458千円 実質単年度収支額 ・・・・・・・・3,480,997千円 普通会計財政指数
「合同庁舎」 待望久しい港湾合同庁舎が来年2月に完成いたします。 これは、四国地方整備局が約12億円を投じ、2019年度から2022年度までの工事 期間で建設するものであります。 今治税関支所、今治海事事務所、今治海上保安本部が入居することとなります。 また、この建物は、地域連携の促進、まちづくりへの寄与、地域防災への貢献な どを盛り込んだ設計となっております。 そのために、交流人口の増加、賑わいの創出などで、現存のハーバリーとの相乗 効果も期待できそうです。  （２０２２年９月１日）朝晩、幾分しのぎやすくなった感があります。 「地方議会のあり方」 最近は地方議会におきましても、様々な課題が出てきて議論がなされております。 ただし、議会といえども一様ではなく、県、市、町村と、その人口規模、財政規模が 大きく違いがありますし、一方では共通する課題もあります。 一例をあげますと、議会の活動がよく分からないといったことも要因の一つとして、 住民の方々の議会への無関心化。 また、若い方や女性の議員数の少なさ等からは、多様な意見の吸い上げの不十分さ。 これらは規模の大小を問わず抱えている課題であります。 一方では、小さな規模のところでは、議員のなり手不足から無投票での議員選出。 これらの課題につきましては、県議会、市議会、町村議会ともに検討を要する共通 の課題として認識を持っております。 対策としては、議員本人の資質向上のための研修会の実施や、法律の改正による 制度変更なども考えられます。 これらの3つの全国議長会が令和2年度、令和3年度にわたり大会決議を行い下記の 内容の要望を国にあげております。 「多様な議員で構成された活力ある地方議会を目指す全国大会」大会決議 一、 地方議会の団体意思決定機関としての位置付け等を法律上明確化すること。 一、 地方議会議員の職務等を法律上明確化すること。 一、 地方議会議員の兼業（請負）禁止の範囲を明確化し、規制を緩和するための 法改正を行うこと。 一、 立候補に伴う企業等による休暇の保障や厚生年金への地方議会議員の加入 など、会社員等多様な人材が立候補しやすい環境改善のための法整備を行うこと。 一、 小規模議会の議員報酬を適正な水準に引き上げられるよう、財政支援を行うこと。 一、 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づいて地方議会が 実施する体制整備等の取組について支援を行うこと。 一、 地方議会のデジタル化への取組について技術的・財政的な支援を行うこと。 個人的な見解としては、小規模議会の議員報酬の財政支援などは行うべきでは ないと思います。 平成１７年が期限の合併特例法が設置され、今後、小規模自治体では生き残りが 厳しいので、スケールメリットを生かすために、全国の多くの自治体が合併を行いました。 それには、住民や議会も痛みを伴う負担を背負う中で行われてきた経緯があります。 ですので自己決定、自己責任の範囲内で取り組むべきだと思います。 また、現在、少子高齢社会の中で、働き手となる人口減少の状況にあり、あらゆる 業種・業態が人材確保に向けて努力しております。 そうした中で、議会としては、議員としての活動の理解を深めてもらい、やりがいが ある仕事・活動であることを認識してもらう必要があると思います。 いずれにしましても、議員が初心を忘れることなく、努めていく姿勢を見てもらうこと が大事だと思います。   （２０２２年８月１日）「地方交付税・不交付団体について」 7月23日の愛媛新聞によりますと、地方交付税の交付対象とならない不交付団体が 令和４年度、全国で７３自治体となる見込みとのことで、令和３年度の５４自治体より １９多く、３年ぶりに増加との報道がありました。 新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の増加 が見込まれることなどが要因とみられるとのことです。 地方自治体は、それぞれの自治体で徴収される税金等を財源として運営されるのが 原則であります。 しかしながら、地域性や人口などの社会性、また企業立地等の経済性などで、全国 の自治体間でも税収にも開きがあるのが現実で、財政規模におきましても大きく開き があります。 一方では、「ナショナル・ミニマム」といわれるように、我々の日常生活におきましても 教育や福祉、衛生環境、安全・安心な生活の維持など、日本国内でどこに住んでも 一定の水準が保証されております。 それらの国が一定基準を示すものについて、運営していく地方自治体には維持する ための財政負担が伴います。 そこで、一定水準を維持していくために最低限必要な額を、一定の算式のもとに、 運営に係る財源不足を地方自治体に配分される制度が地方交付税であります。 不交付団体といえば東京都が有名ですが、全国の市町村でも９５％が交付団体で、 不交付団体といえば自衛隊の基地や発電所の立地、大企業の本社・工場が立地 する等特殊な条件のもとに存在はしますが、財政的に税収等で自立できる自治体の ほうが少ないのが現状です。 そのような中、新聞報道による不交付団体の増加というのは、かなり肌で感じる経済 状況とは少し違うような感じがして違和感を覚えました。 そこで、現在発表されている最新のデータであります、総務省公表の「令和2年度 普通会計決算の概要」から全国の地方自治体の決算状況を見てみました。 総務省のページ （これは、市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,165団体、広域連合114 団体、計3,020団体の総計決算額のとりまとめです。） これによりますと、 歳入78.0兆円 歳出75.6兆円 実質収支：1兆6,989億円の黒字 実質単年度収支：2,160億円の黒字 実質収支が赤字の団体は、1団体となっております。 詳細は総務省HPを参照していただき、歳入で新型コロナウイルス感染症対策に 係る補助事業の増等による国庫支出金の増加が15兆1,928億円となっております。 今治市を見てみますと、 歳入合計：942億7,435万円 歳出合計：897憶7,653万円 歳入歳出差引額44億9,782万円、実質収支39億9,183万円となっております。 コロナが発生当初、今治市としての対応策として、かなりの出費が嵩むのではない かと心配しましたが、これを国の財政出動によりほとんどの部分がカバーされて おります。 それゆえに、今治市のみならず全国の自治体が同じような状況で、地方自治体の 財政にはコロナ禍による悪影響はほとんど及ぼさず、国が肩代わりした状態となって おります。 ですのでこれは、地方自治体の財政が構造的に改善がなされて黒字化されたもの ではなく、一時的なカンフル剤と同じ効果であります。 それと併せて、一部報道等でも指摘されているように、各自治体の使途によっては、 将来的に発展につながる使われ方かと首をかしげるようなものも見受けられ、現在の 臨時交付金の使われ方が、必ずしも持続可能な発展につながるものではないと思い ます。 また一方では、子供食堂が全国的に増えている現状があるように、貧困問題も深刻 さが増している現実で、社会の二極分化が進みつつあります。 現在国を挙げて令和７年を目標にデジタル社会の実現に向けた取り組み準備を 行っておりますが、今後、国、地方ともに多額の財源が必要になると見込まれます。 これは将来的に生産性の向上につながる大事な取り組みでありますが、このような 必要な政策のために十分な財源が回せるよう、我々議会のチェック機能も今まで 以上に機能させていく必要があると思います。  （２０２２年７月１日）「令和元年度愛媛県市町民所得統計」の概要 愛媛県のホームページより 愛媛県のページ “一人当たり市町民所得”（令和元年度） 愛媛県内全体の一人当たり平均所得と、県内を３地区に分けての一人当たりの 平均所得です。 地域別の区分は次のとおりです。 「東 予」… 今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、上島町 「中 予」… 松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町 「南 予」… 宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、 鬼北町、愛南町 愛媛県全域・・・2,717千円 東予地域 ・・・・3,061千円 中予地域 ・・・・2,600千円 南予地域 ・・・・2,360千円 “市別市民所得” 愛媛県内１１市の一人当たり平均所得です。 松山市・・・・・2,586千円 今治市・・・・・2,919千円 宇和島市・・・・2,339千円 八幡浜市・・・・2,426千円 新居浜市・・・・3,087千円 西条市・・・・・2,926千円 大洲市・・・・・2,498千円 伊予市・・・・・2,596千円 四国中央市・・・3,503千円 西予市・・・・・2,313千円 東温市・・・・・2,719千円 一人当たり平均所得の多い順では、四国中央市、新居浜市、西条市、今治市と なっております。 県内でも東予地域が好調で、特に四国中央市が健闘してるようです。 先日の新聞報道で、国民健康保険の2020年度が全国で計2,054億円の黒字と 報道されておりました。 一方では、国民健康保険の支払いの免除が最多の612万人ともあります。 これはどちらもコロナ禍の影響によるもので、国民健康保険の黒字はコロナ禍 による受診控えによるものです。 また、国民健康保険の支払い免除は、コロナの影響で収入が大幅に減少した人の 保険料の全額または一部を免除しやすくする特例を導入しているため、その適用を 受けて免除や猶予の人数が増加した可能性が言われております。 最近の景気動向では、国内景気の状況は持ち直しの動きがあり、先行きでは景気 は回復の動きが明確化する見通しとあります。 しかしながら、一部製造業などは好調のようですが、二極化が進んでいるようにも 思います。 「今治市補正予算」 今治市６月定例議会で補正予算が決まりました。（令和４年６月２８日可決） 補正予算は総額で26憶６千万円余りです、 その中で金額のウエートの大きいものは二つあり、一つは、将来の子どもの育成や 子育て支援のために積み立てる基金として10億円です。 もう一つはコロナ対策関連事業です。 こども未来基金としての10憶円は、前年度の繰越金を財源としており、コロナ関連の 事業費は国からの臨時交付金約6億円を財源としております。 具体的には、小中学校のトイレ照明の自動点灯化改修、タクシー事業燃料費支援、 しまなみ暮らし支援事業、キャッシュレス決済プレミアム還元事業、飲食店プレミアム クーポン事業などです。 詳細は下記ホームページを参照ください。 今治市のページ   （２０２２年６月９日）「令和４年度 ６月定例議会」 ６月１０日～６月２８日の予定で定例議会が開かれます。 今回の定例会に提出が予定されております、議案と補正予算の資料が 今治市のホームページで公開されております。 下記ページをご覧ください。 今治市のページ  (２０２２年６月１日）「マイナンバーカード」 平成27年（2015年）10月にマイナンバー制度が導入され、平成28年（2016年）1月から マイナンバーカードの交付が開始されております。 マイナンバーカードの交付率は全国で約44.02％、愛媛県では約43.34％、今治市では43.88％となっております。（令和４年５月１日現在） 現在、国におきましては「令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指して 普及に取り組んでいるとのことです。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、今後、様々な行政サービスを 受けることができるようになるICカードです。 平成27年（2015年）に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律（通称：マイナンバー法）」にもとづき、日本に住民票を もつ（外国人を含む）一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が付与されるこ とになりました。 マイナンバー法が成立した背景には、マイナンバーを付与することによって行政手続 きの効率化や国民の利便性を向上する目的があります。 令和３年３月１日より登録をすれば健康保険証として使えるようになりましたし、令和 ７年度（2025年度）には運転免許証としても使えるよう準備中とのことです。 また、最近はマイナンバーカードの新規取得や健康保険証としての利用登録、公金 受取口座の登録などによりポイントが付与されるキャンペーンなどが実施されて おります。 しかしながら今一つ交付率が飛躍的に伸びない現状からは、いくつかの課題も浮かび 上がります。 １． 必要性が十分に理解できない ２． 利便性が感じられない ３． 手続きが面倒 ４． プライバシーの安全性の確保 以上のほかにも要因があると思いますが、今後国を挙げてDX化を進めようという 一里塚として、国、地方自治体併せて解決策を早急に講じる必要があると思います。  （２０２２年５月１日）「今治市の水道」 近年は水道に関連するニュースが、マスコミ等でも目にする機会が多くなって おります。 最近では、和歌山の橋に添架された水道管が老朽化により落下して、地域住民 の方々が断水に至ったのが記憶に新しいところです。 それだけ水道事業が抱える諸課題が明るみに出てきております。 水道事業は、そのほとんどが全国の地方自治体が運営を担っており、現在の水道 施設は、戦後から高度経済成長期に整備されたものがほとんどです。 人口の増加や、モータリーゼーションの進展、それらにあわせた市街地の拡張に 伴う住宅の整備に伴って水道施設の整備が図られてきました。 しかしながら時代の移り変わりから、近年は人口減少の時代となり、またかつて 整備された水道施設は建設後50年余りを経る中で、施設の老朽化や耐震性能 向上対策など、社会的変化に伴いその経営環境が厳しさを増しております。 総務省より、平成２６年に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000031877.pdf といった通達が出されており、公営企業の経営改善の取り組みが求められて おります。 その中で、運営する事業体が、その正確な現状把握と、それをもとにした将来的な 見通しをたてた計画を策定すること。 また、組織、人材、定員、給与について、効率化、合理化の取組などが求められて おります。 今治市におきましても、平成２２年４月に策定された「今治市水道ビジョン」（計画 期間平成２２年度～平成３２年度）が、先日の高橋浄水場の完成により概ね完了 しました。 これは合併後の今治市の、広域化した水道の全体像をとらえ、事業運営上の様々 な課題を解決するために長期的視野に立って策定されたものであります。 今後は、水道ビジョンの目的であり、そのために多額の事業費をかけて整備を 行ってきた、施設の集約・統合、効率化を発揮して今迄の投下資本に見合う効果 を引き出していかなければなりません。 また、総務省通達にもあり、それをもとに策定された「今治市水道事業経営戦略」 に基づく経営基盤の強化も図り、財政基盤の強化に努める必要もあります。 https://www.city.imabari.ehime.jp/suidou/about/download/keieisenryaku_R0403.pdf?1 「全国の水道料金比較」 資料は、「水道料金ランキング！1345市町村の順位を公開、6,000円の差も」 2021.05.10より抜粋 https://waterserver-mizu.com/interview/suidou_ranking （ランキングは「水道料金表」平成31年4月1日版（日本水道協会刊）を元に作成して います） ※水道料金は口径13mm、使用量は20m3で算出したもの。日本全国の一般家庭に おける平均水道使用量は約22m3のため、20m3を算出値とした。 上記ホームページによりますと、 全国の都道府県での水道料金の一番安い県は！ 1位 神奈川県・・・・ 2,142円 逆に一番高い県は 47位 青森県・・・・・4,418円 また、全国の市町村で水道料金の一番安い市町村は 1位 赤穂市（兵庫県）・・・・853円 逆に高い市町村は 1位 夕張市（北海道）・・・6,841円 ちなみに今治市は 536位 今治市（愛媛県）・・ 2,862円となっております。 話題として、水道料金の比較を取り上げておりますので、以上の記事の中にも出て おりますが、水道料金の高い・安いはその構成要因によっての差となります。 もちろん事業者の企業努力もありますが、自然的、歴史的、地理的、社会的要因など が絡みます。 すなわち、浄水施設の耐震化工事や、老朽化した配水管の取り換え工事の進捗度 など、それらにかかった費用が水道料金に反映されますので、単純な金額だけの 比較は注意が必要です。  （２０２２年４月１日）新年度のスタートとなりました。 何かと慌ただしい時期でもありますし、コロナもまだまだという感がありますので ご自愛ください。 「今治市未来カルテ2050」 地方自治体がそれぞれの街づくり・地方創生を目指した計画策定に取り組む ための材料としてビッグデータの活用があります。 人口動態をもとに考察された「未来カルテ2050」や、地域の経済を生産・分配・ 支出の3面で捉えた「地域経済循環構造分析」などが公開されております。 これらは、産業構造や人口動態、人の流れなどを可視化して,地方創生に取り 組むための政策立案を、従来の「勘と経験」だけに頼らず実効性の高いものに していくために開発されたものであります。 それらを活用して策定された今治版が、今治市・市民が真ん中課のホームページ に、「今治市未来カルテ2050」として、2050年の今治市の姿をシュミレーションされ たものが掲載されております。 https://www.city.imabari.ehime.jp/simingamannaka/chiikikeizai/mirai2050.pdf これは社会保障・人口問題研究所の人口予測をベースにシミレーションされたもの であり、あくまでも現状がそのまま継続された場合の2050年の今治市の姿が想定 されております。 ですので、今後の政策や取り組みによって変えることも可能とありますし、現在の コロナ禍やウクライナ情勢が世界や日本に与える影響などは考慮されておりません。 それだけに、今後の課題や状況をよく分析して諸課題に取り組む必要があります。 「今治市未来カルテ2050」より抜粋（単位：人）
増加します。 また、高齢化率は2015年が33.3%が2050年には45.9％と概ね半数近くの方が 高齢者となります。 このように、総人口が減少するとともに、各業種の成りて不足と合わせて働き 手そのものの高齢化の課題が出てまいります。 上記の表のように、産業別の就業者見込み数が出ておりますが、2050年に 現在から約半数の就業者がいなくなれば事業所そのものや、産業として成り 立たない分野も出てくるものと思います。 そのために、人材の育成・確保策、機械化、外国人労働者の受け入れ、業態 変更などあらゆる角度から検討が必要と思われます。 「今治市の地域経済循環分析」（2021年５月14日策定） 同じく今治市・市民が真ん中課のホームページに掲載されております「今治市の 地域経済循環分析」では、 地域経済循環分析は、地域の経済対策を検討するための分析であり、対策は 地域の長所を活かして、短所を連鎖的に補うことである。 とあります。 https://www.city.imabari.ehime.jp/simingamannaka/chiikikeizai/chiikikeizai.pdf この分析の中で、今治市の産業や経済の現状分析として、 ①今治市では、石油・石炭製品が最も付加価値を稼いでいる産業である。 ②製造業では、石油・石炭製品が最も付加価値を稼いでおり、次いで輸送用 機械、建設業が付加価値を稼いでいる産業である。 ③第３次産業では、住宅賃貸業が最も付加価値を稼いでおり、次いで保健 衛生・社会事業、運輸・郵便業が付加価値を稼いでいる産業である。 以上のような分析結果を示しております。 また、全国と比較して得意としている産業は石油・石炭製品、水産業、繊維 製品、輸送用機械、運輸・郵便業、電気機械等であると分析してます。 これは、我々が日常的に感じている今治市としてのイメージが特徴的に数字的 に表れていると思います。 全産業の労働生産性を見ると愛媛県や人口同規模地域と比較すると高いが、 全国と比較すると今治市のほうが低くなっております。 産業別には、人口同規模地域と比較するとどの産業でも労働生産性は高い 水準となっております。 雇用者所得が最も大きい産業は、保健衛生・社会事業で418億円であり、次いで 輸送用機械、運輸・郵便業、小売業、建設業の雇用者所得が大きくなっております。 しかしながら、今治市の1人当たり所得は387.0万円と全国平均よりも低く、全国の 市町村1,719自治体中、1,213位に位置しております。 「プラスチック資源循環促進法」 本日４月１日より施行されるプラスチック資源循環促進法ですが、これは海洋 汚染などの原因となるプラスチック類の使用量を減らし、回収したものを再資源 として循環する流れを作り、持続可能な環境に配慮した社会を目指すための 法律として制定・施行されました。 特に大量の廃棄物として処理される使い捨てプラスチック製品が問題で、国は 使い捨てプラスチック製品の12品目の削減に具体策を示しております。 それは消費者に無償で提供されている使い捨てプラスチック製品の排出を抑制し、 過剰な利用を減らす、あるいは代替素材への転換を促すこととしております。 その具体的プラスチック製品の12品目は、スプーン、フォーク、ナイフ、マドラー、 ストロー、ヘアブラシ、くし、カミソリ、シャワー用キャップ、歯ブラシ、ハンガー、 衣類用カバーです。 これらの削減の具体的な対応策として、 1.有料化 2.景品やポイント還元により、使用しないような誘因 3.使用について、消費者への意思確認 4.消費者に再使用を促す こういったことに取り組むこととなっておりますが、大量の取扱い事業者には 特定プラ製品の削減を義務づけ、取り組みが不十分な場合には勧告、社名の 公表、改善命令等の措置が取られることとなります。 .jpg) （２０２２年３月１日）国際情勢は予断を許さない状況ですが、それはさておき、大分春めいてきました。 あちこちの、梅や河津桜が咲き始めているのが目につきます。 .jpg) （２０１３年７月４日撮影）「今治港・開港１００年」 今治市は港から発展した町といわれますが、大正１０年（１９２１年）に重要港湾に指定 され、翌１１年（１９２２年）には開港場の指定を受け、神戸税関今治支署が設置されて おります。 以来、重要港湾としてだけでなく、近隣島嶼部の窓口として、渡海船などが数多く出入り する賑やかな港町として活況を呈した時期もありました。 西瀬戸自動車道の開通により、従来のようにフェリーなどの発着もなく、乗降客数も減少 をたどっておりますが、ポートセールスの強化などにより，往時の賑やかさを取り戻したいものです。 今年は開港１００周年の年にあたり、開港１００周年記念事業なども予定されております。  - コピー.jpg) 「まち ひと しごと総合戦略」 現在、日本の国は人口減少と超高齢社会に突入しております。 あまりに大きな人口減少となりますと、消費・経済力の低下となり、日本の経済社会に 対して大きな負荷をもたらします。 それを少しでも和らげるために、まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生を あわせて行うことにより、 将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す取り組みとなっております。 活気があり住みやすい国とするために、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的 な社会を創生する必要があります。 今治市でも、現在第二期を迎えた「まち ひと しごと創生総合戦略」が策定されております。 第１期の計画に引き続きまして、現在のコロナ禍以降の社会づくりや、環境に配慮した 生活環境などを目指す新しい視点を加えた計画となっております。 今治市のページ 人口減少を少しでもやわらげ、安心して働ける場所づくりや、地球環境問題への取り組 みなど、多岐にわたる取り組みとなっております。 これらは一朝一夕に出来上がるものではなく、息の長い取り組みでありますが、将来 世代に少しでも住み心地のいい街を引き継ぐために必要な取り組みであります。 .jpg) 「デジタル社会形成基本法」 関連いたしますが、一層のデジタル化社会の実現に向けた取り組みも行われております。 平成12年(2000年)にIT基本法が成立し、取り組みが行われてきましたが、今回「デジタル社会形成基本法」となっております。 本来ならIT基本法のもとで、デジタル化の社会がもたらす恩恵の説明と、個人情報保護 などの納得のいく十分な説明がなされていればもう少し進捗しただろうものが、諸外国 などと比較しても見劣りする内容のままで、今回のコロナ禍によってその遅れが一層 目立ちました。 そのために、今後の巻き返しを図るために再スタートとなっております。 現在令和７年度を目標年度として様々なハード・ソフト面の取り組みが行われ、準備が 進められております。 将来的にはクラウドが主体になるにしても、地方自治体によって導入されているコン ピューターの仕様が違うものの統一を目指したり、個人情報の保護の強化、行政での 手続きの簡略化のためのワンストップサービスの強化や、マイナンバーカードの利便性の向上などが検討されております。 コロナを契機としまして、非接触型機器の普及や、リモートワークやリモート授業なども 一般的になり、コロナといった流行病のみならず、災害時などにも有効な方法として今後 定着していくものと思います。  （２０２２年２月１日）梅も少しほころび始めましたが、コロナの広がりが収まりません。 マンネリにならず、手指消毒、マスクの着用などの基本で自己防衛の徹底を！！ 「救急活動」 総務省・消防庁のホームページ（211224_kyuuki_1.pdf (fdma.go.jp)によりますと、 令和２年中の救急自動車による救急出動件数は 593 万 3,277 件 （対前年比 70 万 6,490 件減、10.6％減）、で救急出動件数、搬送人員ともに年々 増加傾向でしたが、12 年ぶりに出動件数が減少したそうです。 救急自動車は約 5.3 秒（前年約 4.7 秒）に１回の割合で出動し、国民の 24 人に １人（前年 21 人に１人）が搬送されたことになります。 また、令和２年中の救急自動車による現場到着所要時間（入電から現場に到着 するまでに要した時間）は、全国平均で約 8.9 分（前年約 8.7 分）、病院収容所要 時間（入電から医師引継ぎまでに要した時間）は、全国平均で約40.6 分 （前年約 39.5 分）となっており、現場到着所要時間と病院収容所要時間は、どちらも 延伸傾向にあるそうです。 一方、今治市の状況は、今治市消防年報R02_nenpou.pdf (city.imabari.ehime.jp) によりますと、 今治市救急出動状況
となっており、１日平均 では約21件（前年約22件）出動したことになります。 今治市におきましても、最近１０年間では最小の出動回数となっております。 「消防団員」 また、総務省・消防庁の「消防団の組織概要等に関する調査（令和３年度）」 96cdf3485d2023f10d73570adbbfd3a008460498.pdf によりますと、 令和３年４月１日 現在の全国の消防団員数は約 80 万５千人（対前年比約▲１万３千人）と、３年連続 で前年比１万人以上の減少となっています。 全国の消防団員は、昭和30年に200万人を割り込み、平成２年に100万人を割り 込む状況となっております。 今治市消防年報によりますと、今治市の消防団員の条例定数は2,308人で現員が 2,090人（平均年齢44.7歳）で充足率は90.6%となっております。 消防組織法では、消防の任務としてその第１条で「（消防の任務）第一条 消防は、 その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する とともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減 するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。」とあります。 また消防職員並びに消防団員の定数は条例で定めるとあります。 ３６５日、２４時間体制で市民生活の安全・安心を守ることは並大抵のことではない と思います。 現状、今治市におきましても消防団員が１００％の充足ではなく、また団員の高齢化 の課題も抱えるなかで、今後も消防に関わる人材を確保していくことが、 現在の少子高齢社会の中で難しくなっていくことは他の業種と同じだろうと思います。 人材確保のための取り組みが求められます。 「数字で見る愛媛県」 愛媛県・統計玉手箱・えひめの指標 参照 https://www.pref.ehime.jp/toukeibox/tamatebako/sihyou/sihyou-p01.html#shihyou 愛媛県が全国で占める割合を数字の指標で見てみますと、人口では1.06%、面積では1.50%、また都市公園面積は1.22％、児童福祉施設数が1.02% や病院数が1.63%など 概ね1％～2%の範囲となっております。その中でも一次産業、特に漁業、農業の 就業者数や樹園地面積等は全国平均をかなり上回っております。 また主要特産品の全国生産髙のなかで愛媛県が1位占めている品目を見てみますと キウイフルーツ、裸麦、木蝋、まだい、しまあじ、真珠、タオル地、タオル、手すき和紙 祝儀用品、などが全国生産高一位を占めております。 また鋼製貨物船の新造(20総トン以上の動力船)では1兆1264億9800万円と1兆円の 生産高を有しております。 愛媛県のページをご覧ください。  （２０２２年１月１日）新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願い申し上げます。 「寅年を振り返る」  恒例の干支の年の出来事を集めてみました。 今年は寅年ですので、今迄の寅年に在職していた今治市長、今治市議会議長、 商工会議所会頭を載せております。 そのあとは、今治市での出来事や、日本国内での出来事などをかいつまんで紹介 しております。 2010年 平成22年 今治市 市長・・・菅良二 今治市議会 議長・・・岡田勝利 商工会議所 会頭・・・村上景一 「国内外の動き」 この年は非常に暑い年で、観測史上１位の猛暑を記録した年でした。 また民主党政権の時代でもあり、サラリーマン川柳で「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」が１位でした。 ・バンクーバー五輪開催 ・ipad初代モデル発売 ・菅直人内閣が発足 ・いまばり海の駅開設 ・尖閣諸島中国漁船衝突事件発生 ・上海で万博開催 レコード大賞受賞曲 I Wish For You EXILE 1998年 平成10年 今治市 市長・・・繁信順一 今治市議会 議長・・・森昭左 商工会議所 会頭・・・小田道人司 「国内外の動き」 1998年７月の参議院選挙で、自民党は大敗し橋本首相が辞任。 その後の総裁選で「凡人、軍人、変人」と言った言い回しが流行語となる。 ・冬季オリンピック長野大会開幕2月 ・今治市で第一回市民の祭りおんまく開催 ・明石海峡大橋が開通 ・ウィンドウズ98発売 レコード大賞受賞曲 wana Be A Dreammaker globe 1986年 昭和61年 今治市 市長・・・岡島一夫 今治市議会 議長・・・梶川冨士喜 商工会議所 会頭・・・神村清 「国内外の動き」 一般的にこの年からバブル景気とされます。 朝日麦酒が１月に「アサヒビール」とci（コーポレートアイデンティティ）の一環で 社名変更し、その後この年にフジサンケイグループ、象印マホービン、森永製菓、 コナミ、三洋電機など大手企業のCI導入が相次いだ年でした。 ・東洋紡績株今治工場閉鎖 ・来島海峡潮流発電長期実験スタート ・サン・アビリティーズ今治開設 ・イギリスチャールズ皇太子とダイアナ妃が来日しダイアナファッションが流行 ・レンズ付きフィルム写ルンです(富士写真フイルム)やハチミツレモン(サントリー フーズ)などがヒット レコード大賞賞受賞曲 DISIRE 中森明菜 1974年 昭和49年 今治市 市長・・・羽藤榮一 今治市議会 議長・・・橋田保 商工会議所 会頭・・・楠橋秀雄 「国内外の動き」 いわゆる第１次オイルショック（昭和48年10月～昭和49年8月）の影響を受けた 年で、それまでの好景気を一変させ、時代の転換点になったとともに、エネルギー の安定供給の重要さを世の中に再認識させた出来事でもあり、 それ以降のエネルギー政策にも大きな影響を与えた年となりました。 ・市の花(ツツジ)、市の木(くすのき)を制定 ・今治社会福祉センター竣工 ・大店法施行 ・石油危機で電力規制、都市部ではネオンの明かりが消える ・巨人軍の長嶋茂雄が現役引退 ・戦後初のマイナス成長 ・アニメのアルプスの少女ハイジや宇宙戦艦ヤマトがヒット レコード大賞受賞曲 襟裳岬 森進一 1962年 昭和37年 今治市 市長・・・羽藤榮一 今治市議会 議長・・・大塚市作 商工会議所 会頭・・・宮崎研一 「国内外の動き」 1950年～1953年の神武景気、1958年～1961年の岩戸景気、1963年～1964年 のオリンピック景気、1965年~1970年のいざなぎ景気など、高度経済成長真っ只中 の時代でした。 ・玉川ダム建設促進協議会が発足 ・商工会議所60周年 ・近見山展望台新築落成(県工事) ・東京の人口が1千万人を突破し世界初の１千万都市に ・ファイティング原田がボクシング世界チャンピオンに ・明星食品の明星ラーメン、明治製菓のアーモンドチョコレートがヒット レコード大賞受賞曲 いつでも夢を 橋幸夫／吉永小百合 1950年 昭和25年 今治市 市長・・・山本幸助 今治市議会 議長・・・松原精一 商工会議所 会頭・・・滝勇 「国内外の動き」 この年は6月25日に朝鮮戦争が勃発し、7月にはGHQによるレッド・パージが 始まった年であります。 また6月28日に吉田内閣が改造され、池田勇人が蔵相に就任。 その後、12月に「貧乏人は麦を食え」発言で問題化した年でもありました。 この発言に関しての記事が、昨年12月19日の愛媛新聞・６面の記事で出ておりました。 今井瑠璃男さんの「90年思い出すまま」の記事中に、＜「貧乏人は麦を食え」と蔵相 時代に言ったと追及されたが、これは野党に誤解された答弁だと聞いた。「貧しい時 には私は麦飯を食った」と答えたのが貧乏人は麦飯を食えになったと 聞いている。言葉のやり取りは難しいものだとつくづく思う。＞と掲載されておりました。 ・市制30周年記念 ・近見山、波止浜、来島海峡、桜井が瀬戸内海国立公園に指定 ・表面に聖徳太子、裏面に法隆寺夢殿が描かれた1000円札が発行 ・女性の平均寿命が初めて60歳を超える ・森永製菓のミルクキャラメルやトリスのトリスウイスキーがヒット商品 レコード大賞は昭和34年からで、第1回受賞曲は「黒い花びら 水原弘」です。 昭和２５年に流行った歌は「買物ブギ 歌：笠置シヅ子」、 「東京キッド 歌：美空ひばり」などでした。 本年もよろしくお願い申し上げます。 参考文献・資料：いまばり市政の概要、今治市まちづくり推進計画（平成８年１０月）、今治商工会議所百年史 今治史談会創立１００周年記念誌、今治地方観光協会60周年記念誌、Wikipedia  (２０２１年１２月１日）早いもので、今年も残すところ１か月となりました。 また変異株のニュースが流れてますが、予防のマスク、手洗いを忘れずに ご自愛ください。 「令和２年度決算概況」 日経新聞(2021.11.23)によりますと、令和２年度決算では全国自治体の約5割が 家庭でいう貯金にあたる財政調整基金が増加したとあります。 コロナ禍の影響により、当初は、様々な施策の対応による歳出の増加が見込まれ、 歳出予算の確保のために財政調整基金の取り崩しなどによる財源確保で、基金等の 大幅減を見込む自治体が多かった見込みでしたが、イベント中止等による未執行 や国の手厚い交付金で維持されたとあります。 今治市におきましても、一般・特別会計歳入総額は135,742,915千円で、歳出総額130,144,968千円、実質単年度収支額は1,200,985千円の黒字で財政調整基金に 277,711千円の積み立てをしております。(令和2年度今治市決算書より) 一方、国の令和２年度決算を見てみますと、歳入総額1,845,788億円、歳出総額1,475,973億円となっております。 歳入の内訳をみてみますと、歳入のうち税収が551,250億円、公債金収入が 1,125,539億円で税収入の倍以上が借金で賄われております。 歳出の内訳を見てみますと、歳出の項目のなかで削ることの難しい科目では、 令和2年度決算で社会保障関係費35.8兆円、文教及び科学振興費5.4兆円、 地方交付税交付金等15.9兆円、国債費(元利償還金)23.8兆円などなどの歳出項目 が80.9兆円ある上に、今回の借入金の積み上げとなります。 (数字は財務省ホームページより) また令和３年12月6日から始まる臨時国会におきまして、令和３年度の補正予算が 提出される予定ですが、一般会計の歳出総額は約142兆円に達し令和２年度の 175兆円に次ぐ規模になっております。 手当てする財源は、今年度の税収見積もりで上方修正した6兆4320億円と残りは 新規の国債発行額で賄い、令和３年度の国債発行額は当初予算と合わせて 約65兆円まで達する見込みです。 官僚の「バラマキ」発言がありましたが頷けるところです 「バラマキ発言 ２０２１年１０月１３日：日経新聞より」 （矢野康治財務次官が「文芸春秋11月号」に寄稿した「このままでは国家財政は 破綻する」が永田町で騒ぎになっている。その大意は「与野党ともに財政バラマキ に興じているが、日本人の多くはそれを歓迎するほど愚かではない。放置すれば いずれ財政破綻する」というものだ。） 今後、コロナとの付き合いは長丁場になる可能性があります。 もちろん大変厳しい現状への経済対策も重要ですが、交付金のような一時的な 対応だけで経済全体の浮揚を図るのは難しく、国、地方とも長期的視点に立った 対応策をとっていくべきと思います。  「ガントリークレーン」 今治港富田地区は総工費187億円で整備され、平成7年に供用が開始された国際 物流ターミナルであります。 ガントリークレーンもその折に整備され、耐用年数が17年のところでありますが現在 まですでに24年間が経過しております。 近年はコンテナ船での物流が主流となっており、合わせてコンテナ船自体の大型化 が進み、荷物の積み下ろしの高速化、安定化が港湾機能の重要な要素と なっております。 現在、港湾施設としてのガントリークレーンを、海運事業者と共に地元企業40社 余りが利用をしておりますが、世界的な製造業の国際分業化が進むなど企業間 競争が大変激しくなっており、地元企業の競争力の確保のためにも必要不可欠な 施設となっております。 しかしながら老朽化のために、現状のままでの使用は難しく、現在の施設に大規模 な修繕を行いながら使い続けるか、もしくは新しい施設に更新をするか協議・検討 がされてきました。 修繕を続けた場合と新設をした場合の費用のシュミレーションが行われておりますが、 総費用の20年間の試算によると10年程度で新設をしたほうが総コストが逆転する こととなっております。 その結果議会との協議も踏まえた中で、令和3年度から5年度にかけてガントリー クレーンを新設することとしております。 事業期間 令和３年度～５年度 事業費 ・製造・据付 ９８０百万円 ・解体 ２００百万円 ・合計 １，１８０百万円 令和5年7月の供用開始を目指しております。  （２０２１年１１月１日）まだごく一部ですが、紅葉の始まった樹もあります（１０月３０日鈍川にて） 「今治市地域別人口の推移」 旧市町村別の人口の推移を比較してみました。 法律の改正により平成２４年７月から定住外国人も含めた数字となっておりますので、 地域別人口比較は平成２４年９月と令和３年９月を比較しております。 今治市地域別人口
今治市内校区別人口推移 校区別人口比較は、平成２７年４月より市内４校が合併して 吹揚小学校となりましたので、平成２７年４月と、直近の令和３年９月 とを比較をしております。
見ますと、日高、乃万、鳥生校区が増加しております。 「学校給食」 日本における学校給食は、当初は栄養摂取が目的でスタートいたしましたが、 近年は単なる栄養補給やバランスのとれた栄養摂取だけではなく 「食育基本法」の制定とともに食育の推進が目的となっております。 また平成20年には学校給食法が改定され学校給食の目的は「学校による食育の推進」と改められました。 そのような変遷を経て、近年は外国からも日本の学校給食が高い評価を受けております。 その特徴的な事例が四点ありますが、 １．まずはその質の高さにあります。 栄養面に最大限の配慮がされており、ほとんどの場合その場で一から料理されている。 ２．次にその価格の安さです。 ３．次に食育の場を設けている点であります。 ４．最後に子供たち自身に給仕を行わせている点でも特徴的なようであります。 この様に日本の公立学校に通っていると当たり前のような給食事情も、世界的にみると当たり前ではないことが多いようです。 今治市の学校給食 市内には２１調理場があります。 小学校２６校、中学校（中等教育学校）１６校、高校２校に給食を提供。 給食を提供する児童・生徒数は10,952人、教職員数1,013人 一日当たり実施数 12,179食 一食当たり給食費（保護者から徴収する食材費） 中学校 ２５０円～２７５円 小学校 ２２０円～２５５円 地域によっては食材の運搬経費等により食材購入費が違うため、調理場によって給食費が異なっています。 一食当たり経費４２０円（令和元年度・公費負担分） この経費とは、保護者から徴収する食材費とは別で、調理場で働く人の人件費や光熱水費や施設の管理運営費などです。 保護者からの負担分は、あくまでも原材料費の食材費の徴収です。 ですので、実質一食当たりの費用は小学校で640円～675円。 中学校で670円～695円となります。 今治市ホームページより：学校給食の役割と目標 | 教育委員会 事務局 学校給食課 | 今治市 (city.imabari.ehime.jp) 今治市の令和三年度当初予算では、 学校給食費・・・972,811千円 前年 948,081千円 24,730千円増 給食施設運営費 638,432千円 給食施設管理費 192,637千円 学校給食運営費 10,856千円 職員給与費 130,886千円  （２０２１年１０月１日）コロナも少し落ち着いては来ましたが、まだまだ予断は許せないですね！ 「これからの教育現場」
かけて増加をしております。 しかしながら、令和22年にはそれらの数値が減少に転じると見込まれております。 第8期の計画期間における介護サービス施設の整備方針は、 1.特別養護老人ホームの新設整備は行わない。 2.グループホームは2ユニットの整備 3.定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備 ハード面の整備は以上のような内容が計画されております。 また介護給付費は、今後の認定者の増加に伴い、これからも右肩上がりで推移する 見込みとなっております。 しかしながら要介護認定者数と高齢者に占める認定者の割合が減少するのと合わせて、介護給付費も令和17年から令和22年にかけては減少が見込まれております。 [介護給付費の推移]
近年は介護サービスの充実もあり、介護保険がスタートした平成１２年当時３０００円 前後だった介護保険料が、最近では６０００円前後と約2倍の負担増となっております。 そのために今後は費用負担を考える上におきましても、高齢化が進んだ社会の中で たとえ介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らしが続けられるよう、医療、 介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が 必要となってきており、そのための取り組みが急務となっております。  (２０２１年５月１日）コロナが収まるどころか、広がっております。 マスク、手洗い、外出自粛など自衛に努めましょう。 「今治市中長期財政計画」 今治市の財政課ホームページに掲載の計画を抜粋してあります。 （R03-R12.pdf (city.imabari.ehime.jp) （単位：百万円）
今治市の財政課のホームページに公表されております、今後の財政運営に関する中長期計画 で示されている財政の見通しです。（５年ごとの抜粋をしてますので、詳細は市役所ホームページをご覧ください。） 歳入面では、これからの経済状況や人口の推移などを考慮して、今後歳入が減収となる見通しをたてております。 特に財源の柱となる市税収入が、コロナの影響等がこれからも令和2年～令和6年頃まで影響するとの見通しで、人口の減少と合わせて今後１０年間で約２０億円程度の市税の減収が見込まれております。 また地方交付税も合併特例の有利な制度がなくなるのと、交付税の算定の基礎となる人口の減少などの影響もあり減少が見込まれております。 歳出におきましては、その抑制の一つの取り組みとして、庁内のデジタル化による人員の見直しでの抑制効果に取り組むこととしております。 また、市債の新たな発行におきましても、従来の借入金額の償還金額を超えない範囲での発行にとどめるなど、市債残高の削減に努めることとしております。 しかしながら、老朽化による公共施設の維持管理や再編などの取り組むべき課題があります。 また併せて、今後も増加が見込まれる介護保険への特別会計繰出しなどの課題も抱えております。 一方では、人件費の抑制とはいえ、住民の福祉の向上や安全の確保のための、最低限必要な配置するべき人材の配置基準のある消防、教育、福祉などの人材確保への対応など難しい問題もあります。 令和１２年度の財政規模が平成２７年度と比較しますと約２５％の減収と厳しいものとなります。 これは金額にしますと２００億円の減少で、この金額ではもう節約・節減に努めて追いつく規模ではなく、役所の機能・機構そのものの見直しが必要となります。 それは、従来から行政が担ってきたサービスや、提供されてきたサービスそのものが本当に必要なものか、また行政がどうしても担うべきものかどうかといった洗い直しも必要と思われます。  （２０２１年４月１日）今日から新年度が始まります。 新入生や新入社員などにとっては新しい人生のスタートですね。 時分自身も新たな気持ちで取り組みたいと思います。 「当初予算」 ３月３０日に閉会しました定例議会において令和３年度予算が可決いたしました。 予算規模は前年度比＋２．２％の74,170,000千円です。 前年度より約２０億円程度の増ですが、これは主にコロナ対策に対する支出となっております。 予算の歳入見通しとして、市税△2,468,087千円、地方消費税交付金△307,000千円、 使用料及び手数料△65,311千円などの減収が見込まれますが、法人事業税交付金 ＋178,000千円、地方特例交付金＋1,189,000千円、地方交付税＋400,000千円、国庫 支出金＋1,672,125千円などの増が見込まれ、ほぼ前年度並みの予算規模となって おります。 ３月２６日には国会でも国の予算が可決成立いたしましたが、過去最大の106兆6,097 億円となっております。 社会保障費の増加などもありますが、コロナ対策も影響しております。 今治市におきましては、第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）におき まして４０歳以上の介護保険料が据え置きとなりました。 新年度での事業の主なものでは、RPAの導入やクラウドサービスを活用した行政手続き のオンライン化があります。 今後ますますＩＣＴ化が進むなかでの準備作業となります。 （ＲＰＡとはRobotic Process Automationの略で、パソコンなどを用いて行う一連の事務作業を自動化できるソフトウエアロボットのこと） また今治福祉施設協会が行う北乳児保育所の移転改築及び中央乳児保育所の統合の 建設補助として387,030千円が支出されます。 新型コロナウイルス感染症予防接種費用として全額国費で1,043,000千円が準備されて おります。 ただし現在のところ、実施方法の詳細までは出されておりません。 また継続事業で取り組んでおります、有害鳥獣対策として有害鳥獣対策員の配置や 捕獲された有害鳥獣の買い上げ、また畑などに有害鳥獣の侵入防止対策用の柵の 補助費などがあります。 商工振興対策としてキャッシュレス決済プレミアム還元事業や飲食店の支援事業など があります。 また近年取り組んできた老朽空家対策として、今治市では初めてとなりますが、老朽 危険空家の略式代執行による老朽危険空家の除去が行われます。 教育関係ではGIGAスクール構想が推進され、学習用タブレット端末等を効果的に活用し、児童生徒の基礎学力の向上等を図るため、学習支援・ドリルソフトが導入されます。 また、これらの円滑化を図るため、機器の利活用等を支援するＩＣＴ支援員が配置され ます。 施設整備としては朝倉テニスコート人口芝張替え（30,000千円）も行われます。 下記ページに今治市の令和３年度の当初予算書が掲載されております。 https://www.city.imabari.ehime.jp/zaisei/yosan/#yosanR02  (市民の森の寒椿桜：２月２７日撮影)三寒四温で体調を崩しやす時期ですので、体調管理にお気を付けください。 「議会」 （２０２１年３月１日） 今治市議会議員としての新しい任期がスタートいたしました。 皆様のご支援をいただき、今後４年間の活動の場をいただきました。 真摯に市民生活の向上を目指して務めてまいりますので、これからもご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。 ２月７日の投票の後、当選証書の受け取りや選挙費用の届け出、２月２２日には初めて議員全員の顔合わせなどがありました。 明日３月２日（１日限りの予定）に臨時議会が開かれ、３月１０日より定例議会が開催されます。 議会は議決機関として団体としての権限はありますが、議員個人としては権限がありません。 臨時議会では組織議会として、正副議長選挙や常任委員会、特別委員会等の割り振りなどが行われます。 議長選挙が行われて正式に議長が選出されるまでは、年長者が仮議長として議会の運営を取り仕切ります。 また３月１０日からの定例議会は、年間の予算の当初予算案の審議や条例の改正・制定などが行われます。 これからも毎月１日に市議会NEWSを配信してまいりますのでよろしくお願いいたします。 日暮れの時間も随分と早くなって、秋を通り越して冬がやってきそうです。 「財政問題」 （２０２０年１１月１日） ここ１年程のコロナ禍によって、企業の業績も悪くなっておりますし、その影響を受けて来年度以降地方自治体も国の財政にも大きく影響しそうです。 今年度の税収には影響が出ておりませんが、来年度以降それが表れてくると思います。 総務省の試算によりますと、令和３年度の国の税収において地方税は約６．８％の減、地方贈与税は３２．８％の減が見込まれております。 一方、歳出においては社会保障費の増加により１．７％増が見込まれております。 先月お伝えしましたように国においても財源の確保難で、地方自治体の財源の総額確保のため地方交付税の財源不足を臨時財政対策債で賄おうとしております。 総務省が示している令和３年度の地方財政の課題として、 １． 感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や防災・減災、国土強靭化等の重要課題への対応 ２． 地方の一般財源総額の確保 ３． 次世代型行政サービスの推進と財政マネジメントの強化 が挙げられております。 コロナ禍による経済の落ち込み、少子高齢化と人口減少、それに伴う社会保障費の増加、高度成長期の施設整備に伴う老朽化の問題等々。 以上のように取り巻く環境は厳しいものがありますが、節度と計画性を持った公共投資によって、スクラップ＆ビルドによる公共施設の建設と施設数総数の削減による維持管理費の節減、ＩＣＴ化の促進、体験型観光の整備促進による交流人口の増加など取り組んでいくべき課題と解決方法はあると思います。 「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の報告書 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000200.html 先日行われた東温市の議員選挙も無投票だったようです。 全国的に地方議員のなりて不足が言われておりますが、その対策等の課題を盛り込んだ報告書が出されております。 なりて不足対策のうち、議員の請負禁止の緩和と立候補環境の整備については法改正に向けた検討がなされる方向だそうです。 また、議会の権能強化については引き続き検討とのことです。 今治市議会におきましても、現在定員３２名でありますが次回（令和３年２月７日投票）選挙から定員３０名となります。  （２０２０年１０月１日）ついこの間まで暑い暑いと言ってましたが、急に秋めいてきました。 急な冷え込みで風邪などひかないようお気を付けください。 「決算議案」 ９月議会に決算議案が提出され、閉会中の審査ということでこれから決算特別委員会が開かれます。 なお、今治市ホームページの財政課のところに「今治市財政事情の公表」（https://www.city.imabari.ehime.jp/zaisei/zaiseijijo/kessan/R01_kessan.pdf?1）として決算の速報値が掲載されておりますので参照ください。 令和元年度の決算規模としては、
形式収支額としては５０億円あまりの黒字となっておりますが、繰越財源や積立金、償還金などの調整後の実質単年度収支額は１億6,584万9千円の赤字となっております。 財政指数の状況を見てみますと、
実質収支比率・・概ね３～５％程度が望ましいとされる。 経常収支比率・・７０～８０％が適正水準とされ、通常それ以下が望ましい。 公債費負担比率・一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされる。 義務的経費比率・この比率が高いほど財政構造が硬直化している。 令和元年度に行った大きな投資事業は小中学校の空調設備整備工事費14億6,880万円などが目につきますが、大型投資事業は一段落した感があります。 公債費も、今までに愛媛国体に向けての準備やクリーンセンタ―建設など大型事業を行ってきましたが、これらの償還見込みなども含んだ予測では、昨年度、今年度当りがピークで今後は減少する見込みです。 しかしながら厳しい状況に変わりなく、引き続き注意が必要です。 一方、義務的経費の中の扶助費が約1億円増加してたり、介護保険への繰出し金も1億円程度増えており、恒常的に財政負担となる要因が増大しており、今後の財政運営に影響を及ぼす可能性が気に掛かるところです。 「地方交付税減額」 先日の新聞報道によりますと、２０２１年度の地方交付税を前年度予算比で４０００億円減の１６兆２千億円とするとありました。 コロナウイルスの影響で原資となる国税が減収となる見込みで、その分地方交付税も影響を受けるとのことです。 しかしながら、地方も税収源は避けられず、その財源不足を臨時財政対策債で賄い、３兆７千億円増の約６兆８千億円に増額するとありました。 平成１３年から時限立法でスタートした制度ですが、見えにくい赤字で国も地方も注意が必要です。  （２０２０年９月１日）毎日暑い日が続いておりますが、もうそろそろ秋の足音が聞こえてもよさそうですよね。 明日、９月２日より今治市の９月定例議会が開会いたします。 コロナの影響を受けての対応策や、例年計上されている補正関係、また今年度の６月、７月の大雨の災害に伴う復旧作業や、文部科学省がすすめるギガスクール構想の推進やリモート対応への施策などが多くなっております。 令和２年度の予算規模は、 補正予算額 補正後の額 一般会計・・・2,344,242千円 93,848,411千円 特別会計・・・ 510,985千円 48,943,985千円 合計 ・・ 2,855,227千円 154,707,008千円 前年度対比では、一般会計が23.1％増で一般会計・特別会計合わせた全体では14.6％増の予算規模となります。 今治市では、従来より税の公平な取り扱いを念頭に、徴収に関しては厳しい姿勢で臨んできており、早くより債券管理室の設置などを行って徴収率の向上に努めてきております。 その結果、県下でも高い収納率を収めておりますが、これからも少しでも税金を納めやすい環境づくりと市民の皆様の利便性の向上、合わせてコロナ対策も兼ねてキャッシュレス決済の環境整備を進めてまいります。 県内でも松山市や宇和島市でも進められておりますが、今治市においても、来年４月から、利便性の向上及び感染症予防の観点から、非対面式による市税等の納付方法を拡充いたします。 その方法は、スマホからネットバンキング、クレジット決済、電子マネー決済（paypay,LINEPay）での納付が可能となることです。 またスマホから納付可能な対象科目は、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、住宅使用料、下水道事業受益者負担金であります。 これら多くの科目が対象となっておりますので、今後利便性の向上に伴い、一層の納付率の向上、コロナ感染予防に役立つものと思います。 提出が予定されております主な事業です。 「高度情報化推進費」・・・85,320千円（全額国費） 本庁舎等におけるテレワーク環境を整備しようとするものです。 無線アクセスポイントの設置、テレワーク用端末、電子黒板、タブレット等を配備するものです。 「生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金」・・・86,530千円（県1/2） コロナウイルスの影響で、バス事業の収益が大きく減少しているため、補助金の一部を概算払いするものです。 「地方航路運航費補助金」・・・58,404千円 前年度の地方航路の経常損失額に対する補助 「戸籍住民基本台帳管理費」・・・17,960千円（全額国費） マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービス導入事業 「今治産品販路拡大・消費促進事業費補助金」・・・73,000千円（全額国費） コロナの影響を受けている生産者・事業者を応援し、インターネットショップ等における今治産品の販路拡大、消費促進を支援するもの。 「近見小学校校舎改修事業」・・・61,600千円 外壁改修、屋上防水、トイレ洋式化などを行うもの。 「農業用施設災害復旧事業」・・・57,500千円 ６月、７月の大雨に係る災害復旧事業 コロナの影響を受けて社会生活にも変化が表れてきております。 直接の対面を避けて遠隔、非接触といった場面が多くなってきております。 煩わしさがない反面、しかしながら、近年コミュニケーション不足が指摘される人間関係において、特に修学中の若い世代において影響もあるのではないかと危惧されます。 人とのかかわり方、接し方などを学び身に付ける機会が今まで以上に必要ではないかと感じています。  （２０２０年８月１日）やっと梅雨もあけました。 厳しい暑さがやってきますので、体調管理にご注意ください。 「財政運営」 令和２年7月21日に今治市議会の臨時議会が開催され、提案されました補正予算713,800千円が賛成多数で可決されました。 その主なものは、 ●バス・タクシー事業継続支援金14,700千円 ●ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費198,400千円 ●新しい働き方推進事業費148,000千円 ●農林漁業者経営継続支援金23,200千円 以上が主なものの一部ですが、コロナ禍の影響を受けた事業者や住民の方々への助成に対する財源とするもので、国において緊急対策として組まれた予算を財源とするものです。 今治市においての今回の補正予算は総額713,800千円で、今年度の当初予算からの累計の予算規模は一般会計91,504,169千円で前年比22.2％の増となります。 今回の補正予算総額は全額国費と県費が財源となっており、今治市の財源の持ち出しはありません。 先般の6月議会で可決された補正予算も947,369千円でしたが、これも国費459,700千円、県費118,687千円とコロナ対策の事業がかなりの部分を占めておりました。 財政調整基金は、家庭でいえば何かの時のために蓄えてある貯金にあたるもので、余裕があるときに積み増していくものでありますが、平成３０年度末で１３７億円余り積み立てられております。 この財政調整基金も今のところ温存されており、今年度にはいっての財政調整基金の取り崩しは当初予算300,000千円、6月補正200,000千円で５億円が取り崩されております。 今迄のコロナ禍に対する対応は国を中心として進められておりますので、当面今治市の財政運営には大きな打撃とはなっておりませんが、今回のコロナ禍は長丁場となりそうですし、また地元産業界が受ける影響はかなり大きい ものがありそうですので、今後必要とあれば財政調整基金の取り崩しもしなければいけない場面も考えられますので、今治市の財政運営も厳しさが増すのが必定だと思います。  (2020年7月1日）「レジ袋有料化」 今日、7月1日からプラスチック製買い物袋の有料化が実施されます。 これは「容器包装リサイクル法」に基づき実施されるものですが、その目的は １． CO2排出問題の解決 ２． 海洋汚染問題の解決 にあるとされています。 ちょっと買い物などをした場合に大変便利をしておりますが、日本では毎年６０万キロリットルの石油を使い約３００億枚のレジ袋を作って使用していますが、近年はその使った後のレジ袋の廃棄が問題になっております。 海に流れ出し、解けない性質から海の生態系に非常によくない影響を及ぼしております。 このようなことから環境問題として世界での取り組みが始まっておりますし、日本国内でも取り組みを進めなければいけない時期になっております。 レジ袋そのものの影響は全体からすれば比重は少ないものですが、環境問題の象徴的存在として、今後様々な取り組みを行う第1歩として本日からスタートいたします。 これからは、外出時にはマイバック持参で出かけましょう！ 「各種統計」 今治市情報管理課「今治市の統計 令和元年度版」より、今治市の観光に関連する資料を抜き出してます。 「今治城観覧者数」 年度 観覧者数 平成26年度 61,502 平成27年度 77,744 平成28年度 81,277 平成29年度 84,152 平成30年度 72,836 今治城の観覧者数も年々増加してましたが、平成30年度は減少しております。 平成30年度の観光客数に関しましては愛媛県内全域に言えることですが、平成29年度は愛媛国体が開催されておりその反動減があったのと、また夏場の豪雨災害でイベントなどの中止や来県できない地域があったりしたためと考えられます。今治城に関しましても、そのような影響があったものと思います。 「クアハウス今治」 年度 利用者数 平成26年度 143,616 平成27年度 143,448 平成28年度 134,056 平成29年度 132,447 平成30年度 128,989 クアハウスとせせらぎ交流館ともに年々減少しております。 近年、市内に新しい温浴施設などが増えたことも影響してるものと思います。 「せせらぎ交流館」 年度 利用者数 平成28年度 136,004 平成29年度 132,502 平成30年度 125,959 「来島海峡大橋・通行量」 年度 通行台数 平成26年度 4,051,987 平成27年度 4,228,554 平成28年度 4,267,584 平成29年度 4,364,635 平成30年度 4,333,349 以上は今治市情報管理課「今治市の統計 令和元年度版」より 「主要観光施設利用者数」 愛媛県：「観光客数とその消費額」より 今治圏域 今治圏域の上位5施設を取り上げました。 施設名 平成30年度 平成29年度 タオル美術館 344,300 336,213 多々羅しまなみ公園 315,846 336,588 サンライズ糸山 297,409 332,819 亀老山展望公園 158,420 155,443 しまなみの駅御島 141,202 162,202 愛媛県内で年間の来場者が100万人を超えているのは 松山城ロープウェー・・・1,283,075 道後温泉 ・・・・・・・・1,163,436 八幡浜みなっと ・・・・・1,038,900 上記以外の愛媛県内の来場者の多い施設は 道の駅「天空の里さんさん」・・・940,000 マイントピア別子 ・・・・・・・649,742 松山城天守閣 ・・・・・・・・・498,829 道の駅どんぶり館 ・・・・・・・479,095 以上のようなところです。 道の駅の集客が目につきます。  (2020年6月1日）「各種統計」（今治市情報管理課：今治市の統計｛令和2年3月改定｝より引用） （https://www.city.imabari.ehime.jp/jouhou/tokei/r01/） 今治市の地域別人口（令和2年4月30日現在）
「市民所得」
「今治市：産業別従事者数の推移」
特に第1次産業の従事者が激減しており、ここ20年間の間でも半減してます。 農林水産業などの今後の維持が大きな課題です。 また第2次産業従事者も減少し、その分第3次産業に移動したものと思います。 第3次産業においても近年は就労人口の総数の減に伴い頭打ちとなっており ましたが、今回のコロナ禍によって小売業、観光関連、運輸などかなりの影響 があり、今後雇用において多くの課題が出てくるものと思われます。 「今治市主要品目小売価格の推移」（単位：円）
の上昇傾向のようです。 今後、生産者人口や耕作地の減少などで食糧の安定的な確保・供給に不安が 残ります。 それへの対応は、最近取り組みが始まってます産業の6次化の強化になるので はないでしょうか。 第1次産業、第2次産業、第3次産業の1＋2＋３＝６で、生産したものを加工し、 備蓄や流通をさせるというものです。 生鮮品の収穫は自然環境が大きく影響し、不作、豊作による価格の変動も大き くなります。 価格調整の意味合いや食料の備蓄という面からも、生鮮品の加工技術の向上 で食糧の安定供給に結び付けないかと考えます。 またいつまでも保管できるものではありませんので、食用支援やセールによる 販売等でできるだけ自主運営を基本としますが、それでも当然、備蓄に伴う保管 料・倉庫代の負担は政治的配慮が必要だと思います。  （2020年5月2日）「新型コロナウイルス」 人類史上まれにみる事象と言ってもいいくらい猛威を振るう新型コロナウイルスですが、今までの私たちの日常生活の常識を打ち砕く事態となっております。 従来、いかに人を集めるかということを考えてきましたが、現在いかに人が集まらないようにするかに腐心しております。 この春から夏ごろまでのいろいろな行事が中止もしくは延期となり、日本だけでなく全世界の経済活動にも影響を及ぼしております。 また感染症終息のめどが立ってなく、これからどのような悪影響が出るかも予想もつきませんが、現在はとにかく新型コロナウイルス感染症の蔓延を押さえるべくことに集中して取り組んでおりますが、現状の人、物、金の動きが止まった影響は甚大なものがあります。 とにかく市民生活の不都合に少しでも対処していきたいと思います。 今治市における特別定額給付金事業の概要が決まりました。 給付対象者は４月２７日現在、今治市の住民基本台帳に登録されている方で、受給権者は世帯主となります。 マイナンバーをお持ちの方は本日５月１日からの受付開始となり、5月14日から順次給付されます。 マイナンバーをお持ちでない方は５月１５日から21日の期間に順次申請書が郵送され、5月21日からの給付となります。 詳細は今治市のホームページで確認ください。 「Society 5.0」 ソサエティー5.0（Society 5.0）は、日本が提唱する未来社会のコンセプトで、内閣府の定義では下記のようになっております。 Society 5.0とは サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。（内閣府ホームページより） 現代の通信科学技術の発達は目覚ましいものがあり、最近ではあらゆるものがネットでつながる時代となり、自動運転や自動の物流の時代にもなりつつあります。 今後１０～２０年で消えそうな仕事と消える確率として、下記のような発表もされております。 １．スーパーなどのレジ係・・・９７％ ２．レストランのコック・・・・９６％ ２．受付係・・・・・・・・・・９６％ ４．ホテルのフロント係・・・・９４％ ４．ウェイター・ウェイトレス・９４％ （フレイ＆オズボーン「雇用の未来」オックスフォード大学より） また人間に残される仕事の特徴として クリエイティヴィティ ・小説や映画の作成、研究開発、商品企画 マネージメント 企業経営、工場の管理 ホスピタリティ 介護、看護、ホテルマン、マッサージ師 以上のようなものではないかと考えられております 今後は定型的な作業はロボットなどに代わり、創造的な仕事や役割が人としての業務として残りそうです。 ただ、科学の進歩が人の仕事を奪って失業者が出たのでは本末転倒で、人の働く場所のシフト変更が必要だろうと思います。  （2020年4月1日）「下水道料金改定」 令和2年3月定例議会で下水道料金の条例改正が可決いたしました。 今回改定の理由の大きなものは、今後年数の経過とともに老朽化が進行し、その対応として管路や施設の更新に伴う費用負担の増加と、現在一般会計から繰り入れを行っている汚水処理費の改善であります。 今治市の公共下水道は昭和51年度の供用開始以来4４年が経過しており、人口普及率は73.5%（令和元年.5.1日現在）であります。 今治市の下水道の特徴として、広域の市町村の合併の影響もあり、全国的に見ても数の多い処理場を有しております。 汚水を処理するための処理場が令和元年度現在、公共下水道（公共、特環）８ケ所をはじめ農業集落排水27ケ所、漁業集落排水3ケ所など、合計38箇所の処理場を有しており、併せて処理効率の低い小規模処理場を多く抱えた非効率な状態となっております。 今後厳しい財政状況での運営を考えていくうえで、経営の合理化は避けて通れず、効率的な管理運営の体制を構築していくためには処理施設の統廃合が一番重要であります。 また施設の統廃合を進めるにあたり、近年の人口減少や豪雨災害への対応も考えた施設配備を検討・推進していく必要があります。 また管路も戦災復興の土地区画整理事業の進捗に合わせて着手したのが始まりで、平成30年時点で埋設された管路の整備延長距離は約775kmに及びます。 この埋設された管路も経年劣化が心配され、一般的には下水道管路の耐用年数は50年とされておりますが、これを超過するものが現在約24kmあり、今後増加の一途をたどります。 一方、処理場での汚水の処理費において、一般的に「雨水公費、汚水私費」とされております。 これは雨水排除に要する経費は公費負担、汚水処理に要する経費は使用料で賄うべきとされているものです。 しかしながら今治市の現状は、汚水に対する処理費にも使用料での収入だけでは不足が生じて、一般会計から繰入金で補っております。 今後、地方交付税の削減や、社会保障費の増加を考えた場合、今迄のように一般会計からの繰り入れに頼ることは難しくなってきます。 以上のような理由により今回平均で約９％の使用料の改定を行うものであります。  （2020年3月1日）「救急概況」 今治市の平成30年の消防署による救急活動の概況です。
平成30年の活動を1日平均にしますと、 1日平均：22.6件 出動、21.5人搬送 出動した際の、搬送を行った人の年齢構成は、 平成30年 年齢区分別搬送人員 高齢者（65歳以上） 64.4% 成人（18歳～65歳未満） 29.0% 少年（7歳～18歳未満） 3.0% 乳幼児（7歳未満） 2.9% 新生児 0.7% 年齢の増加と、救急での搬送は正比例のようです。 （今治市：消防本部 消防署ホームページより） （https://www.city.imabari.ehime.jp/shoubou/toukei/kyukyu.html） 消防庁発表の全国の状況を見てみますと、平成30年中の救急出動件数は、 660万8,341件（対前年比26万2,824件増、4.1％増）、搬送人員は596万2,613人 （対前年比22万3,949人増、3.9％増）となっております。 そのうち、救急自動車による救急出動件数は660万5,213件（対前年比26万3,066件増、4.1％増）、搬送人員は596万295人（対前年比22万4,209人増、3.9％増）で救急出動件数、搬送人員ともに過去最多となったそうで、増加傾向は全国的な動きのようです。 また、現場到着所要時間は全国平均で8.7分（対前年比0.1分増）、病院収容所要 時間は全国平均39.5分（対前年比0.2分増）となっております。 （総務省消防庁資料より） （救急救助の現況https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-1.html） 近年の救急出動の増加により、救急体制の維持に係る財政負担の増加や、 救急隊員の疲弊などによりその防止対策として救急車の出動の際の有料化が 取りざたされております。 平成25年頃から救急車の有料化の問題が政府内でも議論に上がっております。 安易な救急車の利用に歯止めをかけるために、一定金額の徴収が考えられて おります。 メリットとして、 １．安易な利用の歯止め ２． 経費削減による財源的メリット ３． 消防隊員や病院スタッフの疲労軽減 デメリットとして、 １． 経済的困窮者が必要な時に呼べない可能性 ２． 利用金額設定の難しさ ３． 地域格差の問題 メリット、デメリット双方を考えると難しいところですが、救急病院を担当する医師などからは、適切な利用を促す啓もうを十分に行ってほしいとの切実な意見もあります。  （2020年2月1日） 島しょ部の水がめ、台ダムの水位が回復せずしばらく心配が続きそうです。 「観光客数」 愛媛県内の観光客数は平成29年は愛媛国体の開催等により、県外観光客数 が多い年でしたが、平成30年はその反動やまた夏場の豪雨災害などにより 年間を通しては全般に県内各地の観光客数は減少しました。 しかしながら観光客消費総額はインバウンド増加などにより県内消費が活性化 され8億円（0.7%）の増加となっており、瀬戸内しまなみ海道が開通した平成11年に 次いで2番目に多い消費額の数字が記録されました。 今治圏域の来場者数の多かった施設です。 愛媛県ホームページの「観光客数とその消費額」より引用 愛媛県のページ
イベントでの集客は瞬発力はありますが持続性に難点があります。 先般しまなみ海道がナショナルサイクルロードに指定されましたが、走りやすさや 環境整備はもちろん、wi-fi環境や宿泊施設など受け入れ態勢の整備を進める必要 があると思います。 また「食」には外部の人を引き付ける大きな力がありますので、多様な食材や食べ物 の魅力発信を持続的に行う必要もあろうかと思います。  （2020年1月14日）「今治市の人口」 合併当時の平成17年2月28日と令和元年12月31日現在の地域別の人口比較です。
の統計には外国人住民が含まれております。 令和元年分には外国人住民が3,542人入っております。 新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願い申し上げます。 （2020年1月1日）  （吹揚神社：2019年12月28日撮影）子年を振り返る 今年の干支は「子」ですが、これまでの子年はどんなことがあったのか 振り返ってみました。 1948年 昭和23年 市内各界の代表に就かれていた方々です。 市 長 ：山本幸助 議 長 ：長井信一 商工会議所会頭 ：尾越光治郎 「今治市の主な出来事」 4月 新制高等学校発足 5月 市庁舎（木造平屋）新築される 6月 県立今治病院開設（現在の市立図書館の場所です） そのほか7月にはロンドン五輪が開幕されています。 1960年 昭和35年 市内各界の代表 市 長 ：田坂敬三郎 議 長 ：壷内喜四郎 商工会議所会頭 ：宮崎研一 「今治市の主な出来事」 6月 国民健康保険実施 10月 東予有料道路の開通 12月 今治市制40周年記念祭を挙行 その他国内外の出来事では、日米相互協力及び安全保障条約 （新安保条約）が締結、発効され、ローマオリンピックでは体操の小野喬、 水泳の山中毅選手などが活躍しております。 また9月には日本でカラーテレビの本放送が開始されております。 1972年 昭和47年 市内各界の代表 市 長 ：羽藤榮市 議 長 ：一色猶助 商工会議所会頭 ：楠橋秀雄 「今治市の主な出来事」 7月 今治港大型フェリー岸壁完成・今治ー神戸間に大型フェリー2隻 就航（ほわいとさんぽう、おくどうご） 7月 市制50周年記念庁舎別館竣工 7月 フジ今治店がオープン、9月に今治ショッパーズがオープン、大型店商戦が激化 （大洋デパートと今治ショッピングセンターはすでにオープン） その他国内外では、2月には札幌オリンピックが開催されました。 また5月15日にはアメリカから日本へ沖縄が返還され、沖縄県が発足しております。 9月には田中角栄首相が日中共同声明に調印 日中国交が樹立されております。  大型フェリー乗り場駐車場 今は寂しくなっておりますが、出張や旅行に思い出も多いと思います。  市役所別館1984年 昭和59年 市内各界の代表 市 長 ：岡島一夫 議 長 ：砂田鹿嘉 商工会議所会頭 ：神村清 「今治市の主な出来事」 4月 桜井海浜テニスコート完成 岡島一夫氏が昭和57年1月に就任されて、岡島市政4期の始まりのころです。 その他国内外では、9月にグリコ森永事件が発生し、12月には電電公社民営化 法案が成立しております。 また、初めての商業オリンピックといわれたロサンゼルスオリンピックが開催されて おります。 この大会は、テレビ放映料、スポンサー協賛金、入場料、記念グッズなどの売上金 で賄われ、この大会の成功が後のオリンピックの運営に影響を与えたといわれて おります。  この年にオープンした桜井海浜テニスコート1996年 平成8年 市内各界の代表 市 長 ：岡島一夫 議 長 ：井出健司 商工会議所会頭 ：小田道人司 「今治市の主な出来事」 3月 今治市立新図書館開館 4月 来島海峡展望館開館 10月 富田ふ頭に四国初のガントリークレーン完成 その他国内外では1月に橋本龍太郎内閣が発足し、夏季オリンピックが アトランタで開催されております。  ガントリークレーン 市立図書館2008年 平成20年 市内各界の代表 市 長 ：越智忍 議 長 ：白石勝好 商工会議所会頭 ：村上景一 「今治市の主な出来事」 12月 今治大丸が46年の歴史に幕を下ろし閉店 まだ先日のように思われますが、もう10年以上が経つんですね。 国内外では、北京オリンピックが開催され、アメリカの大手投資銀行リーマン・ ブラザーズが経営破綻し、いわゆるリーマン・ショックが引き起こされました。   往時を偲ばせる写真です。 「今治大丸の歴史」より引用 http://www.pasonet.net/imabaridaimaru/ 今年は東京オリンピックが開かれますが、時代も平成から令和に代わり新しい 息吹が吹いてくれることを期待したいと思います。  （2019年12月1日）今年も残すところ1か月となりました。 何かと慌ただしくなりますね。 「ICT教育」 新学習指導要領において示されている方針として、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されております。 また、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することとされております。 このため、文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめております。 この整備方針を踏まえ「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」を策定しております。 また、この計画を実施していくのに必要な経費については、2018～2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされております。 先日１１月２７日の読売新聞の報道で、全国の小中学校にパソコンもしくはタブレットの配備の予算に関する記事が出てました。 遅くとも２０２４年度までに実現を目指し、国の主導で、教育環境の地域格差を解消する狙いがあり、 総事業費は４０００億～５０００億円を見込んでおります。 今年度補正予算には１５００億円超を盛り込む予定とのことです。 今治市におきましても、国の予算の動向を見ながら令和２年度の予算の中で検討が進むものと思います。 将来世代には経済的にも学術的にもICTとの関わりは避けて通れない時代になるでしょうから、しっかりと身につく教育が必要だと思います。  （2019年11月1日）今年はすでにインフルエンザの流行の兆しが出てますので、早めに予防接種をした方がよさそうです。 「財政運営」 今治市の一般会計の財政規模は平成30年度決算で見ると総額729億2,591万円となっております。 その一般会計の中で、占める割合の一番大きいのが民生費となっており、30年度決算額が249億1,404万円で一般会計に占める割合が３４．２％です。 民生費を構成する費目は社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費からなっております。 これらの動向を見るために、民生費を10年前の平成20年度の支出規模と比較してみますと、
社会福祉費には障がい者福祉や老人福祉などと介護保険への繰出金などが含まれております。 また児童福祉費には保育費や子育て関連の費用が含まれます。 これらの費用は社会保障の面で必要な経費で、高齢者や若年層、生活困窮者等に対しての福祉政策で行われているものが多く、また法律や国の制度に則ったもので、削減が難しい費目でもあります。 ですので、消費税の増収分を地方自治体に十分配当をして、運営に支障をきたすことのないように配慮が必要です。 また、消防費や教育費も職員等の配置基準などがあって削減の難しい費目ですので、しわ寄せが土木費、商工費、総務費などに回ります。 しかしながらそれらもいたずらに削減できるものではなく、公共建築物や道路、橋梁などの老朽化対策や設備の更新などが必要ですので、今後長期の財政計画が今まで以上に必要となります。 1.jpg) （2019年10月1日）「議員定数と報酬」 全国市議会議長会の平成30年12月31日調査時の「市議会議員定数に関する調査結果」と「市議会議員報酬に関する調査結果」が公表されております。 （全国市議会議長会：http://www.si-gichokai.jp/publish/chousa/teisu/1200413_2305.html） 全国815市区議会議会議員の定数は平成30年12月31日調査時で19,292人で実数は18,953人となっております。 これは前年調査時より147人減少しております。 1市当たりの平均は23.7人となります。 全国の在籍市区議会議員の直近5年間の実数の推移は、 平成26年・・・19,570人 平成27年・・・19,348人 平成28年・・・19,256人 平成29年・・・19,100人 平成30年・・・18,953人 以上のように近年5年間では在籍議員数は年々減少しております。 定数も削減の傾向にあり、平成30年度では53市が定数削減を行い、最も多いところは6名削減しております。 また議員報酬では、人口段階によって開きがあります。 人口20万～30万人未満、10万～20万人未満の市での議員報酬は減額となり、それらの人口段階の市以外では、すべてにおいて同額又は増額となっております。 ちなみに今治市と同じ人口レベルの10万人～20万人未満の市の議員報酬の最高額は62万円で最低は36万円、平均報酬額は議員で46万1,900円となっております。  （2019年9月1日）「9月定例議会」 ９月３日より9月２０日まで、９月定例議会が開かれます。 今議会で提案されている主なものは、10月1日から改正される消費増税に伴い対応するものや、幼児教育・保育無償化に伴うもの、平成３０年７月の台風の大雨に伴う豪雨災害復旧などが多く計上されております。 今議会の補正額は、一般会計が1,375,773千円、特別会計912,121千円、国民健康保険特別会計51,395千円で補正総額は2,339,289千円となり、補正後の今治市の予算総額は135,034,479千円で前年対比0.3%の増となります。 今議会での目立ったものは土地開発公社の解散です。 昭和48年2月に設立されて、各種公共施設などの整備のために必要な土地の取得や造成などを行ってきました。 今治市でも一時はリゾート計画などもあり多くの土地も保有してきましたが、総務省の土地開発公社健全化対策に基づく取り組みで平成18年～平成22年の5か年にかけて、債務保証土地の計画的な処分や総合的な土地対策の推進に取り組んできた経緯があります。 そのような流れの中、現状当初の役割も果たしたものとして今回解散の手続きを行うものです。 その他主な事業として、地方航路運航費補助金として48,102千円。 これは大三島ブルーライン㈱と芸予汽船㈱における平成３０年度の経常損失の一定割合の補助となっております。 また、移住者住宅改修支援事業費補助金として、当初2軒分の計上でしたが申込みが５軒あり愛媛県からの追加内示に伴うものです。 これは、県外から移住し、住宅を改修して５年以上定住する50歳未満の働き手世帯に補助をしようとするものです。 国の補助事業としての地域経済循環創造事業費の補助金として24,000千円。 これは上浦町井口に（株）わっかが整備しようとしているサイクリスト向け総合サービス施設の整備に補助を行うものです。 小学校の改修として、立花小学校の屋上防水改修、トイレ洋式化等。 桜井小学校では屋上防水改修、外壁改修、トイレ洋式化等。 富田小学校ではプールろ過機改修工事などが行われます。 以上が提案される主なものです。 「湯ノ浦ハイツ」  すでに新聞等でも報道されておりますが、湯ノ浦ハイツが令和元年12月31日をもって閉館いたします。 昭和52年6月に雇用促進事業団によって建設されましたが、その後昭和57年、昭和62年、平成3年に増築し、平成15年3月に今治市に譲渡されております。 平成21年頃は年間64,169人の利用がありましたが平成30年には年間利用者数が39,421人となっております。 今後事業を継続していくためには耐震工事が必要となり、耐震工事と設備の更新に5億６５００万円程度必要と見込まれております。 また施設のリニューアルなどの経費は見込まれておらず、これを勘案すると概ね１０億円程度が必要と算定されます。 そのために、それだけの投資に見合う効果は見込めず閉館を決めたものであります。 以前はここで結婚式を挙げた方も多く、思い出の残るところでもあり一抹の寂しさが残ります。  （2019年8月1日）空梅雨でダムの水も一時は心配されましたが、梅雨があけると一気に夏真っ盛りで 暑い日が続いてます。 水分補給にご注意ください。 「今治市の一日」 今治市の一日の動きを、「今治市の統計」平成30年度版と平成21年度版とで 比較してみました。
今治市の1日の動きを見てみますと、出生数が減少し死亡者数が増加しています。 現在の少子高齢社会を映し出しております。 また交通事故の件数は大幅に減少しておりますが、救急出動の件数は逆に増加しております。 また平成30年版厚生労働白書：日本の１日と今治市の１日とを比較してみますと
今治市の方が格段に高くなってます。 また死亡原因を見てみますと心疾患での死亡者の割合が今治市は極めて高く なっております。 そのような中、今治市におけます人口減少の実態が各所に表れていますが、 小学生の数を見てみますと、平成17年当時1年生から6年生までの小学生数合計は9,602人でしたが平成29年の1年生から6年生までの合計は7,669人と1.933人の減少 となっております。 このようなことから、人口が減ることを前提に様々な施策をたてる必要があります し、見通しを持つことが大事であります。 一方ではIT化やロボットなどの機械化などで生産性の向上を図る必要もあります。 これから日本全体が高齢社会になった時には、過密化した都市圏よりも地方の ほうがずっと住みやすいと思われます。  （2019年7月23日）「令和元年度」 普通交付税」 総務省は、7月23日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、 同日、「令和元年度普通交付税大綱」について閣議報告をいたしました。 今治市への交付額は下記のとおりです。 令和元年度当初算定額 17,523,580千円 平成30年度当初算定額 17,377,649千円  (2019年7月2日）＜瀬戸内しまなみ海道開通20周年＞ 瀬戸中央自動車道が昭和63年に開通し、神戸淡路鳴門自動車道が平成10年に、西瀬戸自動車道が平成11年に開通して20周年を迎えました。 これら3本の本四架橋開通による経済効果は、本州と四国間の自動車交通量が約3.4倍となり、平成30年の1年間で経済効果は約2.4兆円と見込まれ、瀬戸大橋が開通した昭和63年以降の31年間で3本の橋の効果は累計約41兆円と見込まれております。 今後も経済のみならず、救急医療や観光の分野でもその効果が期待されます。 （本州四国連絡高速道路（株）パンフレットより） <今治市の市税の状況> 自主財源の市税の状況を10年前と比較してみました。 （市政概要・令和元年度版、同平成21年度版より）
そのために市民税は額にしてー1,126,408千円、率にして10.8％の減となっております。 一方固定資産税は額にして＋868,216千円、率にして9.1％の伸びとなっております。 総計では額にしてー78,529千円の減で率にして0.4％の減となります。 徴収率も概ねどの部門も向上し、税の公平な負担という観点からも望ましいことですが一層の努力が望まれます。 個人市民税と固定資産税は景気に左右されずに、あまり大きな変動もない中安定した収入ですが、人口減少の影響が個人市民税に出掛かってるようで今後に不安を残します。 ＜今治市の世帯数と人口の推移＞ 新今治市に合併して以降の世帯数と人口です。 （市政概要より）
一方人口は減少です。（平成24年7月31日以降は外国人住民が含まれてます。） 合併時からの14年前と比較して、人口はー18,732人の減少で、世帯数は＋4,098となっております。 単純に人口を世帯数で割ると、平成17年が2.47人、平成31年が2.09人となります。 これは現在の社会現象の高齢単身者世帯、空家等の増加といった現象が数字の上でも表れているものと思います。  （2019年6月1日）改元から一か月が経過し、10連休も終わって少し落ち着いてきました。 「消費税」 令和元年10月より消費税の改定が予定されております。 その影響として消費の減退が考えられますが、対応策として逆進性が強いとされる消費税の特徴を補うための低所得層に対するプレミアム商品券の発行が予定されております。 また新たに国庫として増える税収の使途として幼児教育・保育の無償化の対応策がとられますが、6月7日開会の今治市の6月定例議会に関連予算の計上が予定されております。 プレミアム商品券発行と幼児教育・保育の無償化につきましては、それぞれ議論があるところではありますが、地方自治体としては準備を粛々と整えておく必要があります。 プレミアム商品券の発行につきましては、予算額1,263,500千円が計上されております。 発行の対象は平成31年度住民税非課税世帯、H28.4.2日からR1.9.30日までに生まれた子供さんが属する世帯の世帯主に対して発行されます。 今治市では46,000件が見込まれております。 財源は国費が当てられます。 また幼児教育・保育の無償化につきましては、10月から実施に向けてシステム改修を行う必要がありその経費として23,600千円が計上され、財源は同じく国費が当てられます。 併せて、高等教育の無償化が令和2年4月より実施されます。 これは、いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切るため、低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるように支援するものです。 そのように修学に係る経済的負担を軽減することにより、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備を図ることで少子化への対応を図るものであります。 これはこれから準備が進められます。 巷間、消費税増税の延期の可能性などが言われておりますが、あまりにも無責任な話で、何をいまさらといった感がいたします。  (2019年5月1日） 「令和元年」 新しい時代が幕を開けました。 令和元年のスタートの記念すべき日の市議会NEWS の発行となりましたが、 今後とも気持ちも新たに新しい時代に臨みたいと思います。 「子ども医療費助成制度」 令和2年1月より中学生までの子どもの医療費無償化に向けて検討されて います。 愛媛県内の未実施は松山市と今治市ですが、両市とも来年1月よりの実施 を目指しております。 中学生までの医療費を無償化にすると、今治市では年間に約2億７千万円 の財源の確保が必要となります。 これは、受診しやすくなったことで制度開始からしばらくは若干増えることを 見込んでおりますし、今後児童数の減少を考えるとこれ以上には増えない ように思われます。 また、軽症でも受診の機会が増えて、小児科医の負担が増えることも予想 されますが、過剰診療とならないよう医師会とも協議中です。 恒常的な負担増となりますが、子育て支援の一助になればと思います。 「港交流センター」 港交流センター整備事業が、予定されていた事業の最終年度の取り組み になります。 港交流センター、待合所、駐車場、海のコンコース、外構等の全体事業費 は累計で３２．６億円となります。 従来の旅客船やフェリーなどの航路廃止に伴う港周辺の賑わいがなくなる ことへの対応策として、「交通の港から交流の港へ」といったコンセプトのも と、従来の港務所の建て替えを中心とした事業が進められてきました。 現在、国の合同庁舎建て替えの協議もされていますので、これらが完成した のち、賑わいが創出されることが期待されます。  （2013年7月4日撮影） （2016年8月14日） （2019年4月1日）新年度がスタートしました。 気持ちも新たに取り組みたいと思います。 「新年度予算」 平成31年度一般会計「73,270,000千円」、特別会計「41,462,300千円」、 合計「114,732,300千円」の予算が可決され新年度がスタートしました。 一般会計は前年度比２．９％の増。特別会計は0.6％の減となっております。 歳入の面で大きな減収は地方交付税が-200,000千円、分担金及び負担金が -133,151千円、自動車取得税交付金-50,000千円などであります。 また大きな増収は県支出金+751,516千円、国庫支出金+405,617千円、市税 +75,089千円などであります。 歳入歳出での大きな要因は、災害復旧に伴う復旧費で、愛媛県からの復旧費 の増加と、幼稚園、保育園の無償化に伴う国からの支出金の増加と、合わせて 保護者負担金の減による今治市の分担金及び負担金の減になっております。 地方交付税の減収は合併特例の段階的削減によるものです。 施設整備として事業費の大きなものとして、今治駅前サイクリング ターミナル整備555,700千円、サンライズ糸山整備175,800千円、みなと交流施設 整備費187,400千円、四村団地建替え事業665,600千円、小中学校エアコン設置 1,468,800千円、今治クリーンセンター解体等工事845,640千円、伯方衛生センター 解体工事144,400千円、などの事業が予定されております。 今後の財政見通しですが、新市建設計画（平成36年度まで）によりますと、 歳入面では地方税は現在の210億円程度が190億円程度に、地方交付税は 現在の190億円程度で推移することが見込まれております。 歳出面では公債費が平成32年度の122億円をピークとし、その後は減少し 平成36年度は89億円程度となっております。 財政規模は現計予算で平成31年度約770億円が平成36年度で668億円が 想定されております。 合併時の新市としての大きな課題であったごみ処理施設の建設、水道施設・料金 の統合、東日本大震災を契機とした施設の防災・減災などに取り組んできましたが、 今後も従来からの公共施設の老朽化への対応などに取り組んでいく必要が 残されております。  （2019年3月1日）「合併特例債」 合併特例債は、平成の大合併を行った自治体が有利な条件で発行できる地方債です。 当初は合併後10年間に限り発行が認められておりました。 しかしながら、平成23年の東日本大震災の影響で平成24年に法律の一部改正が行われ期間が5年間延長されました。 また平成30年4月に合併特例債の発行期限をさらに5年間延長可能とする法律の改正が行われました。 発行期限の再度の延長の対応がとられた背景は、災害の影響や全国的な建設需要の高まりで公共事業の入札不調などが発生し、合併特例債の発行期限内に整備を終えられない市町村から延長を求める声があったためにとられたものであります。 この法律の改正を受けて、今治市も平成31年3月議会で「新市建設計画」の変更の議案を提出し、合併特例債を発行可能とする対応をとることとなっております。 合併特例債の発行の拠り所となるものが新市建設計画で、そのために平成31年度までだった新市建設計画を平成36年度までに延長し、新たに策定した計画で議会の承認を得る必要が出てきたものです。 今回の計画期間の延長に伴い、人口・世帯数などの主要指標の見直しや、財政計画の洗い直しなど、平成36年度までの推計が新たに行われております。 合併特例債の現在までの発行状況は （１） 発行可能上限額・・・約555億円 （２） 平成17年度～平成29年度の既発行額・・・約505億9,300万円 （３） 主な活用事業 ・教育関連施設（各小中学校地震補強事業など）・・・約149億5,900万円 ・衛生関係整備事業（新ごみ処理施設整備事業など）・約114億8,500万円 ・道路事業（市道喜田村新谷線道路改良事業など）・・約 68億7,400万円 ・消防防災事業（防災拠点施設整備事業など）・・・・約 40億8,600万円 ・水道事業（吉海地区簡易水道施設建設事業など）・・約 34憶2,900万円 合併以前は、合併特例債といった有利な起債とはいえ借金には変わりないので、その発行においても慎重な取り扱いをするように話し合われていました。 これは発行期間が10年間という短期間での発行となるために、後年度の負担が大きいといったことなどが理由とされておりました。 しかしながら平成24年に5年間、今回さらに5年間延長ということで、都合20年間での発行ということで後年度の負担も平準化されることとなりました。 これにより小中学校の耐震化や、着手が遅れて適用が困難と思われた新ごみ処理施設などへ合併特例債が充当されることとなりました。 今回の延長により、本庁舎の耐震化やサイクリングターミナル整備事業などへ使われる予定です。  （2019年2月15日）写真は2月13日にしまなみアースランドにて撮影の河津桜です。 「今治市の人口」 2012年7月31日以降は外国人を含んだ人口数になっておりますので、2012年 （平成24年）との比較にしました。
1.jpg) （2019年2月1日）市内の友人から土筆の便りが届きました。 例年よりひと月ほど早いそうです。 「水道料金について」 現代の我々の生活にとって水道水は欠かせないものであるし、なおかつ間断なく 供給しなければならない使命を持っております。 自治体によって若干違いはありますが、その歴史は古いものでありますが （今治市の水道の歴史： http://www.imabari-suidou.jp/about/hensen.html）、 近代的な水道としての発展は、全国的には昭和32年の水道法の施行により整備が 進んだそうです。 今治市におきましては昭和45年11月の玉川ダムの竣工、昭和46年11月小泉 浄水場の竣工に伴う事業開始以降、順次整備・発展をしてまいりました。 その後、平成17年1月の12市町村の合併に伴いまして、市内の水道事業の再構築 が行われております。 水道事業は地理的、地形的な自然の影響を受けることが大きく、それが水道 料金として跳ね返ってまいります。 原水を確保する方法として、ダム、貯水池、地下水等があります。 そのうち特にダムの建設ではその建設された時期によって大きく建設費が違い ますし、水利権等によって後世の負担にも影響があります。 また、貯水池、地下水等では水量に限りがありますし、特に大量の地下水をくみ 上げた場合には、沿岸部での塩水遡上の問題があります。 今治市の場合、玉川からの取り水の後は、自然の高低差があるため自然流下 による水の流れのためにポンプアップの必要がなく、電気代がかからないため に水道料金が抑えられます。 これらの自然条件が備わっているために、今治市の水道料金は比較的安く 供給が可能でした。 しかしながら自然条件以外に安全面での法律の整備も進んできており、従来は 加工も比較的しやすい鉛菅なども適法であったものが、旅行などで長期の不在 の折などに水道水中に溶け出す可能性があるということで新規には使えなくなって おり、既設のものは取り換えの必要があります。 また、地下水では従来処理は必要でなかったものが、クリプトスポリジウム菌が 発見され、現在は膜ろ過等の何らかの処理をしなければ供給することができません。 これらの安全面での強化とともに、近年は地震などの自然災害が多発しております が、災害時の早期の復旧が課題となっておりますが、またそのために配水管等の 基幹設備の耐震化を進めるよう国から指針が示されております。 これらのことから現在は水道水の供給において安全、安心、安定、プラス強靭と いったことが求められております。 今治市では平成22年4月に策定された「今治市水道ビジョン」をもとに現在事業が 進められております。 合併当初は12市町村の中に水道を取り扱う機関として7上水道事業、6簡易水道 事業、2飲料水供給施設などがあり、浄水場等の水道施設も200箇所以上にのぼ ります。 小規模な水源や浄水場などは維持管理にも費用が掛かるために、これらをできる だけ効率的・安定的に運営できるよう統廃合を進めております。 またこれらの工事を進めていくにおいて、できるだけ老朽管の取り替え、基幹送水 管の耐震化なども並行して進めております。 併せて老朽化が進む小泉浄水場ですが、建て替えをするとなると今後半世紀以上 は使用していかなければいけない施設ですが、その新しい浄水場として高橋地区 で現在建設が進められております。 最近では、水道事業のさらなる強化のために総務省・厚生労働省は「水道広域化 推進プラン」の策定を都道府県に求めております。 https://www.mhlw.go.jp/content/000473851.pdf これらが実施に移されるとなると、国が財政措置を講じますとはいえ実施主体の 市町村の負担が増えることは間違いありません。 日常生活の必需品として、市民の方々の出来るだけ負担にならないことを考え なければいけないことはもちろんであります。 しかしながら、今後も水道事業の持続性・継続性を考えた場合、必要な事業は 取り組まざるを得ず、またその負担を後世にのみ求めるわけにもいかず、その 時代時代で適切に負担をしていただく必要があります。 1.jpg) (2019年1月1日）幸多き新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。 本年もよろしくお願い申し上げます。 「亥年を振り返る」 今年は亥の年ですので、過去の亥の年、昭和34年、昭和46年、昭和58年、 平成7年、平成19年にあった主な出来事を振り返ってみました。 1959年（昭和34年） 1月 久松知事3選 4月 今治藩主の墓、愛媛県史跡に指定 4月 皇太子ご結婚 9月 伊勢湾台風 10月 波止浜、桜井塩田を廃止 2.jpg) (今治藩主の墓）この年の各界の代表です。 今治市長 田坂敬三郎 市議会 議長 山之内慶伸 商工会議所会頭 真鍋一音 「流行った歌」 ・夜霧に消えたチャコ/フランク永井 ・黄色いさくらんぼ/ スリー・キャッツ ・黒い花びら/ 水原弘 ・僕は泣いちっち/守屋浩 ・浅草姉妹/こまどり姉妹 1971年（昭和46年） 1月 白石春樹氏 県知事初当選 6月 沖縄返還協定調印 6月 市制50周年記念式典挙行 記念公園完成 10月 小泉浄水場完成し、全市域に給水開始 大型店の進出で商戦激化：今治センター、大洋デパート、 スーパーショッピングプラザ今治、フジ等が増床や進出計画 1.jpg) （小泉浄水場）今治市長 羽藤榮一 市議会議長 高橋伊勢一 商工会議所会頭 山崎胸一 「流行った歌」 ・わたしの城下町/小柳ルミ子 ・知床旅情/加藤登紀子 ・また逢う日まで/尾崎紀世彦 ・傷だらけの人生/鶴田浩二 ・ナオミの夢/ヘドバとダビデ 1983年（昭和58年） 1月 青函トンネル貫通 2月 織田が浜埋め立て反対運動始まる 3月 県立今治病院が石井町に移転、落成式挙行 4月 東京ディズニーランド開園 4月 今治東高校開校 今治新都市開発整備事業共同予備調査（県、市、公団）開始 国鉄今治駅鉄道高架事業が5月に、県の計画案を国鉄側が了承。 概算事業費は110億円で、分担内訳は国鉄11億円、県と市が 各１６億５千万円、国６６億円。  （鉄道高架）今治市長 岡島一夫 市議会議長 渡辺政明 商工会議所会頭 神村清 「流行った歌」 ・さざんかの宿/大川栄策 ・矢切の渡し/細川たかし ・めだかの兄妹/わらべ ・探偵物語／すこしだけやさしく/薬師丸ひろ子 ・氷雨/佳山明生 1995年（平成7年） 1月 阪神・淡路大震災発生 3月 オウム真理教による地下鉄サリン事件発生 7月 レイクランド市と姉妹都市提携 8月 富田新港開港 メディコ鳥生店・新設、フジグラン今治・新設、 今治デパート馬越店・新設、今治国際ホテル・新設 1.jpg) （富田新港ガントリークレーン）今治市長 岡島一夫 市議会議長 矢野儔・砂田鹿嘉 商工会議所会頭 檜垣正司 「流行った歌」 ・LOVE LOVE LOVE/ドリームズ・カム・トゥルー ・WOW WAR TONIGHT～時には起こせよムーヴメント/H Jungle With t ・HELLO/福山雅治 ・Tomorrow never knows/Mr.Children ・シーソーゲーム～勇敢な恋の歌～/Mr.Children 2007年（平成19年） 9月 第１回タオルソムリエ資格試験 9月 今治城鉄御門復元完成  （鉄御門）今治市長 越智忍 市議会議長 加藤明 商工会議所会頭 村上景一 「流行った歌」 ・千の風になって/秋川雅史 ・Flavor Of Life/宇多田ヒカル ・蕾（つぼみ）/コブクロ ・Love so sweet/嵐 ・Keep the faith/KAT-TUN 以上、参考資料：市政概要、今治市まちづくり推進計画、今治史談会90年略史、 今治商工会議所100年史、年代流行 「12月定例議会」 （2018年12月21日） 12月5日開会の12月議会が本日終了いたしました。 一般会計・補正予算4,866,940千円が提案され、平成30年度総額79,790,147千円の 予算規模となる議案が可決されました。 詳細は今治市・財政課の下記ホームページをご覧ください。 今治市・財政課のページ  （2018年12月1日）早いもので、今年も残すところ1ケ月となりました。 何となく気ぜわしいですね。 「決算数値」 全国の地方自治体の決算が出ております。 今治市におきましても決算特別委員会が終了し、平成29年度の決算が認定され、12月5日開催の定例議会に報告され諮られます。 愛媛県ホームページに掲載されております県内各市の比較と、人口規模が似通った全国の類似都市団体との比較で数字を見てみました。 愛媛県：http://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/zaisei/digest/cansee/1/cansee01.html 経常収支比率、実質公債費比率、財政力指数等の数字は他市町村との比較ではあまり良くありません。 一方、今治市の場合、財政調整基金（平成29年度末：14,083,231千円）と他の基金の合計（平成29年度末：32,304,117千円）は類似都市中でも一番多い金額となっております。 また、近年税金の収納対策に取り組んできた結果、徴収率の向上が結果として表れてきてます。 「市税：徴収率の推移」 平成27年度・・・９６．１％ 平成28年度・・・９６．５％ 平成29年度・・・９７．０％ 財源の確保や税の公平性の観点からも、引き続き取り組みに期待したいと思います。 今治市として、平成17年の合併後13年経過しますが、その間には平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災、平成29年の愛媛国体の開催などもあり、合併時に計画していた事業以外の出来事もあり、想定外の出費もありました。 景気対策や防災・減災対策、運動施設の整備など合併時に想定していなかった事業への支出もあった反面、東日本大震災の影響で合併特例債が10年間の適応が15年に延長されております。 今後も社会資本整備の老朽化の問題や、少子高齢社会への対応など課題も抱える中、財政的に厳しい運営が強いられますが、中長期の見通しを建て、優先順位を考慮しながら慎重な財政運営に努めなければと思います。  （平成30年11月1日）1年間でも一番過ごしやすい良い時候となりました。 「食育」 健康づくりに大切なことは運動、睡眠、食事ですが、毎日欠かせない食事については特に大事なことであります。 生活習慣病の予防や、健康年齢の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながることから、国において平成17年に食育基本法が制定されております。 現在、第3次食育推進基本計画（H28年度～H32年度）の期間中ですが、重点課題として １．若い世代を中心とした食育の推進 ２．多様な暮らしに対応した食育の推進 ３．健康寿命の延伸につながる食育の推進 ４．食の循環や環境を意識した食育の推進 ５．食文化の継承に向けた食育の推進 以上が掲げられて現在取り組みが行われております。 今治市におきましても第2次今治市食育推進計画が平成30年10月に策定されております。 (今治市ホームページ：http://www.city.imabari.ehime.jp/nourin/tisan_tisyo/syokuiku-keikaku02.pdf) その中で、平成26年度に実施されたアンケートで、朝食を欠食する日がある市民の割合の中で、 小学5年生・・・15.4％ (次期目標5％以下) 中学2年生・・・15.5％（次期目標5％以下） 20代男性・・・ 45.9％（次期目標15％以下） 30代男性・・・ 33.3％（次期目標15％以下） となっており、食べない理由では、「時間がないから」が最も多いそうです。 子供たちの欠食は少し改善されておりますが、働き盛りの20代、30代の朝食の欠食は気に掛かります。 また、食べる食材に関して、地元産の購入頻度では産地表示を確認して地元（今治）産を購入するよう心掛けているかどうかについては、 H19年 H26年 いつも ・・・・35.7％ 34.0％ ときどき ・・・・54.0％ 51.9％ 全く気にしない・・・13.4％ 14.2％ 以上のように、地産地消に取り組んできている割に、地元産品に関しての関心が薄れているのが気に掛かります。  「港湾施設」 今治港富田地区は、今治地域経済の振興、商業機能の拡充、また船舶の大型化と貨物のコンテナ化に対応することを目的として、総工費187億円を投じ、平成7年に供用開始した国際物流ターミナルです。現在まで、コンテナ貨物量は年々増加傾向にあり、平成28年度は過去最高の39,483TEUを記録し、平成19年度の約2倍となってます。「TEU:20フィート（長さ６ｍ）コンテナ1個を１TEU」 今後も増加することが見込まれ、平成31年度には28年度比１０％程度のアップも見込まれております。 そうした中、荷役機械の主力でありますガントリークレーンは、耐用年数17年のところ、平成8年の供用開始から21年が経過し荷物取り扱いのリスクが大きくなっております。 今後の維持修繕を考えた場合、大規模な修繕と新設の比較検討の結果、総費用約10億円をかけても平成39年度からはガントリークレーンを新設した場合のほうが経済的との結論で、平成32年度から設計に掛かり平成34年3月の供用開始を目指して取り組みを始めています。 今後もポートセールスを行い、一層港湾施設の活用を図る必要があると思います。 1.jpg) （平成30年10月1日）「成年後見制度」 成年後見制度は介護保険制度と同時の平成12年4月からスタートした制度です。 介護保険制度の導入によって、従来の行政が行う福祉が措置制度から契約制度に変わりました。 行政から一方的に与えられる「措置」から自分で選んで内容を吟味し「契約」を結ぶ制度となったため、このために高齢者や障碍者等の判断能力が十分でない人のために作られた成年後見制度であります。 いい制度であり財産管理や契約の取り消しなども出来ますけども、一方では申し立てや後見事務なども煩雑で、全体として普及が進んでおりません。 そこで、平成28年5月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が策定され、平成29年3月には「成年後見制度利用促進基本計画」がたてられ、現在その普及に向けて取り組みが行われております。 今治市におきましても成年後見制度利用促進基本計画を策定するための準備が進められております。 関連する業界や団体との連携を深め、利用促進に寄与する環境整備に努めております。 「住宅用火災警報器」 平成15年当時、住宅火災による死亡者が増加していて、その原因が7割が逃げ遅れとされ、そのうち半数が65歳以上の高齢者でした。 また、時間帯として22時～6時までの就寝時間帯が多く、そのために寝室などへの住宅用火災報知器の設置が、新築住居は平成18年6月から義務付けられております。 今治市では平成23年6月から全住宅への取り付けが義務付けされております。 現在取り付けてある住宅用火災報知器が万が一の場合、正常に作動するかどうか日ごろの作動確認が必要です。 また、 新築住宅に住宅用火災報知器の設置が義務付けられてから 10 年が経過しております。 10 年以上経過している場合は、電池切れや本体内部の電子部品の劣化により火災を感知しなくなることが考えられます。 これから寒さに向かう季節ですので、早めの点検をお勧めします。 1.jpg) （平成30年9月1日）台風の影響か、雨の降る9月のスタートとなりました。 「下水道」 県内各市汚水処理人口普及率（愛媛県ホームページより） 平成30年3月31日現在
四国の他の県は、香川県76.6%、徳島県60.4%、高知県72.5%と愛媛県が進んでいますが、しかしながら、全国平均の90.9％と比べると依然低い状況にあります。 なお、県では平成34年度を目標年度とする第三次愛媛県全県域生活排水処理構想に基づき、下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設について、計画的かつ効率的な施設整備を積極的に推進しております。 （以上、愛媛県ホームページより） http://www.pref.ehime.jp/kankyou/k-hp/theme/bushitsu/dojyou/29osuisyorijinkou.html 下水処理施設も様々ありますが、大きく分けると3つに分類出来ます。 人口集中地区の都市部の公共下水道（国土交通省所管）、農村・漁村の農業・漁業集落排水施設（農林水産省所管）、それ以外の住宅団地、集合住宅のコミュニティプラント（環境省所管）となります。 あと家庭汚水の処理としてこれに浄化槽（環境省所管）が加わります。 それぞれ一長一短がありますが、汚水と雨水の両方が処理できるのは公共下水道だけで、また普及率も一番高くなっております。 国土交通省によりますと、 全国の処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億３１万人（普及率７８．８％）、農業集落排水施設等によるものが３４４万人（同２．７％）、浄化槽によるものが１，１７５万人（同９．２％）、コミュニティ・プラントによるものが２１万人（同０．２％）でした。 それぞれの自治体によって政策の優先順位がありますので普及率を競うものではありませんが、衛生面や災害対策を考えると普及率が高いことに越したことはないと思います。 ただ下水道も、上水道と同じく老朽管の課題は抱えておりますので、単に普及率だけ見てればいいものでもない問題です。 「地方交付税」 平成30年度の地方交付税が総務省より発表されております。 今治市の地方交付税内示額は17,377,649千円となっております。 これは昨年度の18,528,115千円より1,150,466千円の減額となっております。 昨年度も9月議会で補正予算が組まれており、最終的な地方交付税交付額は20,128,115千円となっております。 単純な見方をすれば、昨年より11億円程度減るものとして、今年度の今治市への地方交付税交付額は約190億円程度と見込まれます。 合併算定替えによる地方交付税の優遇制度が平成32年度までとなっております。 これは合併促進のための国からの優遇制度で、大まかにいえば合併以前の市町村へ交付されていた地方交付税の総額が、合併後の新しい自治体にも保障されるというものであります。 それも当初は合併後10年間ということでしたが、東日本大震災の影響で全国の合併自治体が対象となり、5年間延期となり平成32年度迄となっております。 現在の予定では平成32年度には今治市への交付額は約160億円程度と見込まれております。 「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 （固有財源）という性格をもっています。 地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の22.3%(平成26年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています。」（「」部分は総務省ホームページより） しかしながら、地方財政計画から割り出す地方に対しての地方交付税必要額に対し、財源の国税5税からの収入だけでは不足額が生じております。 平成29年度を見てみますと地方交付税交付額は16兆３，２９８億円で、一方収入の法定率分の収入は14兆５，１９５億円となっております。 その結果、国の交付税特別会計借入金残高は平成29年度末で32兆円となっております。 以前から地方交付税の取り扱いについては議論があり、平成15年～平成17年ごろ小泉内閣の時に三位一体改革として取り組まれた時期もありました。 今の状態が持続可能な状態とは考えにくいところです。 「今治市の人口の推移」 （平成30年8月12日）
「地域別人口比較」
1.jpg){kind=small} （平成30年8月1日）暑中お見舞い申し上げます。 「2040年問題」 国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の地域別将来推計人口（2018年3月）」によりますと、2040年の今治市の人口は109,772人となっております。 2015年の158,114人と比較しますと-34.1%となります。 人口減少は、もちろん今治市だけの課題でなく全国の自治体が抱える問題であります。 2040年の日本の人口は1億９９０万人と予想されており、高齢化率は36.1％に達すると推計されております。 国内的にこの人口減少によってさまざまな問題が予想されてます。 その一つが労働力人口（１５歳以上で働く能力と意思のある人）の減少です。 2011年度に約6600万人だった労働力人口が2040年度には5400万人と１２００万人も減少すると見込まれております。 現在様々な政策がとられております女性や元気な高齢者の就業促進策が実を結んで、今よりも女性や高齢者の就業が進むとしても、日本経済を支える人々が大きく減ることは避けられない状況となっているのが現状です。 このような状況が想定される中、国においても対応策を考えるため、総務省において「自治体戦略2040構想研究会」が立ち上げられ、先日第二次の報告が出されております。 総務省・自治体戦略2040構想研究会 （http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html） 公共建設物や施設の老朽化、市役所職員の確保、歳入の減少などの諸課題を抱えております。 現在、施設などのハード部分については「今治市公共施設等総合管理計画」が策定され、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などに取り組みが行われております。 今後はソフト面での見直しを行い、今迄市役所が行ってきた業務だからということでなく、行政が行うべき仕事、民間に任せる仕事、中止する仕事等の振り分けをするべきと思います。 「災害廃棄物」 7月の豪雨災害ですが、愛媛県内や今治市にも大きな爪痕を残しました。 今治市内でも死者が出ましたが、今でも復旧作業が続いております。 今回感じたのは、復旧のための条件、環境整備をいかに早い時期に作り上げるかということでした。 東日本大震災の後、その教訓や知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化すべく法整備がなされております。 その中で一般廃棄物として扱われる災害時のごみは、責任主体は市町村にあるとして「災害廃棄物処理計画」を策定するように促しております。 今治市におきましても、本年3月議会で平成30年度当初予算として「災害廃棄物処理計画策定委託料」として625万円が計上されておりました。 大規模災害発生時には一度に大量に発生しますし、時間がたてば悪臭、汚水などの問題も起こってきます。 そのためにまずは仮置き場の設置や、その後の処理・処分先の確保などが必要になってきます。 地震は年間を通して発生の予測は難しいものがありますが、大雨は梅雨時期や夏場の台風時期とある程度発生時期も予測がつくと思います。 かなり広い面積を必要としますが、事前の調整もできるのではないかと思います。 いずれにしても早期の対応が求められます。 1.jpg) （平成30年7月1日） 関東甲信地方が、6月は初めての梅雨明けだそうですが、ここらも明けるのが待ち遠しいですね。 「水道料金」 今後人口減少が進む社会において、持続可能な公営企業の経営を目指すためには何をするべきかということで、上下水道等の料金設定について、総務省から通知が出されております。 その中で、主な検討事項として １． 料金算定方法の選定 人口減少社会において料金収入が減っていくなか、将来的にも施設の維持更新に必要な財源の確保ができているか ２． 料金の見直しについての基本的な考え方 中長期の経営計画の中で、施設にとどまらず人材や技術の継承のための計画と合わせ料金体系の位置づけについて ３． 料金改定の環境整備 市民の方々や議会への理解を得るために、まずは経営努力の必要性と、そののち機会をとらえての料金改定の説明の必要性 「公営企業の経営に当たっての留意事項について」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000310639.pdf 「公営企業の料金のあり方」について http://www.soumu.go.jp/main_content/000354123.pdf 上記のような環境のもと、今治市におきましても将来的にも持続可能な経営環境をいかに築いていくかということで、平成29年3月に「今治市水道事業経営戦略」を策定しております。 その中で、老朽施設の更新、耐震化、施設のスクラップ＆ビルドなどを検討し今後のあるべき水道料金体系を検討することとなっております。 併せて今年度は3年ごとの料金改定の年ということで、年内に結論を出すことになっております。 「キャッシュレス化」 2020年のオリンピックを控えて、日本国内の「キャッシュレス化」を進める施策が広がっています。 諸外国ではすでにキャッシュレス化がかなり進んでいて、中国６０%、アメリカ４６％、日本約２０％となっております。 これは日本の紙幣の印刷技術が進んでいて、まず偽札を作ることが難しいことや治安が整っているので犯罪に遭いにくいなどが考えられております。 こういった良い面からの事情とはいえ、今後インバウンドやオリンピックへの訪問者の利便性や、国内の人手不足解消の生産性の向上を考えると、将来的にはキャッシュレス化を進めていく必要がありそうです。 6月24日の日経新聞によりますと、政府は2019年10月に予定されている消費税率１０％への引き上げ時に、中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援する予定とのことです。 必要な端末の配布やポイントで還元するための補助などが検討されるそうです。増税による消費者の負担を和らげつつ、また訪日客の４０％以上の人から現金が必要なことへの不満があることなどからキャッシュレス決済の普及を後押しする考えのようです。 今年の4月に経済産業省から出されております「キャッシュレス・ビジョン」を参照ください。 キャッシュレス・ビジョンのページ 2.jpg) （平成30年6月1日） 例年より早い梅雨入りとなりました。 しばらく鬱陶しい日が続きそうです。 「介護保険」 平成12年度よりスタートした介護保険制度ですが、三年ごとに事業計画の見直しが 行われており、平成30年度から第7期計画期間となります。 スタート当初は自治体によってもサービスの提供にばらつきがありましたが、 現在はかなり充実してきておりますが、反面住民の方々の保険料の負担も大きく なってきております。 介護保険料も第1号保険料がスタート時の平成12年の第1期は2,911円でしたが、今回 の第7期では5,869円と約2倍となっております。 近年の高齢社会を迎える中、「2025年問題」の取り組みが大きな課題となっております。 「2025年問題」とは団塊の世代が全員75歳を迎え後期高齢者になる年で、介護認定 者へのサービスの提供体制、介護施設などの受け皿整備、介護費用の財源確保など が課題として挙げられます。 今回の第7期介護保険事業計画は、この2025年問題に対応するための準備期間とし て重要な時期で対応策を講じる必要がありますが、その具体的な施策として １． 地域包括ケアシステムの深化・推進 ２． 高齢者やその家族が生きがいを持って活躍できる地域づくり ３． 介護保険制度の円滑な運営・推進 以上の3点を基本目標として掲げ、取り組みを行っていくこととなっております。 「地域包括ケアシステム」は、地域の実情に応じて、高齢者が、たとえ介護が必要 になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができる ように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制のことを 言いますが、2025年問題への対応策の中心的な役割を担います。 個別の施策としては、介護予防・生活支援、認知症施策の推進、在宅医療・介護 連携、高齢者の住まいの確保などが取り組み課題として掲げられております。 また第7期での施設整備として、特別養護老人ホーム20床の増設、グループホーム 2ユニット（18人）、定期巡回・随時対応型訪問看護の整備等が予定されております。 また、今後大幅に増加が予想される認知症高齢者対策も急務となっております。 認知症高齢者の見守りネットワーク事業、認知症の早期診断、認知症地域支援 推進員の配置などが計画されております。 今後、超高齢者社会を迎えて、今まで以上に介護、医療、行政、地域などの緊密な ネットワークづくりが必要になると思います。 「介護に関連する参考資料」 今治市の高齢者人口（65歳以上）の見込み 平成29年・・・54,836人 平成32年・・・54,522人 平成37年・・・52,065人 今治市の要介護認定者の見込み 平成29年・・・11,277人 平成32年・・・11,592人 平成37年・・・12,051人 高齢化率 平成27年 全国・・・・26.6％ 愛媛県・・・30.6％ 今治市・・・33.4％ 日常生活圏域別の高齢者数・平成29年
「今治市の統計」より （平成30年5月19日） 瀬戸内しまなみ海道車両通行量
今治城閣観覧者数
観光客数
1.jpg) （平成30年5月1日）公園や道端にも花々が咲きそろい、過ごしやすいいい時候になりました。 ゴールデンウイークを楽しんでいる方々も多いと思います。 「財政問題」 今後、人口減少が見込まれる中、今治市におきましても税収が増加する見込みは 少なく、歳入全体を見ましても縮小が余儀なくされるものと思われます。 そうした中、今までの予算規模での予算編成は難しく、今迄計上してきたから というだけで同じ事業を継続していくことは難しいと思われます。 今後の財政運営を考えた時、いかに歳出をコントロールするかが大事なこと で、その要因としての手がかりをつかむために直近の10年間の歳出予算を見て みますと、平成30年度の当初予算総額は71,200,000千円となっておりますが、その 中で一番大きなウエイトを占めるのが民生費25,696,386千円（構成比３６．１％）です。 民生費の中に含まれるのは、 ・生活保護に関する費用 ・高齢者福祉に関する費用 ・障害者福祉に関する費用 ・児童福祉に関する費用 ・母子福祉に関する費用 ・自治会に関する費用 ・人権啓発に関する費用 ・国民健康保険・介護保険特別会計への繰出金 大きく分けて上記のような費用が含まれております。 当初予算において部門別の全13款の10年間の動きを見てみますと、民生費だけが 年々増加しており、平成30年度と10年前の平成21年度の当初予算で比較しますと6,139,414千円の増加（３１．４％増）となっております。 （全13款内訳：議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、 商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、予備費） その他の款の費目につきましては、当初予算においては概ね減額か横ばいとなって おります。 民生費の予算の項別の内訳を見てみますと （平成21年度と平成28年度の決算値での比較）、単位：千円
10年間で18億円余り増えておりますが国・県の支出も大きく増えております。 今後も少子化対策、高齢者対策などが必要な中、減額の難しさが伴う中での予算 編成の難しさが出てくると思います。 国や県の補助金がつく事業とはいえ、法的にやらなければならない事業以外は 各自治体で必要性を見極めて取り組む必要があると思います。 議会としても、日ごろからの情報収集に努め、事業の必要性の判断を厳しく見て いくことに努めなければと思います。 1.jpg) 朝倉・古谷地区で見かけた「梨」の花です。 （平成30年4月1日）ここにきて急に暖かくなり、各地の桜も満開です。 「平成30年度当初予算」 平成30年度の当初予算が3月議会最終日の3月26日に可決されました。 一般会計・歳出予算総額は712億円で前年比103億円の減となっております。 この歳出予算減額の要因で主なものは、新クリーンセンターの建設が平成29年度 で完成したことと、同じく国体の開催が平成29年度に完了したことなどによる減少 によるものです。 歳入の財源の内、減少で大きいものは地方交付税（－900,000千円）、国庫支出金 （－1,881,074千円）、繰入金（－928,977千円）、市債（－6,525,600千円）などが 大きく減少しています。 地方交付税は合併特例期間が終了し減少したもので、市債の減少はクリーン センター建設終了によるものです。 一方、市税収入見込み額は21,147,189千円となっており、95,684千円の増となって おります。 個人・法人市民税は352,700千円の増額となってますが、市たばこ税は131,000千円 の減額になっております。 これは近年のたばこ離れによる本数の減の見込みによるものです。 義務的経費「人件費＋扶助費＋公債費」が38,028,707千円で予算全体に占める率は ５３．４％です。 人件費についてはラスパイレス指数が９３．８（平成27年度決算）と抑えられている ことと、今治市定員適正化計画（第3次）によって総定員が抑えられているため人件 費の抑制につながっております。（ラスパイレス指数：国家公務員との比較で地方 公務員の給与水準を表わす指数。自治体の一般行政職員の学歴別・経験年数別 構成などが国と同一であると仮定して，各自治体ごとの平均給与額を求め，国の 平均給与額を 100として指数化している。） （今治市定員適正化計画http://www.city.imabari.ehime.jp/jinji/teiin_tekiseika/teiintekisei03.pdf） 今後の財政需要に対応するために、今まで支給されていた長寿祝い金と在宅高齢者 介護激励金を見直し、平成31年度末には廃止となります。 また救急医療体制の輪番制の維持が難しくなっているため、第二次救急医療体制を 維持するための方策として、3年間の期限付きではありますが愛媛大学医学部付属 病院からの医療チームの派遣を受けるための予算として100,000千円が計上されて おります。 その他、子育て支援に関するもの、中心市街地活性化策、鳥獣被害対策、産業活性 化策等々、下記のホームページをご参照ください。 （予算書：http://www.city.imabari.ehime.jp/zaisei/yosan/H30_ippan.pdf） 「マイナンバー制度」 マイナンバー制度は2016年度から導入された制度で、すべての国民に個別の管理番 号をつけ、行政の処理をすべて行うというものです。 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の 機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。 マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。 １．国民の利便性の向上 ２．行政の効率化 ３．公平・公正な社会の実現 このような趣旨でスタートをして2年余りが経過しましたが、普及状況はまだまだといっ たところです。 全国平均の普及率は１０．４９％（平成30年1月３１日現在）で、愛媛県は８．４９％、 今治市は８．１０％となっております。 県内他市の状況は、 松山市・・・・・・８．６３％ 宇和島市・・・・・８．８２％ 八幡浜市・・・・・９．９６％ 新居浜市・・・・・７．８０％ 西条市・・・・・・６．９４％ 大洲市・・・・・・７．０８％ 伊予市・・・・・・８．２３％ 四国中央市・・・・５．９３％ 西予市・・・・・１７．２７％ 東温市・・・・・・９．３２％ 現在は、マイナンバーカードの申請をするのに、申し込み手続きも自宅のパソコンで できますし、写真もスマホの自撮りで申請もできますので、この際検討されてはいか がでしょうか。 （https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/pc.html） 三寒四温でお天気が定まらない時期で体調を崩しやすい時ですので、健康管理に気を付けてください。 （平成30年3月1日） 1.jpg) （建て替えられた本町団地） 「公営住宅」 戦後の国内の住宅政策は、戦災による家屋の消失や、海外からの多くの引揚者などの発生により、戦後の国内の住宅不足の解消に努めるために昭和26年に「公営住宅法」が制定され、取り組みが始まったことが住宅政策の始まりとされております。 その法律制定の目的として、国と地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活に相応する住宅を建設し、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で貸借することにより国民生活の安定と福祉の向上が目的とされています。 今治市におきましては、現在、公営住宅、再開発住宅等を含めて2.875戸（平成27年度末）が整備されており、家賃としての収入額は約4億８千万です。 また、居住者のうち子育て世代とみられる１８歳未満の家族がいる世帯は、公営住宅では２４．１％で、定住促進住宅では６１．１％となっております。 一方、６０歳以上の高齢者を含む世帯の内訳は５０．３％となっております。 とりわけ高齢夫婦世帯については全体の７．６％と非常に少なく、高齢世帯の６割は単身世帯となっております。 市内の市営住宅2,875戸の内訳は、「公営住宅」2,564戸、「再開発住宅」120戸、「その他」191戸で、そのうち約3割が耐用年数の経過による老朽化などで計画的・効率的な更新が求められております。 これを受けて平成29年度より10年間の「公営住宅等長寿命化計画」を策定し、管理・運営に努めており、現在までに本町団地、四村団地の建て替え事業を進めております。 平成30年度におきましても四村団地2棟の建て替えが予定されております。 参考資料：今治市役所・住宅管理課 「今治市公営住宅等長寿命化計画」（平成29年2月） http://www.city.imabari.ehime.jp/jutaku/chojyumyo/ 1.jpg) 「農業」 今年から米の減反が廃止されて、戦後の農政、とりわけ米政策の転換点の年となりました。 また国内の食料自給率は戦後一貫して下がっておりますが、平成28年度の食料自給率は、カロリーベースでは３８％、また、生産額ベースでは、野菜及び果実について、輸入額が減少する中で国内生産額が増加したこと等により、68％となっております。（農林水産省ホームページより） 品目別では主食用コメ１００％、ミカン１００％、かんしょ９４％が国内で賄われておりますが、小麦１２％、大麦・裸麦９％、大豆に至っては7％となっており心細い所です。 今治市の農業 農家戸数 平成7年 ・・・ 8,566 平成17年・・・ 6,639 平成27年・・・ 4,841 農業従事者数 平成7年 ・・ ・ 20,499 平成17年・・・ 10,160 平成27年・ ・ ・ 6,052 耕作面積 平成7年 ・・・5,427 平成17年 ・・・3,392 平成27年 ・・・2,054 (市政の概要より) 今治市の農業の状況を見てみますと、農家戸数では専業、兼業合わせて平成17年度6,639戸が平成27年度では4,841戸。（27.1％減） 平成7年度比では43.5％の減。 農業従事者は平成17年度が10,160人が平成27年度では6,052人（40.4％減）となっており、平成7年度比ですと70.5％の減です。 また耕地面積では、平成17年度が3,392ha、平成27年度では2,054ha（39.5％減）となっており、平成7年度比では62.2％減となり実にこの20年で半分以下になっております。 この10年～20年間の間に農業従事者が大幅に減っておりますし、耕地面積も減少しております。 機械化によって人手不足は多少緩和できるにしても、それを上回る減少ではないかと思います。 今治市内の農業の衰退も思った以上に進んでいるようです。 2月25日の日経新聞に、キャノンなどが出資をして、国内最大のレタスやケールなどを栽培する「野菜工場」建設の記事が出ていました。 他の産業と同じく国内農業におきましても、高齢化やきつい仕事に対しての離農などによって農業の弱体化が進んでいますが、その回復はそんなにたやすいことではありませんが農業の強化は国の将来にとっても重要な事項だと思います。 今朝は、わたくしの部屋の窓からは「白銀の世界」が広がっております。 通勤・通学に影響がなければいいがと思います。 （平成30年2月1日）  今治市ホームページより「救急車」 最近、救急車の利用について議論が見られます。 高齢化に伴う急病の増加や、軽症者の利用、特定の人の頻回利用等々が要因で 出動回数が大幅に増加し、救急搬送に要する時間は伸びており、救命や、後遺症 の有無に影響を与えかねない状況となっていることが問題視されております。 今治市の救急車の動向を見てみました。（今治市の統計より） 救急出動状況・内容分類
救急出動状況・内容分類：続き
救急出動状況・年度別状況
救急出動状況・年度別状況：続き
平成28年度の救急出動状況を見てみますと、月別では年間で1番多いのが7月、 その次が1月、その次が8月となってます。 暑い時や寒い時期に色々とトラブルが起こりやすい状況のようです。 また時間帯を見てみますと一番多いのが10時～12時、その次が8時～10時、その 次が12時～14時となっております。 朝の仕事始めとまた午後からの仕事始めの時などのトラブルが多いようです。 思わぬ少なかったのが早朝と深夜の時間帯です。 また、合併後、救急車の出動回数は右肩上がりで年々増加しております。 高齢化に伴っての急病の発生が多くなってるのかもしれません。 消防署に聞いてみますと、最近問題となっている同じ人の頻回利用も一部みられ ることですが、今治市の場合は指導の効果もあり大きく問題になるところまでには 至らないそうです。 上記のように、ここ10年間で出動回数は年間1,000回程度増えておりますが、消防 職員数は横ばいとなっております。 その分、到着時間も幾分長くなってますので、本当に必要とする救急重篤患者への 影響も憂慮するところです。 消防職員の配置については、全体的な定員管理や、救急救命士などの育成には 時間と費用も掛かる点が課題として挙げられます。 2025年問題といわれます、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を控えて地域 包括ケアシステムの構築が掲げられております。 医療・介護の財政的な負担を抑えるために、在宅での介護を地域で支える体制を 構築しようとするものですが、そうなると一層救急搬送の強化がセーフティー ネットとして求められます。 市民生活の安全・安心のためには、救急車は必要な時には素早く使える状況で あってほしいものですので、まずは、適正な利用の呼びかけが必要と思われま すし、次に体制の整備を考える必要があると思います。 「今治市の一日」（今治市の統計より） 今治市の一日の動きを10年前と比べてみました。 平成18年 平成28年 出生 3.7人 2.9人 死亡 5.7人 6.1人 転入 11.2人 12.7人 転出 13.3人 13.0人 婚姻 0.9組 0.7組 離婚 0.9組 0.7組 交通事故 3.2件 1.5件（平成27年） 火災 0.2件 0.2件 救急出動 17.7件 21.9件 「今治市の人口の推移」 （平成30年1月5日）
反面、外国人居住者が1,170人増加してます。  しめ縄も新しくなった野間神社（平成30年1月1日） 新年あけましておめでとうございます。 昨年中は大変お世話になりました。 本年もよろしくお願い申し上げます。 新年恒例の、今治市や国内外の今迄の「戌年」の出来事を辿ってみました。 昭和33年・１９５８年（60年前） 今治市長 ・・・田坂敬三郎 議長 ・・・大成節太 商工会議所会頭・・真鍋 一音 「今治市の出来事」 1月 田坂敬三郎氏 市長選挙再選（S29.1.26~S37.1.13） 10月 新庁舎並びに公会堂落成 12月 今治法人会設立 「国内外の出来事」 *南海放送松山テレビ局開局 *皇太子妃決定 *東京タワー完成 *フラフープ大流行 *即席チキンラーメンヒット “流行った歌” 1位 嵐を呼ぶ男 石原裕次郎 2位 夕焼けとんび 三橋美智也 3位 だからいったじゃないの 松山恵子 昭和45年・1970年（48年前） 今治市長 ・・・羽藤榮市 議長 ・・・続木憲太郎 商工会議所会頭 ・山崎胸一 「今治市の出来事」 1月 市長選挙にて羽藤榮市氏 三選(S37.1.23~S57.1.22) 7月 本州四国連絡橋公団がスタート 8月 台風10号により東防波堤、第一、第二桟橋など被災 11月 玉川ダム完成 「国内外の出来事」 *日本万国博覧会（大阪万博）開幕（入場者6,421万余） *日本航空機よど号ハイジャック事件発生 *ボーリング・ブーム *ケンタッキー・フライド・チキンの1号店が名古屋にオープン *マクドナルド日本第1号店が銀座店にオープン “流行った歌” 1位 黒ネコのタンゴ 皆川おさむ 141.5万 2位 ドリフのズンドコ節 ザ・ドリフターズ78.3万 3位 圭子の夢は夜ひらく 藤圭子 76.5万 ■日本レコード大賞：今日でお別れ（菅原洋一） 昭和57年・1982年（36年前） 今治市長 ・・・岡島一夫 議長 ・・・八木音松 商工会議所会頭 ・神村清 「今治市の出来事」 4月 一般廃棄物最終処分場竣工 7月 中央住民センター完成 10月 今治開港60周年港祭り 11月 今治商工会議所創立80周年記念式典挙行 「国内外の出来事」 ＊東北新幹線 上越新幹線開業 ＊500円硬貨発行 ＊テレホンカード使用開始 ＊ホテルニュージャパン火災発生（33人死亡） ＊ソニー・世界初のCDプレーヤー “流行った歌” 1位 待つわ あみん 101.8万 2位 セーラー服と機関銃 薬師丸ひろ子 83.5万 3位 聖母たちのララバイ 岩崎宏美 78.5万 ■日本レコード大賞：北酒場（細川たかし） 平成6年・1994年（24年前） 今治市長 ・・・岡島一夫（S57.1.23~H10.1.22） 議長 ・・・矢野学 商工会議所会頭・檜垣正司 「今治市の出来事」 4月 唐子荘開園 4月 四国初の国民保養温泉地に「湯ノ浦」地区が指定される 8月 異常渇水で今治工業用水全面カット 10月 市役所第二別館落成 「国内外の出来事」 ＊日本人初の女性宇宙飛行士・向井千秋さん宇宙へ ＊関西国際空港が開港 ＊大江健三郎氏がノーベル文学賞受賞 ＊オウム真理教によって松本サリン事件発生 “流行った歌” 1位 innocent world MR.CHILDREN 181.3万 2位 ロマンスの神様 広瀬香美 174.9万 3位 恋しさと せつなさと 心強さと 篠原涼子 with t.komuro 162.3万 ■日本レコード大賞：innocent world（Mr.Children） 平成18年・2006年（12年前） 今治市長 ・・・越智忍 議長 ・・・寺井正博 商工会議所会頭 ・・檜垣俊幸 「今治市の出来事」 4月 瀬戸内しまなみ海道全線開通 ４月 「今治タオルプロジェクト」としてブランド確立の取り組みの初年度 9月 今治新都市第1地区 産業用地「クリエイティブヒルズ」公募分譲の 申込受付開始（３区画） 10月 今治新都市第2地区 住宅用地「しまなみヒルズ」第１期公募分譲の 申込受付開始 「国内外の出来事」 ＊携帯電話の番号ポータビリティ制度開始 ＊トリノ冬季オリンピック開幕 ＊花畑牧場生キャラメル（花畑牧場）流行 ＊ハンカチ王子 （夏の甲子園を沸かせた早稲田実業の斎藤佑樹の通称） “流行った歌” 1位 Real Face KAT-TUN 103.8万 2位 粉雪 レミオロメン 75.7万 3位 青春アミーゴ 修二と彰 67.6万 ■日本レコード大賞：一剣（氷川きよし） (参考文献：いまばり市政概要、今治商工会議所100年史、今治市まちづくり推進計画、 年代流行HP、今治市HP）  （平成29年12月1日）早いもので今年も残すところひと月となりました。 何かと気忙しい年末がやってきます。 「地域公共交通活性化再生法」 近年は家庭での自動車の普及や、また人口減少等により地域の公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が進んでおります。 乗合バスについては、平成19年度以降、全国で約10,206 km の路線バスが廃止され、また鉄道については平成19年度以降で約186 km の線路が廃止されております。 バス路線全体で、全国で420,757㎞（平成22年度末）にのぼる路線網のうち、2.4％に当たる路線が廃止されたことになります。 そうしたことから利用者が少ないために減便などがなされ、不便なために利用者が減るといった負の循環に陥っております。 このような状況を放置しておけば、地方の衰退に拍車がかかり、ますます地方の活力が失われるということから、平成25年に交通政策基本法が制定されました。 この法律では、国民の足の確保は重要であるとの認識から、国や地方自治体が積極的に関与し、日常生活に必要な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通政策の促進、関係者相互間の連携と協働の促進を図ることが求められております。 このような状況を踏まえ、以前にもあった法律を、平成26年5月に「地域公共交通活性化再生法」として改正されております。 この新しい活性化再生法では、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築していくものとなっております。 今後、行政、利用者・住民、交通事業者、公安委員会、道路・施設・港湾等の管理者、学識経験者等を構成員とする協議会を設置し、それぞれの自治体のあるべき交通網を描き、実行していくこととなります。 この4月から道路交通法が改正され、75歳以上の方の交通違反に対する指導が強化されましたし、高齢者の免許証の自主返納促進も呼びかけがなされております。 そのような運転できない高齢者のセーフティーネットとしても、また通勤・通学、障害者、妊婦の方々や、観光目的で訪れる人々のためにも公共交通ネットワークの充実は必要なものと思います。 今治市におきましても、平成29年度に地域公共交通活性化協議会負担金として1,100千円を予算計上しておりまして、交通事業者、利用者及び行政等、多様な関係者で構成する協議会を 平成29年度において設立し、平成30年度以降に今治市に適合する交通システムについて 調査検討を行うとともに、持続可能な地域公共交通ネットワークを 形成するための計画策定を推進することとなっております。 「台風18号による被害状況」 １０月の愛媛国体のボート会場として開催が予定されてました玉川ダム湖ですが、8月中は渇水で水不足となり一時は開催そのものも危ぶまれました。 ところが台風18号の襲来で、９月１７日には今治地域に大量の雨をもたらし、その大雨で瞬く間にダム湖の水位が回復いたしましたが、反面その短時間での降雨で今治市内にも多くの爪痕を残しました。 現在まで災害箇所には応急復旧で対応しておりましたが、本格的な回復工事のための予算が12月議会に計上され、今後復旧工事が進められることとなります。 市内全域で675か所、金額にして約10億９８００万円の被害となっております。 主には農道、水路、ため池等の損傷で３２５，９００千円の被害となっております。 また斜面崩壊では２２６，４００千円、道路・法面等の崩落で１６８，５００千円の被害額となっております。 それと農業用施設災害、土木施設災害、林業用施設災害などで３２３，５００千円となって おります。 また床下浸水も７７棟に及びその被害の大きさが伺えます。 少しでも早い復旧が望まれます。  （平成２９年１１月１日）夏場は雨がなくて心配しましたが、１０月は雨ばっかりでした。 これから朝晩は結構冷える日もあるようなので、風邪などひかないようお気を付けください。 「各種統計」 平成２８年版愛媛県統計協会発行の愛媛県市町別主要指標の中の「統計からみた市町のすがた」から抽出した数字です。
愛媛県内では市域の面積は西予市が一番広く、次いで西条市となっております。 ただ可住地面積を見ますと松山市が一番広く、次いで今治市となっております。 西予市、西条市などは山間部等が多いようです。 老年人口を見ますと、大学などのある松山市が一番若く、大規模な医療施設関連のある東温市が次いでいます。 今治市は老年人口比率では、上から5番目ということで県内では中ほどに位置しています。
市民一人当たりの所得を見てみますと、今治市だけが平成25年度は減収となっており、２位から３位へと後退しております。 上記の指標では今治市は、市民一人当たりの市税、歳出額ともに県内では真ん中あたりとなっております。 行政効率は人口、面積、人口密度、地形、産業構造などの影響を受けるものと思いますが、改善の余地はありそうです。
今治市の国民健康保険料は安いほうで、下から２番目となっております。 ただこれは、単純に金額だけの比較は難しいところがあり、様々な条件を詳細に比較検討する必要があります。 しかしながら、国保料が安いということは医療費が抑えられているということになります。 平成３０年度より、国民健康保険の事業主体が従来の市町村から県に移管されますが、当面国保料を統一することはないとのことで、今治市民の負担が上がることはないようです。 医療体制については１０万人当たりの医師数が少ないように、医師会の先生方を中心に頑張っていただいておりますが救急医療体制に心配があります。 松山市の県病院の建て替えがすでに終わり、新居浜市が間もなく着工いたしますが、今治市の県病院も老朽化等の問題もありますので早急な対応が求められます。 「公会計」 総務省ではかねてから公会計の整備を地方公共団体に求めております。 平成27年1月23日に「統一的な基準による地方公会計マニアル」を公表し、原則として平成29年度までに統一的な基準による財務書類等整備するよう、地方公共団体に要請しております。 戦後一貫して社会資本整備が進められてきましたが、最近問題になっておりますように地方自治体には公共施設や道路、橋梁等の老朽化に伴う維持管理・更新の課題が出てきております。 特に固定資産台帳は公共施設等の老朽化対策にも活用可能であり、早期に同台帳を整備する必要があり、平成 26 年４月 30 日に総務省より固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、全国の自治体が取り組んできております。 今治市におきましても取り組みを進めており、下記ホームページで公表されております。 今治市財政課のページ 「情報公開制度」 今治市におきましては、情報公開制度は合併前の今治市が平成８年から導入し、国の機関では平成１１年から始まっております。 その趣旨は、行政機関の保有する文書を公開することによって市民の方々の理解を深め、公平・公正な事務の執行や効率のいい行政運営を確保することにつなげようというものです。 請求の出来る人は、「何人も」となっており今治市民に限らず国籍、私人・法人を問わず請求をすることができます。 ただし個人のプライバシーに関わるものや、行政運営に支障をきたす恐れのあるものについては開示されないものもあります。 今治市の平成２８年度の情報公開請求・開示の状況は下記ホームページに掲載されております。 今治市総務調整課のページ 議会についても足並みをそろえて積極的に取り組む必要がありますが、それと同時に議会が身近に感じられるよう、議会情報の公開・報告の在り方、議会の運営方法などについても知恵を絞る必要があります。 今治市議会におきましても、近年、本会議のネット中継、委員会の公開、会議の開催案内等々、より身近に議会情報が得られるように努めております。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.jpg)
（２０２３年９月１日）
（２０２３年８月１日）
（２０２３年３月１日）
（2023年2月１日）
（２０２１年９月１日）
（２０２１年８月１日）
（２０２１年７月１日）
（２０２１年６月１日）